各種検診、ワクチン接種事業の継続と男性特有の前立腺がん検診への公費助成について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

３番、斎藤議員の１件目の質問、各種検診、ワクチン接種事業の継続と男性特有の前立腺がん検診への公費助成についてお答えいたします。初めに、各種健診や予防接種につきましては、健康の維持増進、病気の発症予防と重症化防止のため進めてきましたが、行財政改革により自己負担を導入し、現在に至っているもので、その時々の財政状況を勘案して進めなければならないと認識するものであります。このような中、本町では、 、妊婦健診14回分の費用助成 特定年齢の子宮がん乳がん検診費用を助成する女性特有のがん検診推進事業、子供や低所得世帯のインフルエンザ予防ワクチン接種費用助成、中学生女子等への子宮がん予防ワクチン接種費用助成を行い、新年度からは小児に対するヒブワクチンや肺炎球菌ワクチン接種及び特定年齢を対象にした大腸がん検診費用助成をする働き盛りの大腸がん検診推進事業を実施することとしており、それぞれの目的等に応じ一部自己負担制度を導入しつつも、一定の成果を期待するものであります。いずれも国、道の補助対象事業でありまして、議員ご指摘のとおり恒久的な補助制度となっておらず、数年先には補助金。 、廃止も懸念されるものであります しかしながらさきに申し述べましたとおり、多くの町民の健康維持に必要な施策にありましては継続が求められるもので、特にインフルエンザ予防ワクチン接種費用助成につきましては補助制度が平成21年度と22年度の２年間でありましたが、町民の健康維持とインフルエンザの感染拡大防止の観点から、平成23年度においても町単独事業として制度を継続することとしたものであります。その他事業につきましても、国の動向に留意するとともに、事業の必要性や町民要望のほか、財政状況も考慮しながら検討してまいりたいと考えるものであります。次に、前立腺がん検診費用への助成についてであります。男性特有のがんである前立腺がんは、議員も述べられておりますが、死亡者数は2009年の統計では約１万人であり、高齢化に伴い、2020年には約２万1,000人と著しく増加する傾向にあります。しかしながら、この血液検査による前立腺がん検診は、早期診断をする上では有用であるが、死亡率の減少効果を判断するには現状では不十分で検診としては勧められないとの厚生労働省の見解により、他のがん検診とは異なり、任意性検診に位置づけられているものでございます。検診の方法は、直腸診と簡便な血液検査があり、国の見解はありますが、検診料金も安いので、ぜひ受診機会の確保を図ってほしいとの町民ニーズにこたえまして、平成16年から本町でも血液検査による検診を実費負担2,000円で実施してきているところであります。検査料の公費助成にかかわります近隣の状況につきましては聞き及ぶところでございますが、砂川市においては財団法人前立腺研究財団によるモデル地区の指定を受けたことにより無償で血液検査による検診を行っている事例がございますが、砂川市のモデル事業も平成22年度で終わり、定かではありませんが、平成23年度からは全額実費負担になるのではと思われますし、血液検査を実施している自治体のほとんどが実費負担により実施している状況であると見込まれます。本町におきましても、財団に対しましてこのモデル地区の指定について要望してきたところではございますが、総合病院を有し、50歳以上男性の受診率を60％以上維持するなどの条件を満たすことができないことから、残念ながら指定を受けることができず、現在に至っているところであります。また、現在の本町が実施している各種がん検診におきましても約４割程度の自己負担があり、例えば胃がん検診の場合は5,200円の費用に対し2,000円の自己負担を要するなど、本町の置かれる財政事情からすべての検診について助成をできる状況にないことから、ご要望の受診費用助成につきましては他の各種検診と自己負担の状況を見きわめ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次、２件目のご質問、自然災害等における行政としての対応についてでありますが、答弁に入ります前に、３月11日発生の東日本大震災の本町での対応等につき報告をさせていただきます。観測史上世界最大級のマグニチュード9.0という想像を絶する大震災で壊滅的な被害を受けた被災地の皆さんに心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。本町では震度２を記録したところでございまして、地震発生後直ちに土木担当職員と消防職員により町内一円の巡回調査を実施するとともに、各公共施設等の点検調査を行い、被害がないとの安全確認をし、空知振興局への報告等対処し。 、 、たところであります また 昨日でございますが庁舎内に総務課を中心に各課長及び消防本部を含めた支援対策本部を設けまして、今後の対応を図るとしたところでありまして、本日マスコミ報道がなされましたが、空戸となっている町営住宅の提供ほか、見舞金、義援金の募金活動、そして消防職員の派遣など、道や日赤等の指示、依頼のもと、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますことを報告いたしまして、答弁に入らせていただきます。行政における災害等の対応につきましては、各自治体の地域防災計画、水防計画によりまして実行されるものであります。地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づき、各地方自治体が災害予防、災害応急対策、災害復旧対策を実施するに当たり、防災関係各機関が果たすべき責務や役割を定め、地域並びに住民の生命、財産等を災害から保護することを目的とするものであります。また、水防計画は水防法の規定に基づき、河川等の増水対策を講じ、被害の軽減に努めることを目的とするものであります。本町の計画につきましては、平成19年に全部改正を行った計画によって災害に対処しており、計画書は役場各課、議員はもとより町内の各機関に配付し、あわせまして町のホームページにて公表しているところであります。計画には防災関係機関等の処理すべき事務、業務の大綱として、機関の役割のほか、組織に関することや災害予防に関すること、さらには避難所の指定や物資の供給などについて定めております。議員からご質問の集中豪雨などに対応するための行政としての配備体制と対応につきましても、計画書に３段階の非常配備の基準が規定されておりまして、第１段階目が大雨や洪水等の警報が発令され、災害の発生が予想されるときの準備態勢として関係職員と管理職による第１配備体制、２段階目が局地的な災害が予想される場合や災害が発生したときの警戒体制として関係職員と係長以上職員による第２配備体制、そして３段階目が被害が広域的または甚大であると予想される場合や予想されない重大な災害が発生したときの初動態勢であります職員全員による第３配備体制として必要に応じて体制を整えることとなっております。昨年８月に発生いたしました集中豪雨時の対応でありますが、23日夜半に雨足が強まってきたため、消防本部及び防災担当において降雨の状況を注視しておりましたが、24日午前零時41分に中空知地域に大雨警報が発令されたことから、防災計画の規定によります大雨や洪水等の警報が発令され、災害の発生が予想されるときに当たるとの判断をし、第１配備体制をしき、関係職員への電話による情報伝達と待機体制を整え、消防本部におきましては河川水位調査と町内の巡回をし、情報収集と警戒に当たったところであります。本町の防災にかかわる事務は総務課で行っておりますが、消防本部及び土木担当である企画振興課と常に連携を図りながら行っており、気象台や北海道からの気象情報や災害に関する情報などを共有しながら、状況に応じて消防広報車と役場広報車によりまして町内の巡回を実施するとともに、住民の皆さん、町民の皆さんに不安や誤解を与えないよう十分配慮して情報提供を行うものであります。また、災害時の夜間の連絡網でありますが、現在役場庁舎は夜間を機械警備としておりまして警備員を配置しておりませんが、住民からの通報があった場合は電話が警備会社へ転送され、警備会社から防災担当職員へ連絡が入り、必要に応じて各課長、係長、係へと電話伝達する連絡網を構築しており、災害時や緊急時には非常招集等が行える体制を整えております。また、消防本部への住民からの通報等につきましても、同様に消防本部から防災担当職員へ伝達された後、連絡網により招集等がなされるものであります。さらに、町と上砂川建設業協会の間で被害確認の巡回や応急対策のための人員、機材等の出動などについて連携と協力を行います災害時における応急対策、復旧に関する協定を締結しており、昨年の災害時にも迅速な対応と協力をいただいたところであります。行政における災害時や緊急時の対応につきましては、住民の命と財産を守るという使命感と常日ごろからの危機管理意識が重要であると思っておりますので、今後も職員の意識喚起と状況に応じて迅速に対応できる体制の維持に努めるとともに、高齢者の方々にも安心していただけるよう情報提供等に努めてまいりたいと考えております。次に、ハザードマップ作成に関してでございますが、ハザードマップは急傾斜地などの土砂災害危険区域や河川のはんらんなどによる浸水想定区域を表示した図面に避難所などに関する情報を記載したもので、防災に関する情報を住民にわかりやすく提供することを目的として作成するものでございますが、単独での作成には費用面などで難しい面があることから、中空知広域市町村圏組合において共同での作成について検討を行いましたが、石狩川の本流が流れる市町とその他の市町の基礎的データの取り扱いが異なることや既に単独での作成を終えた市町があることなどで共同作業には至らなかったものであります。ハザードマップの作成は、本町におきましても災害時においての避難や防災情報の周知、防災意識の向上を図るといった面で必要であると認識をいたしておりますので、今後北海道の防災担当や土木現業所などと協議を進めながら、作成に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、３件目の質問、道道芦別砂川線歩道整備事業についてでありますが、道道芦別砂川線歩道整備の状況につきましては平成22年第３回定例会の一般質問においてお答えしているところでありますが、東鶉から文珠峠までの北側350メートルの歩道整備につきまして、地域住民の大切な生活道路及び通学路として利用頻度が高い反面、交通量が多く、さらに冬期間の積雪時には危険な状況にありますことから、町といたしましても早い段階から歩行者及び運転者の安全確保をするため、北海道開発予算要望や空知開発期成会要望、そして各政党要望会などを通じまして、歩道の早期整備について北海道に対し要望してきたところであり、先月２月でございますが、空知開発期成会要望に平成24年度着手についての要望を行い、早期整備に向けて努力しているところであります。このような経過の中、北海道から物件調査や用地測量のほか補償交渉等を含めた歩道整備について平成21年度から平成24年度までの４年間で整備する計画が示されており、歩道整備着手については平成24年度の予定となっているものでございまして、平成21年度におきましては実測実施設計が完了したところであります。１点目の質問、本年度、平成22年度の事業結果についてでありますが、歩道整備にかかわる新しい道路の用地測量調査が昨年10月末で終了し、道路工事に係る物件調査についても今月中に終了することとなっており、当初示されました事業計画どおり順調に進んでいるところであります。また、質問の２点目、来年度の事業計画に変更等があるかについてでありますが、本年度の調査結果をもとに歩道整備に必要な用地買収及び歩道整備にかかわる物件補償交渉を行う予定となっており、所要経費について平成23年度予算に計上するとされているものであります。平成23年度早々地権者との具体的な物件補償交渉に入ることになりますが、補償交渉においてはさまざまな問題が生じることも想定されますので、町といたしましても町民の皆さんの安心、安全を確保すべく、北海道とのさらなる連携を図り、最大限の協力をしてまいりたいと考えており、着実に事業が推進されますよう議員各位におかれましてもそれぞれのお立場でお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁といたします。