人口減少、移住、定住対策について

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

４番、数馬議員のご質問、人口減少、移住、定住対策についてお答えいたします。本町における人口減少の状況につきましては、水谷議員のご質問で説明をさせていただきましたので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。議員ご質問の定住率を高めるため、公営住宅の建設とあわせ分譲団地を造成し、持ち家建設促進を図ってはどうかとのことにつきましては、まさに私も議員と考えを同じにするものでございます。持ち家促進は、人口の定着化を図る意味からも大変重要な施策でありますことから、本年度鶉の駅裏公営住宅跡地に２区画の分譲団地を整備し、持ち家促進を図るとともに、その売却状況によってはさらに新たな分譲地を選定、整備し、低廉な価格により分譲し、成果を求めてまいりたいと考えております。また、現在分譲中の中央、本町、中町分譲団地につきましては、合わせて５区画の未売却地がありますので、分譲条件の見直しやＰＲ方法等を検討するなどして完売に向けて努力をし、移住、定住の効果をもたらすよう積極的に対応してまいります。今私どもを取り巻く経済情勢は極めて厳しく、住宅を建てたくても建てられない方も多いとの実態も見受けられ、特に本町では町外からの若年層の町営住宅入居希望者も増加しておりますことから、来年度中央地区に新たに公営住宅を建設し、移住、定住を促進してまいりたいと考えるものであり、それに続く将来的な公営住宅の建設につきましては後に及ぼす財政負担や財政状況を勘案し、慎重に検討してまいりたいと思うものであります。いずれにいたしましても、公営住宅の建設及び分譲団地の造成も100％入居し、そして100％売却してこそ目指す目標が到達されて評価されるものというふうに思うものでございまして、リスクを背負った施策の展開となりますが、その時々の住民ニーズや行政の置かれる背景、状況を勘案した上で対応すべきものと考えておりますので、今後におきましても議員の皆さんや町民の皆さんのご協力をいただき、移住、定住対策に努めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げまして、以上を答弁といたします。