医療・介護総合法案の主な内容と町民生活への具体的な影響について

答弁　住民課長 渡辺修一（住民課長は2015年3月まで）

２番、川岸議員のご質問、医療・介護総合法案の主な内容と町民生活への具体的な影響についてお答えいたします。本年６月18日に可決成立、６月25日に公布されました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に関するご質問ですが、この法律は既に新聞報道等でご案内のとおり、持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目指して効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うことを目的として制定されたものです。その内容の主なものといたしましては、１つ目は消費税増税分を活用した新たな基金を都道府県に設置し、医療、介護の連携、強化を図ること、２つ目として地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を図るため、都道府県において地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を描く地域医療構想を策定すること、３つ目は地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を図ることなど広範囲かつ多岐にわたっております。その中で介護保険法関係の改正の主なものといたしましては、１、地域包括支援センターの運営の強化、地域ケア会議の推進、認知症初期集中支援チームの設置などによる認知症施策の推進、２、医療、介護のネットワーク構築などによる在宅医療、介護連携の推進、３、要支援１、２の方への介護予防訪問介護と介護予防通所介護を市町村事業である新総合事業へ移行すること、４、特別養護老人ホームへの入所対象者を原則要介護３以上とすること、５、一定以上の所得のある利用者の自己負担割合について２割に引き上げること、６、低所得の施設入所者の食費、居住費を補填するため、補足給付の支給に預貯金等を勘案すること、７、低所得者の保険料軽減を強化するため、第１号保険料の算定基準を現行６段階から９段階に改め、第１段階から第３段階までの低所得者の保険料を公費で軽減することなど改正内容が多岐にわたる関係から、施行日につきましては段階的に施行することとなっております。去る８月11日に北海道による市町村職員向けの説明会も開催されましたが、内容の一部については未定稿のままであったり、今後省令等の通達により詳細が示されるものもあります。今後は、介護保険の保険者である空知中部広域連合と１市５町で連携を図りながら情報を共有し、共通の支援サービスが受けられるよう課題を整理し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。