みんなの議会

上砂川町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日

(1)就学援助制度について/(2)認定こども園建設に関連して

2017年6月16日、上砂川町議会の一般質問で、小澤一文議員が「就学援助制度について」「認定こども園建設に関連して」について質問し、教育次長 斉藤琢也、福祉課長 扇谷洋子が答弁しました。

質問者
小澤一文 議員
答弁者
教育次長 斉藤琢也、福祉課長 扇谷洋子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。

質問 1番 小澤一文

おはようございます。小澤でございます。通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。初めに、就学援助制度について質問いたします。就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食費などの一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度であります。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されていましたが、国の補助金交付要綱によってその費用は入学後の支給となっており、家計の負担が大きくなる時期に必要な支援が受けることができませんでした。今般、文科省はその要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付で改正し、新入学児童生徒学用品費の単価を倍額にするとともに、その支給対象者についてこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加え、これによって入学前にも支給されることになりました。また、文科省からはこの改正に合わせて平成30年度からその予算措置を行うとの通知がなされたところであります。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているものと認識いたします。しかし、この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については国の予算措置がないため全額本町負担となり、その対応は本町で判断していくことになります。私は、今後の子育て環境の充実を図るためにもぜひ文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給を平成30年度から実施できるようにすべきと考えますが、その所見を求めます。次に、認定こども園建設に関与する質問をいたします。平成31年度の開園を目指して本事業は既に動き出しているところであり、多くの町民は関心を持っていることと思います。この認定こども園が野球場跡地に建設されることは既に決定しています。中央小学校が近くなることから、交流を活発に行ってはいかがでしょうか。また、児童館が併設されることから、児童の保護者の皆様にも安心して利用できる施設になるものと考えます。それでは、表1にあらわした数字は中央小学校と双葉保育園での登校、登園に使われた保護者等の車両台数をあらわしたものです。ただし、中央小学校ではグラウンド西側、野球場跡との間にある 道 路上 に て児 童が 降車 し た台 数と なっ て います。どちらも午前7時50分から午前8時10分の間に集中して登校、登園しています。そこで、仮に中央小学校と認定こども園の保護者等の車両が同一の通行経路を使用した場合、ごく短時間に多くの車両が集中し、かなりの混雑が予想されます。しいては、この混雑から無用な交通事故や交通渋滞が懸念されるところであります。また、この時間帯は多くの通勤の車両が通行していることもあり、安全対策を講ずる必要があると考えますが、現在どのような計画を考え、どう取り組まれているのかお尋ねいたします。安心して子育てができる町づくりのためにも万全な対策をお願いして、私の質問を終わります。

答弁 教育次長 斉藤琢也(教育次長は2020年3月まで)

それでは、1番、小澤議員の1件目のご質問、就学援助制度についてお答えいたします。初めに、就学援助制度についてご説明申し上げます。就学援助制度は、議員のご説明にもございましたが、経済的理由により就学困難と認められる小中学生の保護者に対し、学用品の購入費用や給食費、修学旅行費や入学準備金などの必要な費用を支援するものであります。就学援助の対象につきましては、生活保護を受給している要保護世帯とそれに準じた基準により認定される準要保護世帯があります。要保護世帯となる生活保護世帯の認定は、町村にあっては北海道が行っており、準要保護世帯においては生活保護における収入基準額をベースに各市町村ごとに独自の認定基準を定め認定しており、本町にありましては1.3倍未満の収入世帯としております。また、支給される項目にありましても市町村によって一部異なりますが、前段申し上げました学用品の購入費用、給食費、修学旅行費、小中学1年生時に支給される新入学学用品費があります。本町における準要保護世帯認定に係る申請手続ですが、新年度分につきましては認定基準であります前年収入が確定いたします2月から受け付けを開始し、小中学校に入学もしくは在校が確定いたします4月1日に認定をし、入学準備金については4月中に支給しており、要保護世帯においては小学生4万600円、中学生4万7,400円に増額をし、入学前の3月1日に支給されております。本年の準要保護の申請状況につきましては、32世帯の保護者より申請があり、審査を行った結果、4月1日の認定日において30世帯が認定され、前年収入が生活保護基準額の1.3倍を超えていたことから2世帯が認定とはならず、これにより小学校においては要保護世帯を含めて全児童に対する要保、準要保護の支給を受けている児童の割合は約41%、中学校においては約44%と高い割合になっております。議員ご質問の準要保護世帯の単価の改正と入学準備 金 を 入学 前に 支給 は でき ない かで あり ますが、支給額につきましては要保護単価に準拠しているため、要保護世帯と同様に増額改定した金額で支給しております。入学前の支給につきましては、収入状況の確認や町外に転出された場合に既に支給された援助費用の返還など諸問題が多いものと現状では考えます。しかしながら、空知管内において既に事前支給を実施している町もあり、近隣市町においても新入学学用品費の入学前支給を実施する市町がふえることも想定されます。議員がお考えのとおり、子供の貧困化が課題となっている今、子育て環境や学習環境の充実の重要性はもちろんのことでありますが、本町におきましては財政状況が厳しい中ではありますが、未来を担う子供たちのために給食費半額助成、教材費半額助成、タブレット端末機導入、公設学習塾の開設、修学旅行費助成、高校生就学費等助成、奨学金制度の拡充など町独自の事業として各種施策を実施し、学習環境の充実や保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。今後におきましては、先ほども述べましたが、入学前の支給に当たってはさまざまな課題があることから、これら課題の整理や近隣市町の動向を注視するとともに、既に実施している町の実施方法や問題点などを参考に検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、1件目の答弁といたします。

答弁 福祉課長 扇谷洋子(福祉課長は2018年3月まで)

1番、小澤議員の2件目のご質問、認定こども園建設に関連してについてお答えいたします。初めに、認定こども園につきましては、野球場跡地に既存の認可保育所双葉保育園に幼稚園機能を加える保育所型の認定こども園として整備するため、平成28年度基本設計、平成29年度実施設計、平成30年度建設、平成31年度開園を目指し、現在準備を進めているところであります。認定こども園の建設に当たりましては、庁舎内での検討会や保護者会、子育て支援ネットワーク会議などで構成する検討会を立ち上げ、意見交換する中で議員ご指摘の登校、登園の保護者の送迎による事故が不安との意見が多く出されました。このため、保護者の車が送迎時混雑しないように認 定 こど も 園の 入り 口を プ ール 側と する こ ととし、基本設計を受注している業者に指示しているところであり、現在実施設計を発注しておりますが、基本設計をベースに検討しているところであります。さらに、園児と児童の両方を持つ保護者もおりますことから、今後さまざまなケースが想定されますので、ケースに応じたさらなる安全対策を検討しているところであり、平面プランとあわせて原案がまとまりましたら改めて議会にお諮りしたいと考えております。なお、中央小学校との交流につきましては、中央小フェスティバルへの参加、演劇鑑賞、中央小運動会練習見学、一日入学などを行っているところでありますが、今後小学生の絵本読み聞かせなども計画されており、小学校と保育園の連携によりさらなる交流の実現を目指しますことを申し上げ、答弁といたします。

質問 1番 小澤一文

ありません。

出典:上砂川町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月16日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる