プレミアムつき商品券の発行について

答弁　住民福祉課長 山本丈夫

ただいまの３番、斎藤議員の１件目の質問、女性の健康支援、女性特有のがん検診推進事業の取り組みについてにお答えをいたします。初めに、女性の健康支援対策事業でございますが、厚生労働省は乳がんや子宮がん、骨粗鬆症、更年期障害といった女性特有の健康課題に対応した健康づくり対策事業を平成21年度から都道府県、それから都市部などの自治体100カ所程度に委託することとしております。事業の内容でございますが、10歳代から全年齢を通じました女性の健康に関する教育や相談、知識や情報の提供、そして健康手帳の交付などの健康支援事業などでございます。都道府県や大都市部でのモデル的事業でありますけれども、今後その推移を注視をしていきたいと考えております。なお、本町におきます骨粗鬆症や更年期障害に関する取り組みでございますけれども、健康づくり講演会での講演や、その講演会での骨量測定による健康相談などを実施したものでございます。、 。次に 女性特有のがん検診についてでありますがんの征圧は人類共通の願いと言っても過言ではなく、早期発見、早期治療に結びつけることが重要でございまして、本町としてもあらゆる健康教育の場で検診の必要性について情報提供しているものであります。また、６月の検診月が中心となりますけれども、町広報掲載を初め、全世帯へのチラシ配布、一定の年齢者にははがきなどによる勧奨通知。一定の年齢者と申しますと、本町の場合は５歳刻み、例えば20歳とか25歳と、こういった節目での勧奨の通知をしているということでございます。あるいは、電話での個別勧奨など多様な方法を駆使したピンポイントでの情報提供と受診勧奨に努めているものであります。国は、受診率向上のために要する経費に対しまして、地方交付税の拡充をするとしておりまして、その詳細は示されておりませんけれども、実質的に交付税そのものが増額となるよう望むものでありますし、特にご提案の９月のがん征圧月間につきましては、特別な行事としての実施は難しいとは考えますけれども、町広報や健康教育の場での情報提供の強化など地域で活動されております保健福祉推進員の意見も聞きながら、今後の取り組みへの参考とさせていただきたいと思います。さて、今年度国により推進の子宮がん、乳がんの検診の無料化事業でございますけれども、子宮がんにつきましては昨年度のうちに20、25、30、35、40歳になった77人、それから乳がんは同様に40、45、50、55、60歳になった134人が対象となります。この16日にようやく実施要綱が国から示された段階でございまして、具体的な作業はこれからとなりますけれども、市町村ごとでは容易ではない医療機関との委託契約や無料クーポン券と検診手帳の作成、印刷など多くの課題があるものであります。また、近隣における検診可能な医療機関の数や受け入れ人員に限度があると思われまして、せっかくの制度ではあっても受診機会のスムーズな確保が心配されております。このため、受診率向上のための検診機会確保といたしまして、場合によっては本町が検診の委託をしており、 、ます対がん協会 この対がん協会の検診センター札幌になりますけれども、ここに受診者が出向いていただくと、こういったことも想定をしているものであります。また、今年度限りの補助事業と聞いておりますことで、この国の10割補助がない場合の次年度以降の自治体単独実施は容易ではな。 、いものと考えられます いずれにいたしましても対象者あてに早期にクーポン券が交付できるよう準備作業に努めてまいりますが、現状ご理解を願うものでございます。なお、去る17日には今年度の子宮がん、乳がん検診を実施しておりますが、今回の受診者のうちこのたびの無料受診の対象に該当いたします12人につきましては、クーポン券の交付前でございますけれども、自己負担を徴収しないで対応しておりますことを申し添えます。最後に、受診率の向上に対する取り組みであります。女性特有の乳がん、子宮がんに限ってみても、本町はもちろん全国的にも検診の受診率は残念ながら極めて低い実態にあります。本町の検診は年１回の１日間でありますが、委託先が限定される上、本町の委託先であります対がん協会の検診センターが専門の医師を伴って出向ける機会確保の限界によるのであります。このため、受け入れ可能人員は子宮がんが230人、乳がんが90人となっているものでありますけれども、子宮がんに関しては受け入れにまだ余裕があり、乳がんは２年に１回は希望者が受診できるよう、受診率向上。 、に支障が生じないよう調整をしております またこの検診に要します費用は子宮がんが１人5,200円、乳がんが6,600円で、うち受診者の負担は子宮がんの5,200円に対し2,000円、乳がんの6,600円に対しては2,600円で、町民税非課税世帯の人は自己負担がなく、このように一定の費用を町が負担をすることで、先ほど申し上げましたピンポイントでの受診勧奨とあわせまして、受診率の向上を図っているものであります。しかし、受診率50％以上達成に向けては、今後も国の財政支援を初めとした全面的な対策が欠かせないことと、医療機関などにおいては受け入れ人員拡大のための体制整備がまず重要でありますことをご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務企画課長 林智明

３番、斎藤議員の２件目のご質問、プレミアムつき商品券の発行についてお答えいたします。日本経済はアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の影響で大きな打撃を受けたことから、政府は景気回復を図るべく、昨年度から数回にわたる補正予算を計上するなど緊急経済危機対策に取り組み、本年度においては新たな追加経済対策として総額14兆7,000億円の第１次補正予算を国会に提出し、去る５月29日に予算成立したところであります。本町におきましては、国の経済対策であります定額給付金事業について町民の皆さんに少しでも早く給付できるよう他市町に先駆け、３月上旬に申請書を発送後即受け付けを開始し、さらに申請者に負担がかからないよう各町生活館に受付場所を設置するなどの対応をしたことにより３月中に給付を開始したところであります。この定額給付金の給付に連動させ、疲弊している地域経済への緊急対策として、町内全域における消費拡大誘導による地域経済の浮揚と活性化を図るため、商工会議所に対し総事業費の２割に当たる200万円を助成して、４月15日に１万2,000円分のプレミアムつき商品券を１セット１万円で1,000セット発行したところ即日完売したところであります。商品券の換金状況につきましては、６月15日現在で総発行額1,200万円のうち換金額につきましては867万5,500円で72.3％の換金率となっており、一定の消費拡大効果は上がったものと考えているところであります。町といたしましては、事業の実施に当たり、会議所と協議を進めてきたところでありますが、商品券は完売したものの、議員ご指摘のとおり多くの反省点があったのも事実であります。具体的には、平成11年度に会議所で実施いたしましたプレミアムつき商品券事業において４分の１程度売れ残った過去の経過から、商品券の購入限度を１人につき10セットに拡大して販売したことによりまして、商品券を購入することができなかった町民の方も多くいたところであり、また商店からの手数料につきましても８月に開催される仮装盆踊り大会を盛り上げようと、新たな試みといたしまして、抽せん会を実施するための経費を捻出するため、参加商店から売り上げ代の３％を徴収したものであり、議員ご指摘のように商品券は購入できたものの、商店によっては商品券の使用範囲が限定されるなどの問題点も発生したところであります。これらにつきましては、会議所主体でいずれも過去に例のない新しい形での取り組みとなったところでありますが、今後会議所と反省点の解決に向け協議していきたいと考えているところであります。議員ご指摘の本事業を再度実施する場合の実施方法についてでありますが、町といたしましては地域経済の活性化を図るため、本年度の国の補正予算に計上されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して年末に向けたプレミアムつき商品券発行事業を検討しており、町内商店、事業所を支援したいと考えているところであります。事業を実施するに当たりましては、現在会議所において今回の事業の検証、分析を行っておりますので、会議所と今回の事業における反省点を踏まえ、今後協議を進め、町民の皆さんに喜ばれるような内容にしていきたいと考えているところであります。また、行政主導で実施してほしいとのことにつきましては、多くの課題を抱えつつも、今回は会議所、いわゆる民主導での事業展開の足がかりができたと思うものであり、このような取り組みは今後の町づくりを進める上で欠くことのできないものと認識しているところであります。このようなことから、商店街の振興につきましては会議所のかかわりが大変重要と考えますので、行政主導ではなく、今回の反省に立って会議所と協議しながら会議所を主体とした事業構築を図りつつ、町としてできる限り支援してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。