持続可能な町づくりのため、住民(議会)に対する丁寧な事業計画資料及び施策報告資料の策定並びに実証事業の検証結果等の公表について

答弁　町長 竹中貢

持続可能なまちづくりのため、住民（議会）に対する丁寧な事業計画資料及び施策報告資料の策定並びに実証事業の検証結果等の公表について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。１点目の予算及び決算に関する資料等の見直し及びインターネット活用による情報提供についてであります。資料につきまして、議会における議論の深まりや町民への理解度の向上のため、芽室町の事例が参考として挙げられておりました。同様の手法は平成10年代に、事務事業アセスメントとして本町でも実施していたと記憶しておりますが、事務量が膨大となって行政コストの削減等の目的と相反する形となり、取りやめた経過がございます。最近では、数値目標を重視した総合戦略の評価作業が資料の役割を果たしてきていると認識しております。また、数値などの基礎資料につきましては、町政の現況に過去と比較できるようデータで示しております。現在、本町の１年間の事務事業の進め方につきましては、町政執行方針でまちづくりの大綱を説明、主要な施策と予算について概要を付記し、事業実施段階で要項等の詳細を決め、その上で、実行、評価へとマネジメントサイクル（ＰＤＣＡ）を意識して行政の執行を行っております。一連のサイクルにおいては、公開性、透明性、住民参加の機会、議会における熟議等はしっかりと保障され、丁寧に進めてきていると認識しております。人口減少が抑制され、様々な事業にチャレンジし多くの成果を上げているのは、地域や社会課題に即した政策を、計画から評価までプロセスの透明性を図り、議会並びに町民の皆様のご理解とご支持をいただいているからと認識しております。インターネット活用による情報提供につきましては、デジタル社会にあって必須の条件と考えております。そのため、新たな組織体制と人材の充実を図り、ホットなニュースを魅力的にスピード感を持って提供し、住民との情報共有とまちづくりへの参加を促してまいりたいと考えております。また、行政のペーパーレス化や資料の保存と行政事務の効率化の観点からも、インターネットを含むデジタル化は喫緊の課題と認識しております。２点目の、町が出資している株式会社に対する事業運営に係る評価、課題、助言等の対応状況と住民への公表についてであります。本町が50％以上出資しております２社の経営状況につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、毎年議会へ報告させていただいておりますが、事業計画及び決算に関する説明資料につきましては、各法人の総会資料をもって提出させていただいております。しかし、本年８月開催の第４回臨時会における報告の際に、議員からもご指摘のありました町としての意見を付すべきという点につきましては、その後の法解釈の確認により、そのことが必要であると判断したことから、次の報告より是正していくことといたします。なお、これまでの経営状況の報告につきましては、このコロナ禍で厳しい中、赤字経営は回避しており、２社とも健全経営がなされていると判断しております。課題につきましては、２社とも設立してから年数も浅いことから、どう自立化を図っていくかということであります。そのため、一定程度の財政的支援、人的支援など含めて、当面は積極的な行政関与が必要と考えており、定期の役員会、あるいは毎月の定例会議等において、副町長及び行政担当者が出席し、適宜状況を把握、あるいは助言を行っているところであります。さらに、住民への公表につきましては、今後、毎年の議会報告と併せて町公式ページに掲載していくことといたします。３点目の、近年設置及び改修した施設の活用状況とその評価及び今後の効果的な利活用に係る方針についてであります。上士幌町交通ターミナルにつきましては、令和２年度の実績で２万4,000人が利用しており、特に交通弱者の待合所としても好評で、今後さらに、路線バス、タクシー、高齢者等福祉バス、カーシェアサービス、レンタルサイクル等多様なモビリティーの結節点としての機能が価値を生むものと期待しております。シェアオフィスにつきましては、令和２年７月に供用を開始し、令和２年度実績で年間契約企業が８社、利用回数は263回となっております。本年11月19日現在で年間契約企業は13社と増加しております。この２年間は、コロナ禍で移動が制限され、積極的なＰＲができなかったことを考えると一定の評価ができるものと認識しております。今後につきましては、アフターコロナにおいて、働き方改革とリモートワークが推奨されていくと、一層需要は高まるものと考えております。また、町内宿泊施設や現在整備中の企業滞在型交流施設との連携で、企業の長期滞在やサテライトオフィスの誘致も期待したいと考えております。食品加工センターにつきましても、コロナ禍の影響を直接受ける中、本年４月に供用を開始して以来、11月19日現在で延べ83件、246名の利用となっております。緊急事態宣言等で長期の休館がありましたが、例年の11月末日現在の数値と比較すると利用件数は55％増となっております。また、同センターでの商品製造につきましては、現在、２業者が行っておりますが、コロナが収束してから本格的な稼働がなされるものと考えております。４点目の、新たなまちづくりを目的とした各種実証実験の検証と効果、町民の声を反映した実践の在り方についてであります。自動運転バスやドローンの実証実験につきましては、上士幌町はもとより、社会課題の解決に向けて意欲的な取組に対して、研究開発が進むよう実証実験のフィールドの提供等の支援をしているところであります。実証実験の結果につきましては実績報告書として公表しております。新しい時代のイノベーションをベースとした取組なので、子供からお年寄りまで多くの町民の皆様に関心を持っていただき、質問には、専門的立場やまちづくりの視点からも丁寧に対応したいと考えております。ドローンの夜間捜索のイノベーションにつきましては、二次遭難の危険から捜索が困難な夜間に、遭難者を発見するための社会課題への取組で、研究を重ね、今春、全国にネットワークを持つ社団法人が設立され、上士幌町にも捜索隊の拠点が設立されております。また、費用対効果につきましては、ドローンのコンテストや配送実験、自動運転バスの実証実験に係る関係者の滞在期間の消費、各種報道による広告宣伝費、子供たちへの教育的指導、また、関連となりますが、民間レベルにおけるコインランドリーやホテルの開業など、効果は広く波及しているものと考えており、効果測定を専門家に依頼することで客観的なデータを得ることができると考えております。自動運転バスやドローンは、脱炭素の視点から、電気をエネルギー源としており、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの観点からも大いに注目を集める取組と認識しております。５点目の自治基本条例の制定に係る考え方であります。本件につきましては、令和元年９月開催の第５回定例会において、伊東議員から一般質問を受け答弁をさせていただいております。その時点から情勢が大きく変化していない中、町民主体とする自治基本条例の内容につきましては、現状の仕組みの中で対応が可能であり、条例の制定には慎重を期すべきという考え方には変わりはございません。また、住民を主体とするまちづくり、住民参加のまちづくり、住民と行政が協働するまちづくり等については、引き続きまちづくりの基本的な姿勢として、町民の皆様と向き合ってまいりますのでご理解をお願いいたします。

答弁　町長 竹中貢

単年度ごとの決算という、それは単年度事業で集計するという形に取っていますからそうなりますけれども、その資料についてはずっと残して公表していくということは全然問題ない話だろうと思うのですよね。その辺のデータにどう載せるか。あるものをそのままストレートに、いろいろな、今ホームページ、町の情報の提供を幅広くやろうとしているわけでありますから、そのことが必要であるとすれば、決算なり予算なり、あるいは執行方針なんかでも出ておりますけれども、そういったことをそのままネット上に上げていくと。多分、一般の広報誌では、それはスペース上のことから無理だと思いますから、普通に今やっていることについてネット配信するということ、ホームページに載せるということは全然問題ない話だろうと、そんなふうに思っています。それから、各課の連携についても、これらについては毎月それぞれの主要な課題について、各担当のほうからいろいろ情報を提供していただいて共有させていただいていると。それを職員のほうに、各課のほうからまた配信をして、町全体の動き、その時々でのいわゆる重要課題、あるいは進捗状況、こういったことは共に共有をさせていただいているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

いわゆる資料の説明ですね。住民説明の事業の説明をどう行うかということだろうと思いますけれども、上士幌町はかなり、事業のリアルタイムで情報提供をし、そして議会での論議をかなり丁寧にしていると。よそのことまで詳しくは分かりませんけれども、自分の感覚としてはそんなふうに思っております。多分それは議会の審議時間なんかについても、これから、今までと随分長く─長ければいいという問題ではないだろうと思いますけれども、１つの事例としてはそういったこともありますし、それから、資料要求なんかについてもかなり、今求めているものについてそれぞれの議員、みんながみんなというか、それぞれの立場から必要とされるものについては資料要求がされて、それらについても適宜適切に対応しているという意味では、かなり資料の提供についてもされているというふうに思っております。ただ、今お話しありましたけれども、継続的にやっている事業について、去年はこうでおととしはこうで今年はこうだと。これを毎年その事業計画のときに掲載して議論をするということについては、これらについては、ひとつ過去の事例等については、議員の皆さん方についても、その辺については資料として蓄積されているはずだろうと思いますから、ひとつその辺でご理解をいただければなと。できれば、職員の仕事はどんどん進めていけるように、その辺についてもご理解をいただきたいなと、そんなふうに思っています。いずれにしても、住民の説明の仕方として、執行方針から、そしてそれぞれの、具体的に事業が具体化したときに各委員会にお諮りして、それらについてしっかり議論をして、そして、私どもとしては実行に移らせていただくという手順、そして評価をするということになりますけれども、２月段階で次年度の方針なり大まかな事業については─大まかというか事業そのものの項目については決めさせていただきます。その概要についてはそのときに述べさせていただきますけれども、具体的な実行というのは５月に実行するものと、あるいは１月や２月に実行するものと様々なものあるだろうと思いますから、それはそのときにリアルタイムで皆様と議論を行うというのが、非常に丁寧な、あるいは親切な、そしてまた、情報として関心の持たれるような、そういうやり方としては、何ら、今やっていることについて、今のところは少なくても大きな支障があるというふうには考えておりません。これが、よその町が、全てがどうなっているのか。今、国会も議論をしておりますけれども、所信表明から補正予算を組んでおりますけれども、そんなに大きな違いはないだろうなと。うちのよりももっと大ざっぱな形で議論がなされているのではないだろうかなと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

このデジタル化については非常に大切な案件だと、そんなように思っています。若い人がタブレットに触れたり、あるいはスマホに触れて覚えていくというのは、別に教わらなくても感覚的に覚えていくというそういう年代でありますし、高齢になってくると、一々意味づけだとか、何でだとかという、そういったこともはっきり覚えないとなかなか定着していかない。ところが、その覚えるということそのものがなかなか難しくなってきているということであります。この流れは、いろいろな意味で、僕は非常に大切なことだと。これからの議論の中にあるだろうと思いますけれども、主体性だとか、いわゆる主役だとか、そういったお話の中で、それに、ある意味では、これまでなかったことが、このデジタルによって、主体性なり、あるいはまちづくり参加につながっていく可能性が極めて高いものがあるというふうに考えております。そういった中で、高齢の方々はなかなかなじめないということでありますから、これを、いわゆるこのインターネットの、あるいはスマホの扱い方だとかデジタルの取扱いだとか、これは相当力を入れて教室等を開催していって、いつでも初歩的な学びができるように、それは非常に大切なことだと。それは住民参加にもつながる。あるいは情報の共有化にもつながる。そして、自ら主体的にものを判断して是非を決めると。こういったことにもつながる。様々な、新たな時代のまちづくりのコアになっていくというようなふうにも考えているということでありますから、何らかの形で、こういったネット環境の整備は、もうほぼできつつありますから、ソフト面での充実、その１つが、教室等を開催をしていくということについては、次年度直ちに、重要な政策課題として、いつでも学べるような環境は設定していきたいなとそう考えています。

答弁　町長 竹中貢

そもそもの50％以上の出資ということでありますが、その判断というのは、これまで本町としては経験のない官民協働での会社の設立というスタイルを取らせていただきました。２つの会社、それぞれ株式会社というところでも共通していますけれども、その事業の性格については、片方はいわゆるビジネス、稼ぐということを基盤にして事業を展開していくと。片方は社会的な、町の困り事、ソーシャルビジネスというそういう視点だということでございます。やはりそういう目的をしっかり形で見える、そういったスタイルをある程度確立するという意味合いで、町としては物申しさせていただくと。50％以上という圧倒的な株数ということでありますから関与ができるということであります。町が意図したことと違った方向に行かれたのでは出資者としてまずいというような意味合いに思っています。ですから、こういったところの流れがやがて軌道に乗っていく、そういった状況になれば、50％という出資率は下げていくのが望ましいだろうと。より自由度を持たせてあげるというのが望ましいだろうと、そんなふうに思っております。それが、40％から50％以下より安心できるような状況と。それが、できるだけ早い機会にそうなればいいなと。これは当初からの、そういう設立に関わる基本的な押さえとしてあったということでございます。そういった意味での関与ということになるかと思いますし、一定の方向性ができるまで何らかの形の支援をしていきながら、その会社の顔なりスタイルが確立されていくというようなことを期待していきたいとそんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

まず、まちづくり会社のＣＣＲＣ、それが変わってきたのではないかと。確かに計画の当初のとき、生涯活躍のまちという大きな方針、目的は何ら変わるものではありせん。その中で何をするかというときに、特にＣＣＲＣという言葉で、いわゆるサービスつき高齢者住宅というのが、そこに注目されていたのですね。ところが、現実の問題として、そういうニーズはそれほど高くはないということも調査の中で分かってきたということでありますから、そこの部分については、町としては、少なくてもこの本町としてはそこに深入りする必要ないだろうというようなことであります。ただ、生涯活躍するというこのコンセプトについては非常に大切なことでありますから、これを具体的に、じゃあ、今、町に合った形での生涯活躍のまちの事業としては、特に困り事、分かりやすく言うと、町民の困り事に対してどう、そのまちづくり会社が対応するかと。この辺あたりが大きなベースになっているということであります。これは非常に大切なことであります。町民の困り事もありますし、場合によっては、行政がしようとしても行政の今の中では対応できないと。こういった中での困り事をまちづくり会社にお願いする。ある意味では便利屋さんみたいな意味でまちづくり会社が使われる。あるいは期待されているところも出てきているというふうに考えております。そういった中での何が残るか。生涯活躍のまちというそういう視点はベースにしつつもそういったことになっていくのだろうとも思っていますから、会社もそのものも生きているということでありますので、全然、当初のそういったＣＣＲＣというこういう言葉は、今、私どもとしては、この町の事業としては難しいという判断に立っているということでありますからご理解いただきたいと、そんなふうに思います。それからカーチの関係で、実際のところはいろいろな事業を行っております。事業の中には電力の販売、それから道の駅、指定管理で受けているナイタイ、ふるさと納税なんかも多くもやっておりますけれども、町民あっての会社だと。町民に寄与するものでは……だけにはならないだろうというようなことでありますが、それについては、当初から変わるものではないだろうと思います。ゲートウエイというそういう道の駅の役割というそういう方針は変わっているものではありません。まずは入り口として道の駅に入って、それから町内にどうそれを誘導して、町内の商店街の活性化なりそういったことにつなげるかと。これが、ある意味では、町民にとっての、いわゆる町民に役立つ、こういった側面の大きなこの道の駅の使命の一つだろうと思っております。多分もう一つは、道の駅の中に町民の顔が見えないというお話し聞きます。そういった意味での、いわゆる、ほかである農畜産物の、いわゆる展示数が少ないだとか、このようなことなのかも分かりませんけれども、そういった以外のイベントなんかについても積極的にあそこで行われているというふうに思っております。ただこの２年間は、この２年間は、何たってコロナです。コロナがこの業績に対しても非常に圧迫をしているということで、もう赤字は、もうほぼ避けられないという本来は状況だろうと、そのように考えております。そういったために、様々な国は、例えば給付金事業だとかいろいろな形で、商店街や、あるいはいろいろな事業者に対して支援をしているということでありますけれども、そういった中での道の駅は、それほど、国なりあるいは町からの具体的な支援というのはほとんどなされてないというのが現実です。指定管理というその約束事の中で町は管理費を支払いしておりますけれども、それ以外のところでは、あとは人手の関係で、今支援をさせていただいているということでございますけれども、具体的に、直接的に、困っているから道の駅に支援をしているというのはないというふうに考えております。あと、この後、収まってから、ぜひそういった当初の目的がなされるように、そしてまた、今のところ協力隊等々で人材を派遣しております。こういったのも、いろいろと行政が持っているノウハウをそういったところで生かしてもらって、会社の中でも、それらが今後の経営の中で引き継がれていくというようなことがしっかりできてくれば、そういったことも引き揚げるということはあるだろうと思いますけれども、いずれにしても、町の役割を依然として担っているということだけは、大事な要素として完全民営化ということと違う、社会的な町の足りないところを担う、いわゆる商店街の活性化の視点からそういったところをやるということでありますので、その辺については一定程度のご理解と、それから必要な支援がこれからも必要でないだろうかなと、こんなふうには考えております。

答弁　町長 竹中貢

なかなかふるさと納税、15億、これでももうすごい金額だとそんなふうに思っています。これが今のまちづくりのいろいろな政策を支えているというふうに考えて、いわゆる真水と言われるお金でありますから、これに補助金等をつけて事業を行うとすればかなりの事業を進められるという意味ではふるさと納税に感謝をしたいということと、それから、地元の商品開発についてはすごく大事なことだろうというふうに思いますが、そう簡単に売れる商品が矢継ぎ早に出てくるというものではないだろうというふうに思います。いろいろなそれぞれの取組の中で、多分、10も20もやった上で１つ評価されるのか、あるいは２つ評価されるのかと、そんなようなことだというふうに思いますけれども、それは地道に取り組んでいくしかないのかなというふうに思います。ただ、取り組むに当たっては様々なところからのノウハウは必要だというふうに考えておりますから、センターのほうも加工……技術センターのほうも、今、例えばいろいろな財団等のノウハウだとかというようなところも借りながら、地域の特産品を生かした商品ができないだろうかということもありますし、それから、縁ハンス事業なんかについても、よその視点で町の商品開発、こんなことにも、一つでも明かりが出てくればいいのかなと思いますが、そう簡単ではありませんけれども、あそこを拠点にしていつでもいろいろなことが挑戦できる。その結果として、やがて何らかの形で評価されるものが生まれてくるのではないだろうかなとそんなふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

新しい取組に対して町民が、何をやっているのだろうというようなご質問だというふうに思っています。確かにそういうことはあるというふうに思います。新しいことですから、何をするという形が見えてきて、初めて、こういうことなのかということが多々ある話だろうというふうに思っています。ただそこは行政責任として、将来この町に、あるいは世界の国がどうなっていくのかと、このようなことを推測して政策を組んでいくということであります。やがてそれが理解されていくというふうに思います。自動運転バスもいろいろとご批判ありましたけれども、今さらに、今そのことが新しい時代の大きなテーマになってきているということも事実だと思います。そのときに、上士幌町がそういった、ある一定の基盤上にあるということは、いろいろな意味で、さらに事業展開する上で有利な立場にあるということは確かだろうとそんなふうに思っております。そういったときに、この中にも書いておりますけれども、できるだけ、多くの人が関心を持っているのだろうというふうに思います。関心を持ってもらっているとすれば、ぜひそういう話を私どものほうに、あるいは担当者のほうに説明を求めていただければなという、それはもう喜んでみんなお話をするというふうに思っております。企業型の滞在の施設もそうだと思うのです。できるまで、多分、何だろうなということは、多分それずっとつきまとう話だと思うのです。あれが動き出したときに初めて、ああ、こういうことだったのかということがあるだろうと思いますが、そのようなことについても丁寧に、質問については答えていきたいということ。それから人材の話が出ました。担い手になる人方の人材、それから、それを進める側の行政のほうの人材、こういったことも、両方とも必要だと、こういうこともそうだというふうに思っています。上士幌町よりもっともっと先進的な取組しているところもたくさんあります。こういったところを学ぶための、本当は予算を組んでいましたけれども、今年度はコロナの関係で行けなかったということであります。私どもとしては、未来に向けた町をどうするかというのが大きな仕事でありますから、そういった意味で、２年、３年、あるいは５年たったときに、ああよかったなとこんなふうに思ってもらえるようにしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

今、まさに今の疑問に持つところは今も改善はされておりません。私個人としては。大方の用語の定義の中で、町民とはというくだりの中で、住民票を持つ者、あるいは通勤している人も、そういった人方も含めて町民だという定義づけをしております。その人方がいろいろな権利を有するというふうにしておりますけれども、やはり今改めてコロナ対策でいろいろな対策を講じています。プレミアム商品券の対応。これについては住民票がなければ駄目だと。私どもとしてはそういう内容で告知をさせていただいております。そのときに、一方では町民という位置づけをされていて、じゃあ一方でそれは、その町民、いわゆる通勤者が町民と位置づけされているのだったら、それはプレミアム商品券買えるんじゃないのというような場合、今大方は多分、よその町でもこの条例をつくっているところでも同じように、何々町のプレミアム商品券とやっているところいっぱいあると思いますけれども、そこのところの矛盾というのは感じないのかなというのを１つ、今でも整理されておりません。それから、これが最上の法規だということ。全ての条例を超えて最大のところであるといったときに、条例との関係で、これ果たしてどうなっていくのだろうか。こういった、一面は憲法ということですから、憲法の下に各種条例があると。どこかにいろいろな問題点が起きてこないのだろうかなと思ったりしております。その辺の整理。関係人口として、ここでいろいろなまちづくりに意見やそういうお話をいただくのは、全然それは問題ない話だし、それから、これからも大事にしていきたい。いろいろな提案を、いろいろな知恵は大事にしていきたいというふうに思っていますけれども、そこのところの大事なところの１条、２条のところのそれと、実際それは、権利が付与としてできるのだろうかというのが非常に懸念されているところだということでございます。