上砂川町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月17日
JETプログラムについて
2008年3月17日、上砂川町議会の教育行政執行方針に対する質疑で、髙橋成和議員が「JETプログラムについて」質問し、教育長 樫満雄が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋成和 議員
- 答弁者
- 教育長 樫満雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 高橋成和
平成20年教育行政執行方針に対する質問をいたします。通告しております外国人教師招聘事業についてですが、私は以前にもこの件に関して小学校の高学年の児童に対し、総合的な学習の時間の中で弾力的な活用を行ってほしいという質問を行いましたが、その後平成17年7月に行財政改革の関係により休止となりました。本年からこの事業が復活するに当たり、今後の国際化に向けての基盤を培うことと中学校の英語教育に先駆けて外国語になじむことには保護者にとっても大変喜ばしいことかと思いますが、実施に向け3点質問させていただきます。まず、1点目ですが、執行方針にも述べられているように中央教育審議会において諮問機関から1月の学習指導要領の改善案の中で、高学年の外国語活動については総合的な学習の時間とは別に年間35単位時間、週1時間確保することが必要であると答申が出されておりました。さらに、3年後の平成23年には正式科目を目指すようでして、今後総合的な学習の時間についても3年生から6年生を対象に35単位時間減らし、その時間を外国語教育に力を組み入れ、年間70時間単位程度に減らしていくことを改善案として検討されているそうです。JETプログラムは8月から開始ですので、次年度に向けての準備期間になるかと思いますが、低学年への指導も含め、今後に向けての目標や指導計画、指導方法についてお聞かせください。2点目に、執行方針の中にも新しい時代に対応する教育について視野を広げ、専門性をより高めるとともに、実践的指導力を図ると書かれておりますが、将来的に必修科目になるのであれば英語教員の配置も検討していかなければならないと思います。しばらくは中学校の英語教員の協力のもと行われるそうですが、この件に関しては教職員の方々からどのような意見があるのかお聞かせ願います。また、町としての意見もお聞かせください。3点目ですが、今回の講師招聘に当たり講師の委託契約についてはどのようにされているのでしょうか。過去にも数名来られておりますが、中には地域になじめず、契約期間途中でやめている方もいるようですが、現在の要請内容も含めお聞かせください。また、受け入れる教育委員会としても準備中かとは思いますが、外国人講師のケアや地域の協力等についてはどのようにされるのかお聞かせください。最後に、私としても柔軟な考えを持つ小学生に向けて英語教育をなじませることについてはぜひ弾力的に行ってほしいと思いますし、町としても8月から即対応できるよう他地域に先駆けて英語教育の充実を図ってもらいたいと思います。以上、誠意ある答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
答弁 教育長 樫満雄(教育長は2008年3月まで)
3番、高橋議員の質問、JETプログラムについてお答えいたします。中学校の英語教育は、教科の目標を英語を理解し、英語で表現する能力の基礎を養い、英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、言語や文化に対する関心を深め、国際理解を培うこととして、学習指導要領に基づき各学年週3時間の授業が行われております。加えてこれら英語指導の充実のため、英語教師の助手として英語指導助手の配置が長く継続されているところでございます。英語教師の指示により、生徒たちは英語指導助手の生の英語を聞き、話すことなどにより実践的能力を養い、また英語指導助手の配置は中学校職員としての在籍でございますので、その他の特別教育活動や学校行事、総合学習の時間や放課後部活動など自由な雰囲気の中で一層のコミュニケーションが深められ、生徒の英語力の向上が図られているところでございます。このたびの再度のJETプログラム導入の大きな目的のもう一つは、小学校においても総合的な学習の時間などにおいて積極的にその活用を図ることでございます。脳の働きが一番成長する時期は小学校時代と考えられておりますことから、このときに日本語の苦手な英語指導助手の場合も予想し、中学校英語教諭の協力のもと義務教育の早期から英語になれ親しむことは大変効果的で大切なことです。ことしの場合、英語助手の招致の関係などで本格的な実施が年度途中となることや学校としても英語指導になれていないこともあり、9月から1、2年生を含む各学年一月に2時間の英語指導が行われます。上砂川町の教育にとってせっかくの新しい事業でございますから、低学年の指導については細心の注意を払い、焦らず慎重に対応し、英語嫌いをつくらず、英語で遊ぶ子、会話を楽しむ子などと英語になれ親しむことを重点として、頭で覚える英語ではなく、体全体を使って自然と身についてしまう英語に配慮しなければなりません。また、この事業の促進のための資料収集などや小中学校間はもとより教育委員会との一層の連携が必要でございます。このような実績を踏まえ、来年度は各学年毎週の英語指導が予定されておるところです。議員のお説のように、先日文部科学省から次期改訂の学習指導要領の発表があり、その中に小学校5、6年生の外国語活動の授業が新設され、年間指導時数35時間の内容が示されました。改訂の本格的実施は平成23年度からですが、先駆けて実施しますこの小学校の英語教育が上砂川の子供たちにとってこの改訂に対しスムーズな対応が図られることの期待と指導の努力が求められております。次に、2点目のご質問の英語教諭配置の問題ですが、当面は中学校英語教諭の協力を得た実践指導の中で、早期の英語助手の日本語習得への期待と小学校の先生方の視野を広げた実践的指導力の向上を期待しているところです。これらのことに関する先生方のコメントについては、まだ正式に学習指導要領の告示がなされていないことから、控えますけれども、5、6年生の英語必修指導に対しては消極的であると言えますが、このたびの英語教育を通じてなど先生方の意識改革に努めてまいります。また、教育委員会としましては、英語必修指導のための英語教諭の配置や他教科の授業時数や指導内容の増加などがあり、教育条件整備や教職員の定員増を管内教育委員会連絡協議会、教育長会を通じて国、道に要請してまいります。3点目のご質問ですが、現在のところJETプログラムの実施主体であります自治体国際化協会に対しまして、道を通して平成20年度のあっせん要望をしているところであり、4月末から5月には実際にあっせんされる人物が決定され、7月末に来日するスケジュールで進められております。JETプログラムの制度上、雇用契約は1年単位で、雇用する側、される側双方の合意によりまして、同一人物は最長で3年の滞在が認められております。ご指摘のように過去に招聘した者の中には、生活習慣や言葉の違い、仕事にかかわって想像とのギャップなどで1年の契約後に帰国してしまった者もおりますが、教育委員会としましては従前同様住環境などの生活基盤の整備を初め、体調管理やプライベートな日常生活のさまざまな面で支援、地域イベントなどやボランティア活動への積極的な参加による住民との交流の場の確保、また学校現場での円滑な実務の遂行に向けた教職員との綿密なコミュニケーションや子供たちと触れ合いの時間を十分設けるなど多くの不安を抱えてくる外国人青年が一日も早く日本の生活に溶け込むことで、英語指導助手としての能力を100%発揮し、本来の目的に資することのできるよう全面的にバックアップをしてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 高橋成和
ありません。