上砂川町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月18日
家族介護用品支援事業について
2015年9月18日、上砂川町議会の一般質問で、吉川洋議員が「家族介護用品支援事業について」質問し、福祉課長 扇谷洋子が答弁しました。
- 質問者
- 吉川洋 議員
- 答弁者
- 福祉課長 扇谷洋子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 吉川洋
第３回定例会におきまして、通告に基づき家族介護用品支援事業について質問をさせていただきたいと思います。当町は、従来より教育と福祉の町という町是と言われるようなものがあり、近隣自治体と比較をしましても手厚い本町独自の事業を行ってまいりました。しかしながら、財政状況の厳しさによりかなりの事業が見直された経緯がありますが、奥山町にかわり教育、福祉事業に関する新たな事業を展開するところとなり、大変心強く感じているところであります。そこで、福祉事業の一つであります家族介護用品支援事業でありますが、この事業は介護度４、５度の自宅介護、そしてまた非課税を対象としてあるものでございますが、この事業の現在の対象者は何人ぐらいいるのでしょうか。恐らく介護度４、５の自宅介護、まして非課税となりますと、対象者は余りいないのではないかというふうに考えるところであります。本来的な介護支援を目的とするには、支援事業内容の根本的な見直しが必要と考えられるところでございます。また、この介護用品支給券の利用範囲が紙おむつ等一部に限定をされております。紙おむつの必要な状況と考えますと、恐らく汚れ物等もふえ、洗濯物等、またそれにかかわるいろいろなものがふえていく負担がふえるだろうという状況が考えられます。これらを考えますと、利用範囲ももう少し広範囲にできるようにすべきでは な いか と いう ふう に考 え ると ころ でご ざ います。そして、月3,000円の金額、これはそれぞれの考えで何とも言えないところでございますけれども、子育て支援等と比べますと若干少なく思うところでございます。近隣自治体には似たような支援事業は余り見受けられませんが、全国的に見ますとかなりの自治体でこのような事業を実施しております。その内容もさまざまではございますが、ほとんどの自治体において非課税というくくりは余り見受けられません。介護度も３度以上というところもございます。こういうところも考えますと、支援金額、また介護度の度数により、例えば5,000円、8,000円、１万円以上というふうにその状況により変えているようなところもあり、当町と は かな り 内容 に違 いを 感 じる とこ ろで あ ります。いま一度大変な負担をして自宅介護をしているご家族を支援するというすばらしい目的をより一層充実するためにも内容の再考を願うところでございます。これらに対して町のお考えをお尋ねして、私の質問といたします。ありがとうございました。
答弁 福祉課長 扇谷洋子（福祉課長は2018年3月まで）
３番、吉川議員のご質問、家族介護用品支援事業についてお答えいたします。初めに、家族介護用品支援事業につきましては、重度の要介護者を居宅において介護する低所得の家族に対し紙おむつ等の介護用品購入券を支給することにより、在宅介護の経済的負担を軽減することを目的に平成25年度より新たな事業として実施しているものです。事業の概要は、議員のご質問にもございますが、要介護４、または要介護５に認定され、常時おむつの使用を必要とする方を居宅において介護する町民税非課税世帯の家族に対して、町内の商店で使用できる紙おむつ等の介護用品購入券を月額3,000円、年間３万6,000円分を交付するものです。この事業での対象者数は、核家族、特に独居世帯が多い本町では重度在宅介護そのものが困難なため、現在は５名となっており、そのうち４名がこの制度を利用されております。介護用品支給券の利用範囲でありますが、排せつ介助のための介護用品として紙おむつ、尿とりパッド、使い捨て手袋などの購入に利用できるようにしているところであります。また、近隣市町における制度の状況についてでありますが、７市町で同様の制度を実施しており、そのうち非課税を対象としている自治体は本町を含め４市町で、残る３市町は所得制限を設けておらず、対象を介護度４、５としている自治体は本町を含め３市町、介護度３以上が２市、介護度を限定 し て いな いと ころ が ２市 町と なっ てお ります。支給金額につきましても月額2,500円から6,000円と自治体ごとに異なっておりますが、購入券の利用範囲につきましては、いずれの市町とも本町同様紙おむつ等排せつ介助のための介護用品に限定しているところであります。支援事業内容の充実等再考とのご質問でありますが、この制度は施設介護で介護保険の対象となる紙おむつ等の排せつ用品が在宅介護では自己負担となっていることから、在宅介護支援として町単独の事業として実施しているもので、事業開始後３年目となり、昨年より実施しております各種アンケート結果等も踏まえ、所得制限など制度の改正を検討しているところであります。また、ご承知のとおり、昨年６月の医療介護総合法の施行に伴い在宅介護制度が大きく変わり、平成30年度までに今後高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを近隣市町の状況も把握しながら構築しているところであり、在宅介護制度とあわせて町単独施策も検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 3番 吉川洋
質問ではないのですけれども、中身をいろいろと今考えていらっしゃるということでございますので、多分介護の方、ご家族の方は大変精神的にも負担があり、ご苦労していると思いますので、少しでも緩和をできるような、そんなふうに考えて当たっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。