高齢者や障害者に優しい町づくりについて

答弁　町長 奥山光一

５番、数馬議員のご質問、第１、健康で安心して暮らせる町づくり、２、高齢者や障害者に優しい町づくりについてお答えいたします。初めに、福祉医療センターにつきましては、利用者の多様化するニーズに応え、質の高いサービスの提供と、さらに安心して生活できる施設運営を目的に、利用者やその家族並びに議員各位のご理解のもと、平成25年４月から指定管理者による施設運営を開始し、２年がたとうとしており、この間利用者や家族からは接遇や食事面など、一定の評価をいただいているところであります。ご質問の１点目、各施設の経営状況についてでありますが、各施設における利用者や入所者数、そのほか介護施設のためそれぞれの介護度により介護報酬が異なるため、その都度経営状況が大きく異なるものでありますが、平成25年度においては町立診療所は受診者数の減少と薬剤費の高騰などにより、デイサービスセンター、居宅介護相談センターにつきましては利用者のほとんどが要支援もしくは介護度１であったことなどから、赤字決算となっているところでございます。はるにれ荘と成寿苑につきましては、入所者がほぼ定員を満たしていることなどにより、黒字決算となり、施設全体では収支が図られている状況となっているところであります。次に、２点目のご質問、民間に身分移管後の給与水準についてでありますが、民間の給与体系は級ごとに定める給与規程などにより定められ、一般的には基本給に業務内容や資格などの手当が加算され、支給されております。現指定管理者においても同様の給与体系となっており、職種により基本給は異なりますが、基本給で比較した場合については現行より低くなるというふうに想定されますが、サービス向上の視点に立ち、個々の資格の取得やスキルアップにより、資格手当や役職手当など給与に反映される仕組みとなっておりますことから、一人一人の状況により異なるため、一概に比較はできませんが、本人のスキルにより応分の加算がされる給与体系となっておりますことを申し上げ、ご理解いただきたいと思います。続きまして、３点目の介護報酬の引き下げに伴う影響についてでございます。ご質問にもございますとおり、平成27年４月より介護報酬が平均2.27％の引き下げが行われます。この引き下げは、介護保険給付費の伸長と介護事業者の平均収支を踏まえたとされておりますが、小規模な介護事業者は安定経営が困難となり、サービスの低下につながるということが懸念されております。国においては、懸念される事態とならぬよう、利用ニーズの高い中、重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化、介護人材確保対策、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供を基本的な考えに据え、介護職員の賃金を月平均１万2,000円アップする処遇改善加算として1.65％引き上げ、認知症、中程度の要介護者加算として0.56％引き上げ、介護事業者の経営状況等を踏まえ、改定率は全体で2.27％の引き下げ、議員ご指摘のとおり実質的には4.48％の大幅な引き下げとなったところであります。この改正により、本町福祉医療センターのみならず、町内の介護事業所においても影響は避けられないと思われますが、現指定管理者ではサービスの低下につながることのないよう経営に努める と の 意向 が示 され て いる とこ ろで あり ますが、設置者といたしましては引き続き運営状況等を注視していきたというふうに考えております。最後に、４点目の平成28年度からの民間移行の見通しについてであります。議員のご質問のとおり、施設の管理運営体制については３年間の指定管理期間終了後の平成28年度から民間移行を図るとしております。指定管理から２年が経過いたしますので、本年度検討をすることとなりますが、国においては高齢化社会の到来に伴い、持続可能な社会保障制度の確立と効率的かつ質の高い医療及び地域包括ケアシステムの構築の推進のための介護医療総合法の制定など、介護制度は大きく変化し、町といたしましても介護保険事業の状況も踏まえ、また指定管理者の意向も確認した上で、引 き 続き 指 定管 理に よる 管 理運 営を 継続 す るのか、民間移行を行うのか慎重に検討し、議会とも協議の上、本年中に結論を出していきたいと考えておりますことを申し上げ、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。以上でございます。