上砂川町における住宅用火災警報器の普及状況及び今後の普及対策について

答弁　消防長 川下清

３番、斎藤議員のご質問にお答えする前に、議員も述べておりました昨年12月と本年１月に発生いたしました２件の火災におきまして亡くなられた２名の犠牲者に対しまして、お悔やみを申し上げる次第でございます。それでは、３番、斎藤議員のご質問、上砂川町における住宅用火災警報器の普及状況及び今後の普及対策についてお答えいたします。初めに、住宅用火災警報器の設置義務化の経緯につきましては、議員のご質問にもございますように、住宅火災による死者数が平成15年以降５年連続して1,000人を超える高い水準で推移し、特に犠牲者のうち６割の方が65歳以上の高齢者となっております。また、就寝中に火災に遭遇し、死に至った原因の58.9％が逃げおくれによるものであることから、今後の高齢化の進展と住宅火災による犠牲者を減らすため、すべての住宅を対象に全国一律に住宅火災警報器の設置を義務づける消防法の改正が平成16年に行われ、本町においてもこれに準拠、規定しております火災予防条例を平成18年の第１回定例会におきまして同様に改正したところでございます。この改正により、新築住宅では平成18年の６月１日より、既存住宅については平成23年６月１日より、寝室、階段等への取りつけが義務づけられたものであります。この火災警報器は、煙や熱を感知し、音声やブザーで火災であることを知らせるものでありまして、平成22年消防白書においては、21年中の住宅火災による死者数が急減しており、火災警報器の普及が死者数の減少に寄与しているとの推計がなされているところでございます。議員ご質問の上砂川町における普及状況及び今後の普及対策につきましてでありますが、火災警報器の義務化に伴う町としての取り組みにつきましては、公営住宅、改良住宅、単身者住宅への設置は平成20年度、21年度の２カ年事業によりすべて完了したところでございます。なお、東鶉、緑が丘の公営住宅には自動火災警報器が設置され、緊急通報装置の設置世帯、東山ケアつき住宅、一般住宅へは火災センサーが設置、運用されておりまして、安全対策が講じられているため、設置義務化の対象外となっているところでございます。消防本部でのこれまでの普及取り組みにつきましては、町民への周知を図るべく、平成18年の条例改正にあわせ、本町のホームページや町広報紙を活用し、これまで５回ほど掲載するとともに、悪質な訪問販売への注意喚起についてもあわせて周知してきたところでございます。さらに、消防行事でののぼりの設置や庁舎に懸垂幕を設置するなど、普及啓発の取り組みを実施するとともに、消防団や婦人防火クラブと連携し、地域別に実施しております一般住居火災予防査察の活動とあわせ、チラシの配布による普及活動と普及状況調査についても実施してきたところでございます。この調査により、本町の普及率は平成23年４月現在67.8％となっており、全国の普及率は昨年12月時点で63.6％と、調査時点に違いはありますが、全国との比較においては４ポイントほど上回っているところでございます。内容といたしましては、公的住宅につきましては先ほど述べましたとおり100％設置されておりますが、一般住宅においては35％ほどと設置率が低いことから、これが対策が求められているものでございます。かかる状況のもと、今後の普及対策でございますが、火災警報器の設置により火災を未然に防止できたことなど奏功例が多数報告されており、本町においても昨年10月に個人住宅におきましてなべの空だきにより警報器が鳴り、大事に至らなかった例もありますので、設置することで救える命があることを周知するものとし、引き続き町広報紙等への掲載や消防団、婦人防火クラブとの連携によりチラシの戸別配布はもとより、さらなる対策として各町自治会での出前講座による普及活動や消費者展での普及、町内事業者との連携など、地域に密着した取り組みを強化し、既に設置された火災警報器の作動点検と安全対策も含め、早期設置に係る普及対策に努めてまいります。しかしながら、現行法にありましては、義務化がスタートしたとは申せ、罰則規定がないことか、 、ら 強制的な措置を講じられないとの課題もあり普及率の向上には一定の時間を要するものと考えておりますが、戸別訪問など着実な活動を展開しながら普及活動に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を願います。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。