新型コロナウイルスワクチン接種事業について

質問　猪股美香

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問いたします。新型コロナウイルスワクチン接種事業について、特に子供のワクチン接種についてはかなり悩まれる保護者の方の声を聞いておりました。小児への接種が開始されたときに、悩まれる保護者の方の判断の一助になれば、また、しっかり整った環境下での接種になるようにという思いで、今回は質問させていただきます。干場議員の質問と重複する点がございますが、御理解いただければと思います。江別市におけるワクチン接種については、医療従事者、65歳以上の高齢者の接種から始まり、基礎疾患を持つ方や高齢者施設等で従事されている方、そのほか64歳以下、12歳以上の方を対象に接種事業が進められてきました。ワクチン接種事業開始時には、強い副反応の報告やｍＲＮＡワクチン接種には明らかな因果関係がないとの評価もありましたが、接種後の死亡事例も報告されている中での接種となり、成人の方でも接種するか否かの判断について悩んでいるような声を聞いておりました。ワクチン接種事業は、感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種に御協力を頂きたいという趣旨で、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法第９条の規定が適用されております。この規定のことは、いわゆる努力義務と呼ばれていますが、義務とは異なるものです。接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも本人が納得した上で接種を御判断することになると厚生労働省のホームページに記載はありますが、強いアレルギー疾患を持ち、接種ができない方をはじめ、接種を受けない判断をした方からは、今後ワクチンパスポートのようなものが必須となるのか、接種を受けないことで不利益が生じるのではないかという不安の声も上がっております。時間の経過とともに、新型コロナウイルス感染症の疾患に関する知見がまとまり、報告されるようになりました。厚生労働省検疫所ホームページＦＯＲＴＨの中で、５歳未満の小児、５歳から９歳までの年長児、10歳から14歳までの若年青年、15歳から19歳までの年長青年における新型コロナウイルスの感染獲得・伝播及び新型コロナウイルス疾患に関する現在の知見と、20歳から24歳までの若年成人についての発症率と死亡率に関する情報をまとめたものを抜粋し紹介しています。そのレポートによると、全体としてＣＯＶＩＤ－19による小児、青年、若年成人の感染者数と死亡者数は、成人と比較して少ない状況である点、2019年12月30日から2021年９月６日までにＷＨＯに報告された年齢別の症例データに基づくと、世界の感染者数は年齢区分に比例して増加している点、24歳までの年齢区分では、５歳未満の小児の割合が最も少なく、15歳から19歳までの思春期と20歳から24歳までの若年成人を合わせた年齢区分では、世界全体の患者数に占める割合が最も多かった点、24歳未満の死亡者数は、全世界の死亡者数に占める割合が0.5％未満であった点が報告されていました。通常、５歳未満の小児、５歳から９歳までの年長児及び10歳から19歳までの青年は、25歳以上の成人と比較して新型コロナウイルス感染による症状が少なく、軽度であり、重度の症状を発症する可能性は低い状況です。また、この年齢区分での新型コロナウイルス感染症の発生は、中学校やサマーキャンプ、デイケアセンターなどで確認されており、特に物理的な距離を取っていない、マスクを着用していないといったリスクを軽減していない事例で発生しているとのこと。２次感染率を見ると、小児は青年や成人よりも感染力が弱いという予備的なエビデンスも報告されています。変異株による感染等に対する調査は、まだまだ継続して必要であるとされていますが、ＷＨＯの報告を見ても、一般的に新型コロナウイルスに感染した小児や青年は、症状が軽い点、また感染の発生はリスクの高い環境下におけるものであった点を見ると、現在江別市でも全市的に御協力いただいているマスクの着用、手洗いと手指消毒、密の回避等の感染対策の徹底が有効であると言えると思います。日本国内を見てみると、2021年10月19日厚生労働省発表のデータによると、日本国内で感染した人は累計で171万2,947人、亡くなった人は１万8,213人、死亡率は1.06％となっています。11月19日の時点で、感染した人のうち10歳未満は９万2,000人余り、10歳代は17万2,000人余りです。この年齢区分で亡くなった人はほとんどおらず、各地の地方自治体の発表によりますと、大阪府で基礎疾患があった10歳代後半の男性と、神奈川県横浜市で10歳代の女性が亡くなったケースが報告されています。また、厚生労働省の別の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化した割合は、10歳未満では0.09％、10歳代ではゼロ％でした。基礎疾患のある子供で重症化するケースはありますが、重症化した子供は実態としては少ないのが現状であると考えられます。また、厚生労働省の専門家会合の分析では、家庭内での感染は多くが大人から子供に感染していて、子供から大人への感染は比較的少ないとしています。学校などで子供が感染し、家庭で家族に広がるインフルエンザのようにはなっていないとしています。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田座長は、第５波の感染拡大がまだ収まっていなかった時期、８月25日の専門家会合の後、子供の感染について聞かれ、全体的に感染が拡大しているために、まず大人の感染が増え、それに伴って家庭内感染が増えており、子供の感染増加とつながっていると考えている。今のところ、子供たちの間で感染がどんどん増幅するインフルエンザのような状況にはなっていないだろうと予測していると話しています。こうしてみていくと、子供は感染してもほとんどが軽症である一方で、一定程度、副反応があることを考えると、子供がワクチンを接種する意義は、大人よりは小さいとも考えられます。副反応については、これまでの接種経験から、頻度としてはまれですが、ｍＲＮＡワクチン接種後の副反応が疑われる疾患として心筋炎・心膜炎があり、思春期から若年成人の男性に多いとされています。また、１回目より２回目接種後の１週間以内に起こることが多いとされています。今のところ、心筋炎・心膜炎を発症しやすい体質や要因はよく分かっていません。子供は様々な特性を持つ多様性に満ちた集団です。単に年齢や体格が異なるだけではなく、病原体やワクチンへの感受性や副反応も異なる可能性があります。また、知的及び心的成熟の度合いにより、ワクチンに対する受容性や効果への期待、副反応の受け止めにも個人差が大きいと考えられます。そんな中、厚生労働省は、５歳から11歳までの子供への新型コロナワクチンの接種について、早ければ2022年２月頃から始められる可能性があることを地方自治体に通知しました。有効性などのメリットと、副反応などのリスクを慎重に見極め、そのバランスを考えることが大事であり、子供自身や保護者が希望するかどうかも含めて判断することが求められることになる。５歳から11歳までを対象とする接種については、実施自治体として、これまで以上にしっかりとした指針を持って対応ができるように備えるべきと考えますので、以下の点についてお伺いします。１点目、５歳から11歳までを対象とする接種の考え方についてお伺いします。５歳から11歳までを対象とする新型コロナウイルスワクチン接種については、細かな点は今後、厚生労働省の審議会において議論され、方針が出されていくことと推察していますが、５歳から11歳までが接種可能となることを前提として地方自治体としては体制整備の準備を行うようにするとの通知がなされている、これが現時点での状況かと思います。接種年齢が12歳以上に引き下げられ、江別市でも12歳を対象に接種券の発送を始めたのが８月でしたが、接種年齢が引き下げられた当初は、より丁寧な説明を行う必要があることから、クリニック等医療機関での接種を中心に体制整備されていたものが、途中から集団接種会場での接種も可能になったと認識しています。対象年齢がさらに引き下げられることで、副反応に対するリスクは高まり、また11歳以下が接種することになるワクチンは現在接種が進んでいるワクチンとは異なるものになるため、これまで以上に丁寧な説明が求められると考えます。子供のワクチン接種で最も心配するのが、隠れた既往症等により副反応を引き起こす可能性です。接種を丁寧に行うために、厚生労働省が医療従事者向けに作成しているパンフレット、新型コロナウイルスワクチンを安全に接種するための注意とポイントを見ると、予診時に確認すること（リスクコミュニケーション）以下については、必ず問診で確認してください。という項目において、ワクチンの効果と副反応についての理解、予防接種健康被害救済制度の認知、重いアレルギー反応の既往の３点を上げています。また、接種を行わない接種不適当者としては、明らかな発熱を呈している。重篤な急性疾患にかかっていることが明らかである。接種しようとする接種液の成分に対してアナフィラキシーを呈したことが明らかである。その他の理由により予防接種を行うことが不適当な状態である。この４点を上げており、接種の適否を慎重に判断するべきである接種要注意者としては、１点目に抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害を有する人、２点目に過去に免疫不全の診断がなされている人及び近親者に先天性免疫不全症の人がいる人、３点目に心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障がい等の基礎疾患を有する人、４点目に予防接種で接種後２日以内に発熱の見られた人及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある人、５点目に過去にけいれんの既往のある人、６点目に接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある人の６点が上げられていますが、この後段の接種の適否を慎重に判断するべきである接種要注意者に上げられるような特徴を見ると、感受性が多感で表面的には既往症が見られないような子供が、これらの項目に該当するか否かを判断するのは大変困難であるように思います。５歳から11歳までを対象とする接種について、どのような点に注意すべきと考えるか、また、そのためにはどのような体制を整備する必要があると考えるか、市長のお考えをお聞かせください。２点目、５歳から11歳までを対象とするワクチン接種に関する情報提供の在り方と周知方法についてお伺いします。５歳から11歳までを対象とする接種については、有効性などのメリットと、副反応などのリスクを慎重に見極め、そのバランスを考えることが大事であり、子供自身や保護者が希望するかどうかも含めて判断することが求められます。これまで述べてきたように、新型コロナウイルス感染による子供の実態としては、重症化した子供は少ない点、死亡事例がほとんどない点、大人から子供に感染していて子供から大人への感染は比較的少ない点が確認されており、しかしながら基礎疾患のある子供では重症化するケースが見られた点など、これまでの感染事例から総合的に判断する必要があります。また、先に述べたような副反応や既往症に対するリスクも十分に理解した上で判断しなければなりません。接種券の発送の際にも、工夫が必要になると考えます。５歳から11歳までを対象とするワクチン接種に関する情報提供の在り方と周知方法についてのお考えをお聞かせください。３点目、ワクチン接種の選択に対する差別と偏見への対応についてお伺いいたします。11月26日の報道によると、札幌市では、12月からスマートフォンのアプリを使ったワクチンパスポートを試験的に発行する計画との報道がありました。報道によりますと、このワクチンパスポートは札幌市のほか、小樽市や江別市、千歳市など近隣11市町村で、住民だけでなく観光や出張などで訪れた人も含まれ、飲食店やイベント会場でＱＲコードを提示して特典を受ける仕組みという内容の報道でした。こうした施策は、飲食店や観光地としては、人足を呼び込む施策として大きく期待するものではありますが、ワクチン接種者に対しメリットを提示するという点と表裏一体に、ワクチンの未接種者に対しての偏見や差別を引き起こしてしまうことを危惧するところです。ワクチン接種事業は、感染症の緊急の蔓延予防の観点から実施するものであり、国民の皆様にも接種に御協力を頂きたいという趣旨で努力義務と呼ばれていますが、改めて義務とは異なるものです。さきにも述べましたとおり、既往症等から、かかりつけ医から接種するべきではないとの判断を受けた方もいます。また、今後５歳から11歳までを対象とする接種が始まった場合、小学校や幼稚園・保育園で接種、未接種による差別や偏見等が子供たちの間で起こらないように配慮する必要があると考えます。まだワクチン接種の判断がつかない年齢の子供たちは、家庭内での会話等からワクチン接種に対する差別や偏見が植え付けられてしまうおそれが想定されることから、全市的な取組として、ワクチン接種の選択に対する差別と偏見に対する対応が必要であると考えますが、いかがかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　猪股美香

１点目、５歳から11歳までを対象とするワクチン接種の考え方について、再質問いたします。答弁では、これまでも12歳以上への接種枠が広がったときに、ワクチン接種の必要性、副反応等について本人や保護者への十分な説明を行うとともに、副反応が生じた場合に適切な初期対応ができるよう体制整備してきたとのことでしたが、当初はクリニック等での個別接種を中心に行っていた医療機関での接種だったものが、途中から青年センターでも接種できるように体制を拡充したというふうに理解をしておりますけれども、このとき、どのような判断に基づき、体制を拡充したのでしょうか。５歳から11歳までの接種体制の整備の際にも参考になる事例になると思いますので、12歳以上の接種枠が体制を拡充したときの判断について、お伺いできればと思います。

質問　猪股美香

恐らく、ほかの地方自治体の広がり方を見ても、答弁を頂いたように、接種年齢が12歳以上に引き下げられた際には保護者への十分な説明を行うことと、副反応が起きた際の対応が十分可能である体制の下に、接種を進めるべきとの考えから、小児科医がいる医療機関での接種を中心に行い、集団接種会場で小児科医の配置などが整ったというような環境下で接種会場を広げるという判断をされたのかと答弁の中で、理解いたしました。今後出てくる国からの通知の内容にもよるところはあるかと思いますが、その内容を踏まえた上での地方自治体としての実施体制をどのように考えるのかというのはしっかり考えを持って行っていただきたいと思います。干場議員からの要望にもありましたけれども、地方自治体としての姿勢をしっかり見せていただきたいと思います。まずは、保護者への説明が落ち着いた環境で丁寧に行われること。また、万が一、副反応が出た場合には迅速な対応ができる環境下で行われること。この２点を考えますと、個別接種であったり、かかりつけ医の下で接種を行うことが理想かと考えます。この２点については、しっかりと踏まえた上での体制整備を行うことを要望いたします。２点目、５歳から11歳までを対象とするワクチン接種に関する情報提供の在り方と周知方法について再質問いたします。例えば、大阪府枚方市のホームページは子育てのページに12歳から15歳までの子供のワクチン接種についてというページを設置していて、トップの情報に満12歳から15歳までの子供のワクチン接種については、ほかの年代の方のワクチン接種と同様に任意であり、強制されるものではありません。健康な子供へのワクチン接種については、メリットである感染拡大予防とデメリットである副反応等を本人と保護者の方が十分理解した上で、接種を受けるかどうかを判断してください。また、何らかの病気で治療を受けている人はかかりつけ医へ相談することを勧めています。と明記した上で、予約方法についての案内を記載しています。子育てのサイトに、12歳から15歳までのワクチン接種については別立てて、大人の接種とは分けて丁寧に案内をしている点、また紹介した記載の仕方から任意である点、かかりつけ医への相談が有効である点がよく分かります。また、厚生労働省が公表している12歳から15歳までのワクチン接種の注意点に関するＰＤＦファイルのリンクをまとめて記載するなどの工夫が見られました。江別市のワクチン接種のサイトは、現在は全年齢対象の内容になっていますけれども、接種年齢が引き下げられる可能性を考えますと、接種年齢層に応じた丁寧な情報提供が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

質問　猪股美香

努めていきたいと考えていらっしゃるということなので、お願いしたいと思います。例に挙げたように、子育てサイトに別立てで案内して、ワクチン接種については強制されるものではないこと。あとは、健康な子供へのワクチン接種については、メリットである感染拡大予防とデメリットである副反応等を本人と保護者の方が十分理解して、接種を受けるかどうか判断をすること、かかりつけ医への相談をすることを勧めるような、一旦立ち止まってしっかり考えられるような情報案内の方法はかなり有効であると考えますので、御検討をお願いします。３点目、ワクチン接種の選択に対する差別と偏見への対応については、要望と致します。中学生・高校生向けに独自に作成したリーフレットに、ワクチンを受けている、受けていないという理由で、差別・偏見・嫌がらせをすることは、決してあってはならないことを記載しているとのことでしたが、確かに、Ａ３判両面印刷の４面あるうちの、１面の３行の部分に記載がありました。こちらは中学生・高校生が読むことを想定して作られたと思いますが、おそらく接種年齢が引き下げられて、５歳から11歳までとなると、親子が一緒に見ながら話ができるようなつくりが理想ではないかと考えます。子供は家庭や地域で大人が話しているのをまねしてしまいますので、差別や偏見に対してのアプローチは、むしろ保護者や一般市民への訴えこそ必要であると考えますので、対象者とその家族へのアプローチだけではなくて、全市的な啓発をお願いできればと思います。以上で、私からの一般質問を終了します。