上士幌町議会 令和3年第5回定例会 2021年9月7日
（1）町民ひとり一人が大事にされる町づくりのために／（2）「2030アジェンダ」の精神に基づいたSDGsの取り組みを
2021年9月7日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「町民ひとり一人が大事にされる町づくりのために」「「2030アジェンダ」の精神に基づいたSDGsの取り組みを」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 山本和子
私は、大きく２点質問いたします。初めに、町民一人一人が大事にされるまちづくりについて質問いたします。今、コロナ禍の中で、様々な活動が規制されたり、町民同士がなかなか交流できずにいます。国は、この状況を変えていく手だてとして、デジタル化社会を未来社会とし、デジタル関連法を５月12日に成立させました。既に実施されている施策に加え、今後、さらに個人や自治体にも大きく影響が出てきます。今でも大変な人々がいる中、国の方針どおり進めると、真に町民が大事にされ、豊かなコミュニティーが築けるのか大変心配するところです。以下、３点質問いたします。①デジタル関連法により町はどう変わるのか、メリットはあるのか。住民サービスが統一化されて、町独自のサービスができづらくなるのではないか。窓口業務がＡＩの導入やデジタル化され、職員の縮小につながりサービス低下にならないか。各種サービスの手続等がデジタル化されると、経済的事情等で利用できない人も出てくるのではないかと心配されます。②従来どおり、さらに一層、町民に寄り添った住民サービスを行っていくべきです。窓口業務は、生活相談と一体となっていることもあり、各関係担当との連携が必要です。さらに、今、外に出る機会をためらう方も多い中、相談を待つのみではなく、手を差し伸べることも重要になってきます。③豊かなコミュニティーをどう築いていくのか。コロナのせいもあり、今、町内会やサークル等、交流の機会が大きく減ったままです。幾らデジタルを活用しても、実際に会って直接触れる機会がないと心が病んでしまいます。少人数でもいろんな活動ができるような方策を、町主導ではなく、町民のアイデアなどで築いていけないか質問いたします。大きな２点目です。2030アジェンダの精神に基づいたＳＤＧｓの取組を。世界は、日本はこの先どうなるのか、なかなか収束しないコロナ感染症、度重なる自然災害、温暖化、紛争の絶えない国々など、このままでは世界が壊れてしまうのではないかと、多くの方々、国が警鐘を鳴らし、2015年に国連でアジェンダ2030を宣言しました。いつまでも続く世界を残そう、世界から貧困をなくそうと目指すべき世界像を掲げ、正式には、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」と言われています。この目標を可能とするために定めたのが、17項目の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓです。今、世界的にＳＤＧｓの運動が盛んに行われ、日本も積極的に取り組んでいますが、ＳＤＧｓは、この2030アジェンダの精神の下に取り組まなくてはなりません。しかし、日本政府が2016年に示した重点施策の３つの柱は、１、Society5.0の推進、２、地方創生、３、女性のエンパワーメントとなっています。一番大事な貧困・格差対策は柱にも課題にも入っておらず、独善的な日本モデルとなり、上辺だけのＳＤＧｓではないかと言われています。そこで、上士幌町の取組ですが、企画財政課からの資料や広報を見ても、国の方針どおりで、2030アジェンダの精神が欠けているのではないかと思います。下記、質問いたします。①2030アジェンダをどのように捉えているのか。②日本の柱、課題をどう捉えているのか。③上士幌町の取組について。世界全体が、上士幌町がずっと残っていくために真に行動に移すべきこと、自然を守り、町民全体の貧困をなくすこと等を中心に町民と一緒に取り組むべきではないかと思っています。以上、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
町民一人一人が大事にされるまちづくりのためにという山本議員のご質問にお答えいたします。１点目のデジタル関連法により町はどう変わるのか、メリットはあるのかなどのご質問についてであります。デジタル改革関連法が成立した背景には、新型コロナウイルスの感染拡大において、日本におけるデジタル化の遅れが顕在化したことがあります。本年９月１日のデジタル庁の創設を契機として、国や地方自治体の情報システムの標準化・共通化が進められ、一元的な管理が可能となることで、行政手続のオンライン化や省力化、申請手続の簡素化や公的給付の迅速化が実現し、住民の利便性向上につながるものであります。また、健康・医療・介護分野における大容量データの利活用や、教育分野のＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台端末やデジタル教材の効果的な活用で、子供たちの個別最適な学びが可能となります。また、業務のデジタル化、ＡＩの導入によって、職員の縮小、サービスの低下につながらないかといったご指摘についてでありますが、デジタル変革（ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション）の目指すところは、新たな技術と人が行うこととの役割分担があると考えております。日本全体において、少子高齢化による労働力人口の減少が避けられない中、システムや機械が担ったほうが早い、効率的と思われる単純作業を仕分ける。その結果、職員は人と人が接するサービスに時間をつくることができるようになり、より創造性が求められる業務、より付加価値が高められる業務に注力することができるようになると考えております。各種サービスの手続等がデジタル化されると、経済的事情により利用できない人が出てくるのではとのご指摘ですが、デジタル端末をお持ちでない方には、これまでと同様に役場窓口で職員による対応を継続し、入力したデータ等の利活用がなされるものと考えております。また、本町では、高齢者等へのタブレットの貸与を進めており、貸与に当たっては、高齢者にも分かりやすい画面表示の作成や職員によるきめ細かな操作説明を行っており、本町が掲げる「誰一人取り残さないデジタル化の推進」を引き続き進めてまいります。２点目のさらに一層町民に寄り添った住民サービスの提供についてであります。各課における窓口業務につきましては、議員ご指摘のとおり、町行政と町民との大切な接点であります。従来どおり、窓口において対面し直接お話しをする中で様々な相談を受けることは、適切な住民サービスを提供する上でも重要な手段と考えております。例えば町民課の総合窓口におきましては、ワンストップで用件が済むように関係課と連携を密にした対応を心がけており、一緒に問題解決ができるよう親身に話を聞き、町民に寄り添った住民サービスの提供に努めているところです。また、窓口だけではなく、保健師やケアマネジャー、民生委員・児童委員等が町民の下へ赴く場面も多数ありますが、その際に受けた相談等を基に、関係課との連携による必要な支援を行っております。一方、本議会において事業費の補正予算を提案させていただく多職種連携情報共有システム運用事業は、医療・介護の現場でのＩＣＴを活用した情報共有システムであります。在宅で療養する高齢者の下へ医療・介護職のスタッフが訪問する際に測定する脈拍や、血圧等のバイタルデータや日常の観察、療養状況を、かかりつけ医をはじめ、ケアマネジャー、介護職、看護師、薬剤師等の多職種間でリアルタイムで共有・連携することにより、在宅において医療と介護を必要とする高齢者への適切なケアが可能となります。ほかにもＩＣＴを活用した事例といたしましては、地域包括ケアセンターが支援する要支援認定者のタブレットによるビデオ通話の取組があります。これまで職員が定期的に訪問と電話で行うモニタリングのうち、電話をビデオ通話に切り替え健康チェック等を行うことにより、画面を通じて利用者の姿と自宅の様子が分かり、電話より多くの情報を得られております。今後も、このような様々な手法を活用するとともに、関係課や関係機関との連携を密にし、積極的なサービスの提供を進めることが大切であると認識しております。３点目の豊かなコミュニティーを町民のアイデアなどで築いていくことについてであります。町民の皆様が生き生きと豊かに暮らせる元気なまちづくりには、地域コミュニティーが大変重要であると認識しており、本町では、町内会をはじめ、老人会、少年会、サークル、地域づくり団体など様々な団体が活動を行っております。現在策定中の総合計画に伴うまちづくりアンケート結果においては、各団体が会員減少及び高齢化、役員の担い手不足などの課題を抱えつつ、このコロナ禍の影響により活動が十分になされていないとも承知しているところであります。住民同士のつながりが希薄になるとコミュニティー機能が弱まり、地域防災機能の低下、地域での子育て機能の低下、地域文化の衰退など、様々な問題につながると認識しております。このような中、昨年は、生涯活躍のまちかみしほろへの委託事業において、住民コミュニティーの醸成を目的とした「まちまるごとチャレンジ」事業として、町民から公募した企画を応援する取組を行いました。動画配信による「おうちで夏祭り」イベントなど２件の実績でありますが、まさに町民のアイデアと自発的な活動が行われている事例であります。今年度も、まちづくり会社において、住民コミュニティーの醸成を目的とした事業を引き続き展開しているところであります。また、町では、まちづくり活動支援事業において、自らの企画かつ少人数での活動に対しての支援事業も創設しているところであります。ぜひこれら事業を活用していただきたいことと、新しいサークルの芽も出てきていることから、行政としては、町民が自発的な活動をできる環境をこれからも整えていきたいと考えております。次に、2030アジェンダの精神に基づいたＳＤＧｓの取組をについてであります。１点目の2030アジェンダの捉え方についてであります。2030アジェンダは、世界の貧困を撲滅し、持続可能な未来を追求するもので、2030年までに達成すべき17の目標と、グローバルなパートナーシップを含めた実施手段、フォローアップとレビューのための枠組みから構成されております。前文の冒頭に、「このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画である。」と記載されており、人間、地球、繁栄をキーワードに、広範囲に及ぶ貧困や環境の悪化と気候変動がもたらす危機の問題まで、世界が直面している課題に対し、誰一人取り残さず、全ての主体が取り組むものであると承知しております。本町においても、こうした考えに基づき、経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を調和させながら、目標達成に向け各種取組を進めていくことと考えております。２点目の日本の柱、課題の捉え方についてであります。日本の重点事項につきましては、昨年12月に策定された「ＳＤＧｓアクションプラン2021」では、感染症対策と次なる危機への備えやビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、一人一人の可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速を重点的に取り組んでいくものと承知しております。優先課題といたしましては、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」、「健康・長寿の達成」、「生物多様性、森林、海洋等の環境保全」など８つの項目が挙げられており、日本が抱える課題が網羅され、各課題に対する具体的な取組についても示されているものと認識しております。３点目の上士幌町の取組についてであります。これまでのまちづくりでは、農山村という地域特性から食料自給率の向上や環境保全、循環型社会を目指し、家畜ふん尿のリサイクルによる再生可能エネルギーの地産地消を進めてきたほか、イノベーションに対する支援、子育て教育に対する投資、さらに、住民が生涯にわたって生き生きと活躍する取組などを行ってまいりました。その結果といたしまして、65年ぶりに人口が増加に転じたことにもつながっているものと認識しております。今後につきましても、現在策定中の総合計画や総合戦略の中心テーマと整合性を図りながらＳＤＧｓの取組を深化させ、「まちの価値」を高めていくこととします。また、経済・社会・環境をつなぐ統合的取組によりＳＤＧｓの見える化と実効性を高め、町民と一体となって目標に向かっていける環境づくりにも着手するなど、持続可能なまちの実現に向け取組を進めてまいります。以上でございます。
質問 2番 山本和子
幅広く質問したいと思っているんですが、答弁等に時間がかかりましたので、手短にまとめて質問したいと思います。最初に、町民づくりの関係の１点目の質問からなんですが、実際に９月１日にデジタル庁が発足いたしまして、各種新聞報道にもどのようになるかということについて出ました。そうしますと、多分、これから首相が中心となるデジタル庁、その下に600人のいろんな職員がいるらしいんですが、民間の方が200人と。そういう中で、かなりいろんなことが、省令なり法律なりがどんどん下りてくるんではないかと、その点について大変危惧いたします。それで、３点まとめて質問いたします。そのことにより、国が首相中心に、デジタル庁が中心になっていろんな情報を一つにしたいというのがあると思うんです。例えばマイナンバーカードを普及しながら、今、国民健康保険証も一応マイナンバーにつながってはいるんですが、そんなふうに情報を一元化するほうにいくんではないかと。その一元化された情報を、もちろんここに企業の民間の方も入っていますので、きちんと守ることができるんだろうかと。今は町独自で、町の情報も保護条例の中で厳しくありますが、担当課が違っても厳しく、本人の了解を得ながら情報を流したりしますが、そのことが国のほうで全部情報を一括されたときに、きちんと情報が守られるんだろうかということがまず一つ心配されます。その次に、サービスの問題、多分、町長もいろいろ情報を得ていると思うんですが、いろんなことを統一化したい、標準化したいと。いろんなレセプト、統一するためのがありますね。そういうことを統一化したいときに、各町村の様々なサービスそのものが統一化の方向に誘導されてしまうんではないかと。例えばの例で、うちの町は医療費が18歳までずっと無料なんですが、そういうことを含めて、いろんな情報をするときにそういう町独自のサービスがないがしろになって統一化されていくと、町独自の住民サービスがしづらくなるんではないかと、一般的にいろんな新聞報道を見ますとそういうふうに危惧されています。それから、３点目の問題は、これはもう既に町もいろいろなところで書いていますが、窓口業務が要するにＡＩ化ですか、人を介さないで書類なりしていくと、窓口業務を担当する人が少なくていいと。そうなると、これは総合計画の中で書いてあるんですが、ＩＣＴの活用に庁内の各種手続がデジタル化されて、そのことにより削減を図り、削減というのは予算の削減か人か分かりませんが、効率的な行政運営が求められているとして、窓口に対する人の削減とかにつながっていくんではないのかなという。今、私３つ指摘したんですが、ほかにもいろいろあると思いますが、その３点について、まずそういう心配はないと、町独自できちんとやっていけるんだということであれば、国は国で進めるとしても、それもあまりいいと思いませんが、町独自の考えについて質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
まず、情報の一元化によってセキュリティーの問題ですね。これは、やっぱりまだまだ皆さんが心配しているところだろうと、そんなふうに思っております。サイバー攻撃だとか、もう頻繁に今でもいろんな企業に対して起きているという、そういった状況を見ますと、100％安全だというのはなかなか言い切れないのではないだろうかなと、そんなふうに思いますが、ただ、そういった中でも、二重三重のチェックによってセキュリティーをしっかりと守るというような仕組みをつくるというのは、これはもうこのデジタル化を進める上でまずは大事な基本的な作業だと、そんなふうに思っています。それはプロの集団にしかできない、私どもとしてどうこうとできるものではありませんけれども、いろんな立場から見て安心だと思ってもらえるような、そういったセキュリティーの対策をしっかり講じてもらいたいなと、こんなふうに思っております。いずれにしても、デジタル化の流れというのは、これは止められない大きな流れだと、そんなふうに思っておりますので、そこでの課題についてどう一つ一つ克服していくかというのが、もう一つ今求められているところと、そんなふうに思っております。それから、町独自の事業についても、情報の一元化によって全て国の把握なり、いろんなところに出ていくのではないだろうかなと、そう思っていますけれども、その辺についてはよく分からないところもありますけれども、一つには、行政のデジタル化、言ってみれば情報の一元化という意味では、どこの町でも行っている事業ですね。国保だとか介護だとか住民の基本台帳の関係だとか、こういったことについてはシステムの統一化を図るということだろうというふうに考えております。これについて、町がそこに参加しないとか、そういったことには多分ならないだろうというふうに思います。町だけがその情報から、ＳＤＧｓは一人も取り残さないという精神はありますけれども、逆に町だけが取り残されるというようなことがあってはならないだろうと、そんなふうに思っております。そういった意味で、今ばらばらになっている行政システムですね。民間それぞれが出しているのを自治体がそれぞれの選択によって、保険関係にしても介護関係にしてもいろんなところでやっていますけれども、これを一元化するということ、国が方針として言ったとすれば、その流れに町としても参加するということになっていくだろうと思います。ただ、町の独自のＩＣＴですね、これはこれとして、今申し上げたように、例えばタブレットを使ってお年寄りとの面談の情報だとか、あるいは既にそういった関係で動いておりますけれども、そういった類いのことについては、これは町独自の中で完結することでないだろうかなと、こんなふうに認識しているところであります。その辺のまだ様々な問題点があるのかどうか分かりませんけれども、私としては、独自のものについては独自で情報は管理するということ、それから、一つの事業に同じように参加するようなところがあるとすれば、そこが共有するということになってくるかと思います。この中にも触れていますけれども、介護関係だとか医療関係だとか、それぞれの団体や行政が情報を共有するということであれば、そういったところに情報の一元化を図っていくという意味での共有化というのは必要になってくるのかなと、そんなふうに考えております。それから、効率化の問題であります。これはもう基本的には、行政のサービスにおいては効率化をするというのが、住民に対するあるいは財政の費用対効果も含めて、それは原理原則であります。ただ、効率化とそれからサービスの低下ということをごっちゃにしちゃまずいだろうというふうに思っておりますので、効率化を図るということ、すなわち、それが行政サービスの低下につながらないというのが前提だというふうに考えております。日本の人口、承知のとおり人口減少が進んでいくというのは、もうこれは避けられないと。労働人口も減ってきたといったときに、今までと変わらないサービスを受けるためには、今までの人口減少の中だけでそれを解決できるところは難しくなってくる。そこをこういったＩＣＴに、機械でできることがあるとすればそこを委ねて、人間が本来、人と人とが関わり合っていくことによって行政サービスが可能になるというようなことは、それはなくなるものではないだろうと、そんなふうに思っておりますから、人のやるべきこととそれから機械がやることとを分別しながら、住民のサービスに対してさらに向上を図っていくということが必要になってくるというふうに考えています。
質問 2番 山本和子
後半は町長が言うとおりだなと思っています。既に各担当課が全部統一してデジタルのいろんな情報を整理するということはもう動いていますので、その点で否定するものじゃありませんし、その効率化できたことにより人が関わらなくてもできることがあれば、その分、さっき答弁にもありましたように、いろんな内容について職員自身がもっと深く関わったり、政策的にもできるようにいくという方向では全然異論はありません。そのときに、先ほど言った町独自のタブレットの問題、いろんなサービスをデジタルを通じて、ＩＣＴを通じてやることについては全然構わないんですが、そのことが国から押しつけられてくることについて、私は、町独自で考えて、ぜひ最大限、町独自でしてほしいと。例えば深谷市が窓口業務の実証実験をやったというのは、これは総務省の中で実証実験をやった結果、要するに窓口業務をデジタル化していくと、人がいなくてもいいからどんどん次へ次へ行って、結果的には紙媒体じゃなくて、人を介さないで、そういうふうに実証実験をやった結果こうなったと。これがいいのか悪いのか分かりませんが、多分、そういうことも想定されてくるんではないかと。窓口業務に行って、はい、次、はい、次と行けば、そこに全く人がいないわけではないと思うんですが、人を介しても次々行って、結果的には、関わらなくてもいろんな手続ができるというふうになっていくのかなということが大変危惧されます。その点については、私は、町独自できちんとサービスが低下しないということを基本に置いて進めてほしいなと思っています。それ、先ほど言ったとおりでいいなら確認してほしいなと思っています。
答弁 町長 竹中貢
そのとおりだというふうに思います。
質問 2番 山本和子
まだあります。
質問 2番 山本和子
はい。
質問 2番 山本和子
そういうことを９月１日付で出されたら次々といろんな問題が下りてくるんではないかと。そのときに私どももきっと対応していかなきゃいけないので、一つ一つ確認しながら様子を見ていきたいと思うんですが。あと、じゃ町がどうするかということについてなんですけれども、上士幌町は、例えば何かの申請に行ったら保健福祉課、町民課を含めて、この間も相談に行ったら建設課も含めてきちんと連絡を取り合って、この人をどうしたら救えるんだろうかという、本来なら駄目と言ったら変ですが、ちょっと規格外だけれども、ちょっと違うけれども何とかしましょうというふうに、結果的に情報を交流して保健福祉課の職員が回ってくれて、社協まで行って連絡を取ってくれて、その方を何とか自立できるような方向で動いてくれた例があります。そういうふうにやっぱり人を介して、窓口に来た人、それから困っている人に対して本人の許可を得ながら情報を交換しながら、きちんと一人一人に目配りする対応をしてほしいなと思っています。それは今もそうですので、これからもそのようにしてほしいなと思うので、確認したいと思います。
答弁 町長 竹中貢
ありがとうございます。同じように、そういった意見が私のところに寄せられた事案がございました。いろんな役場にあるいは市役所に行きますけれども、それぞれ自分が移動して担当部署のところに行くというのがほとんどだという中で、上士幌町では、一つの席に座るとそこで様々な手続が済むと、初めて経験したと、もうすばらしいというような評価をいただきました。非常に大切なことだと、そんなふうに思っています。特に最近、オリンピック・パラリンピックが終了して、多くの感動をいただきましたけれども、ＳＤＧｓもそうでありますけれども、多様性というのが大きなこれからの課題の一つになってくるだろうと思います。健常者だけではなくて様々な人がいるということでありますから、そういった人方に全てがデジタルで対応できるものではないというふうに思いますので、数は少数であったにせよ、来て困らないように、そういった行政サービスというのは引き続きしっかりとやっていく必要があるだろうと、そんなふうに思います。
質問 2番 山本和子
大きな１問目の最後の質問、③の質問に関わる問題なんですが、デジタル化等を進めて、いろんなことが便利になったりサービスを受けやすくなったりする面もあると思うんですが、やはりコロナ時期ということもあり、今、大変苦慮しているところなんですが、いずれ、例えばもしかしたらコロナと共存しなきゃいけないかもしれないと、それから、さらに別なことが起きるかもしれないというときに、やっぱりそういうことを見据えて、一人一人がきちんと大事にされる町をどうするのかというのは、すごくこれからの課題になるかと思っています。総合計画の懇談会も参加させてもらって、ちょっと少なくて、でもその方の発言でそうだなと。昔はお葬式もできたのに今はできないと。それから、私もこのデジタル化のいろいろな情報についていくのがやっとなんですが、いろんなニュースを見ても、町のニュースを見ても横文字ばかりだと、とても分からなくてとかんかんに怒っている方もいました。それはそれとして、なかなか理解する言葉が結構多くて大変なんですが、そういう人も含めて、どうやって一人一人を大事にするまちをつくっていくのかなと、やっぱり基本的な大事な点だと思うんです。その点について質問いたします。いろんな支援事業はいいんですが、地域をどうするかというのは、デジタル化だけじゃ解決できない問題があると思います。その点についてぜひ力を入れていくべきと思います。その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
コミュニティーをどうするかという話であると思います。それでなくても、地域のコミュニティーでは従来から変化をしてきているというのは、コロナ前であってもそういった流れというのは見えていたわけですね。冠婚葬祭そのものが、地域にあったものが、ほとんど地域の力を借りなくてできるということ、それから、いろんな意味で豊かになってきているというのも、それも一つあるんだろうと思います。困り事が少なくなってきたというようなこともあったりしているんでないだろうかなと、そう思ったりもしていますが、いずれにしても、何かあったときの地域コミュニティー等、支え合うということが、これは何といっても大事な地域に課せられたといいますか、地域に期待するところであります。もう既に何回となくこの議論はさせていただいていると、そんなふうに思っていますけれども、いずれにしても、もう従来のようなコミュニティー、冠婚葬祭を軸にしたコミュニティーをもう一回復活させるというのは、そういったことをよりどころにして復活させるというのは非常に難しくなってきたと。さらに、コロナがさらにそれに追い打ちをかけているということです。お葬式なんかは、端的に玄関先でお参りをしてくるということ、これがコロナがなくなったら元へ戻るのかといったときに、果たして戻るのかなというふうに思っております。そういった意味では、お年寄りを抱える家族のほうも準備をされていて、そして、葬祭場だとかそのようなところにお願いをするような流れができてきたということであります。そういったときに、何をよりどころにという意味では、これまた、まだ緒についたところでありますけれども、何といっても生命・財産を守るという意味での防災、それから防犯だとか、こういったことが変わらない、普遍的な、大きな絆をつなぐ一つの要素ではないだろうかなと、こんなふうに考えております。こういったことがこれからも必要になってくるだろうと、そんなふうに思います。そして、地域の中にあっても全てが施設に入って満足しているということではなくて、ぎりぎりまで頑張っている、そういった方もいらっしゃいますから、そういったところにはしっかりと心配のないような手だてを講じていくということは、これはこれとして必要なことなんだろうなということです。これは、ある意味では一人一人を大切にするということでありますけれども、コミュニティーという意味ではなかなか難しくなってきていると、そんなふうに考えております。もう一つ、これからの新しい軸としては、それぞれの趣味だとか、地縁という枠組みだけではなくて、そういう同好の志を持った人方の集まりの中におけるコミュニティーだとか、それから、ＮＰＯなんかも、行政と地域をつなぐ重要な役割としての活動をされているというようなこともございます。こういった事例は上士幌町の中でも芽生えてきておりますし、ＮＰＯなんかについても大変優良な事例が出てきておりますから、こんなようなところの活動も、しっかり希薄になった部分を補完をしていくというようなことで動き始めているということで、政策的にも様々な形での支援の仕方があるのではないだろうかなと、こんなふうに考えております。いずれにしても、人口が少なくなれば一人一人がよく見える地域社会ということでありますから、安心して暮らせるような、そういった地域づくりをしっかりと今後とも進めていきたいと、そのように考えております。
質問 2番 山本和子
私も含めてなんですが、町民全員が友達みたいなね、そういう感じで声をかけ合うと。この間も買物に行ったら、どうするの、載せてくかと言ったら、荷物どっさり。私、腰が痛かったんですが、どっさり積んで、どうもありがとうという、そういうお互いに顔を見せ合いながら、何かの時には力になってねという。本当に身近なことなんですが、そういうことを含めてそれも一つのコミュニティーの大事なのかなと、私知りませんじゃなくて。あと、いろんなサークルの支援があったり、また新しい息吹が出ていまして、いろんな活動がどんどん出ていますので、それも活動にしながら、ちょっと困っている人がいたら町民一人一人が、職員も含めて声かけ合って目配りしながらやっていくと、それがすごく大事なのかなと思って質問させてもらいました。次、大きな２点目のアジェンダ2030の問題なんですが、根本的な問題というのは答弁のとおりですので、世界的な地球の問題、それから温暖化も含めてなんですが、それも含めて何とかしなきゃいけないと立ち上がってつくった問題です。ただ、そのことの捉え方の方法が、やっぱり日本の国も町自体もそれぞれちょっと見解が違ってくるのかなと思って質問させてもらいました。全体的な確認については、多分、町長も私も同じですのでそれはいいんですが、国の問題として、2020年のＳＤＧｓアクションプランと2021年のアクションプランを大まかにまとめたものを私も見ているんですが、どうしても見えるのは、日本自体が持続可能な国にいくためにどうしたらいいかと。そうすると、やっぱりデジタル化中心にいくべきと、そういう形でいくと。それから、ちょっと気になるのは、防災、国土の強靱化といって、公共施設をきちんとインフラを進めなきゃいけないという問題とか、あと、ちょっと思ったのは、何で東京オリンピック・パラリンピックもこの部類に入るんだろうかと。そこまでいってアクションプランを国がつくって、それをよりどころにして、多分、町もつくっているんだと思うんです。そうしたときに、どうしても気になるのは、国が持続可能な国づくりをすると。北海道のアクションプランは見ていませんので、町は町として持続可能なまちづくりをするということがどうしてもメインになってしまっているんではないかと。じゃなくて、もともとの貧困をどうしようかとか、今で言えば毎年起こる、ここはないですが、洪水の問題、それから温暖化の問題でＣＯ２の問題、そういう問題について、根本的なことをどうするかということに焦点を当てたほうが私はいいんではないかと思う。その辺についてどんなふうに捉えているか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今、国のアクションプログラムに合わせて町のＳＤＧｓの方針が出されるのではないだろうかと、そんなお話をされましたけれども、全くそれは意識したことはありません。結果的に町が全てのことと、国のアクションプログラムの８つの課題に合致しているという、結果としてそうなっているということであります。今、町がＳＤＧｓのアワードに申請した内容というのは、町の得意な分野を軸にして、それをＳＤＧｓに合わせたらどことひもづくのかというようなことで、そのときに初めて強くＳＤＧｓを意識したのであって、日頃の行政施策が結果的にＳＤＧｓのある意味では目指すところに、相当のところが連動しているということであります。同じように、日本のＳＤＧｓのアクションプログラムですね、１番目には、人々が活躍している社会、一つは生涯活躍するということもそこに入ってくるだろうし、それから、ジェンダー平等ということについては、なかなかそこまでは意識した政策というのはつくっておりませんが、そういったことだとか、あるいは健康長寿でありますね。これも、早くから健康寿命をどう伸ばすかというような施策を講じてきているところでもあるし、それから、様々なイノベーションですね、技術革新をこの町から起こしていって、新たなビジネスモデルをここから生み出していくんだというようこと、これらもその中にはあります。今お話があったように、貧困という問題は、この日本の中にも含まれてはいますけれども、町としてそのことが全面的に表に出て、ＳＤＧｓの申請の中には入っていないのは事実であります。一人も取り残さない、全ての国の人々が健康で人間らしいということなんだろうと思いますけれども、そこにおける貧困というのは、極貧困層、１日1.2ドルの生活、こういうレベルで生活している人をなくしようというのが、169のターゲットの冒頭に出てくるものであります。それは、うちの町にとっては、少なくともそういった貧困層は基本的には存在はしないというふうに思っております。残念ながら経済的に恵まれない方については、様々な社会制度の下で人間らしい生活ができるような、そういったことは行政としてもしっかり目配り、気配り、そしてそのような人がいないようにしてきているつもりでいますから、あえてそのようなことはこの中では取り入れられていないということでございます。ＣＯ２の問題についても、これはもう上士幌町、森林がこれだけ豊かであります。森林の持つ資源が、5,000人の町民にとっては100年分のＣＯ２を吸収してくれると。これは地球環境に極めてすごい役割を果たしてくれているということでありますし、再生可能エネルギーのバイオマス、ガスの発電についても、エネルギーに対する課題解決や、あるいはＣＯ２の排出等に大きく寄与しているということで、こういう町の取組そのものが、出して、その結果として評価されているということでありますから、これからもこういうところを軸にしながら、なおＳＤＧｓの中で取り上げられたようなところはやっていく必要があるだろうと思います。もう一つは、このＳＤＧｓは行政だけで取り組むものではないということであります。貧困の問題でありますけれども、中学生が発展途上国に自分たちの着た小さくて着られなくなった古着だとか、あるいは運動靴だとか、こういったことを発展途上国のほうに送られていると。これも町民としてＳＤＧｓの貧困に対する取組のすばらしい事例だと、そんなふうに思いますし、それから、間接的でありますけれども、昨年、ＪＩＣＡの方々がコロナ禍で目的地に出ていくことができなかったと。この町でＪＩＣＡの方々を受け入れて、独自の訓練をこの町でしていただきました。これも、貧困国あるいは発展途上国に行って技術指導等々をする彼らがこの町から巣立っていったということが、町としても貧困に対する取組をしているということでありますから、行政だけを取ってＳＤＧｓとこの貧困は、しないでおくということではなくて、そもそもこれからは町民全体で取り組むべきこと、お年寄りも含めていろんなことをやっているというふうに思いますから、そういったことを明らかにしながら、誇りと自信を持ってＳＤＧｓの参加一員として頑張ってもらいたいなと。これはこの後になりますけれども、そういう思いで17の目標を一つ一つ達成できればいいなと、そんなふうに思っています。
質問 2番 山本和子
世界全体の2030の問題をどういうふうに捉えるかというのはなかなか難しいのかなと思って、私は、町のこの間の取組を、ずっと出された資料を全部、何回も目を通しても、どうしても上士幌町が持続可能なまちづくり、それはそれとしていいんですが、そのことになっているような気がして、違うんではないかという思いでいます。例えば、一番最初に気づいたのが、５月十何日付の、令和３年のときの、このときにも委員会で質問させてもらいました。ＳＤＧｓを取り入れることによって期待される効果があるから取り組むんではないんではないかということで質問させてもらいました。ブランド化を向上させ、関係人口を増やすとか、それ違うんではないかということを一番最初に指摘したのはその問題です。それから、時間もあれですが、例えば広報で７月号、８月号と、８月号、９月号かな、その中でよく見たら、これＳＤＧｓのマーク、ほとんどついていることが、私のサークルにまでついていたので、えっと思って、１から17までほとんどのところについていました。それは行く行くはつながるかもしれないけれども、そうじゃなくて中身だと思うんです。活動の中身がＳＤＧｓにつながっているかどうかの問題であって、いろんな活動を全部ＳＤＧｓにつながっていますよと言われても、違うんではないかなと思って、私は違和感を持ちました。例えばの話、自衛隊募集、えっ、何でこれがＳＤＧｓなんだろうと思ったときに、11番なので、住み続けられるまちづくりといえば、自衛隊の災害救助は確かにそうなんですが、でも、自衛隊の活動だっていろいろあるときに、自衛隊募集自体がＳＤＧｓと言えるかどうかというのはまた別問題で、災害救助はもちろんそうですし、中身だと思うんです。全てのところにマークをつけていくと、全てがＳＤＧｓだと言われてもちょっと違うんではないのかなという思いがいたしました。その点について、さっき、うちの町は世界には目的になるような貧困層はいないというけれども、例えばの話、なかなか学校に行けなかったりする子、あと就学援助の問題も、今、生保の1.3だけれども、その問題、あと障害を持った方も、もちろんデイサービスに行っているんですが、その方々がこれからどうするのかと、程度の差はあっても貧困はあると思うんです。そのときに、その方々を本当に一人残さず救える方法を取るのも一つの方法だと思うんです。世界みたいに食べることも大変だからどうのこうのという貧困ではないんですが、そういうこともありますので、例えば一人も残さないというんであれば、タブレットを持って、ああだ、こうだじゃなくて、さっきも質問しました買物に行きたくても行けない方もいたりするときに、どんなふうに助けられるんだろうかと、そこに焦点を当てても、一人も残さない政策というのは出てくると思うんですが、それら全ての活動にわたって、これもこれもと17の項目に全部つけてＳＤＧｓだというんではないんではないかと。やっぱり中身の問題として、その人、一人一人を大事にする取組について、教育もそうなんですが、今度、教育は決算で質問しようと思っているんですが、そういうことについて取り組む中身をきちんと確認しながら取り組んでほしいなと思っています。未来ビジョンも見させてもらったんですが、そのときにも何点か質問したんですが、スマートタウンをつくってどうのこうのと、全部ＩＣ化して、全部、基盤整備したら未来社会に行くんだというのは、それは国の方針であって、そうじゃなくて、ＩＣ化しても、全てそこで一元管理されても、そこに行けない人、それに関わらない、またまた違った貧困もあるんではないか、そこに目が行かないと何となく形だけのＳＤＧｓになってしまうんではないのかなという思いで質問させてもらっています。その辺について答弁をお願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
いろいろ項目がついているものが適切なのかどうかという、このお話が一つあったと思いますけれども、これは熟度もあると思います。これについては、すばらしいという内外からの客観的な評価だとか含めてあるのはあるだろうし、でもそれは一つのテーマ、項目、これはこのところに該当するんだと。これから、頑張り度だとかそのようなことでの啓発という視点もあるんだろうと思います。それから、そのものに対するそれぞれの視点によって、それが結びつくか、いやいや、そうではないなというのはあるだろうと思います。今お話しされた自衛隊なんかについても、それは人によっては極めて大事な、国をつくるというような役割を担っているというふうに感じている方もいるだろうと思いますし、議員については、何となくそれは違和感があるなというようなこともあるだろうと思いますけれども、そのように一人一人によって視点が違うところは、これは否定できないと思いますが、いずれにしても、いろんなところで結びついているということをお互いに確認しながら、その中で自分たちが何をすべきか、あるはそれをどんなふうにして育てていくべきか、こういったことをそれぞれの視点で考えてくれればいいのではないだろうかなと、こんなふうにも思ったりしています。また、貧困の問題でありますが、国際的な視点でのＳＤＧｓの数量的な面でいうと、先ほど言った1.2が極貧困層というような取扱いだということであります。お話があったように、なかなか食事にもありつけないというような子供、こういった意味での格差というのが国内にもあるというのも、これは事実でございますから、国内あるいは町内の問題としても、そういったことがあるとすれば、そういったことに対しては十分気配りをしながら一緒に解決していくという、これはとても大切なことだろうと、そんなふうに思いますので、議員おっしゃるとおりであるというふうに考えております。今、動き始めたばかりでありますので、あれもこれも全て完璧な状況ではないというふうには思います。ただ、先に答えがあるからということではなくて、常に町民、いわゆるまちづくりの延長上がＳＤＧｓのモデルにかなっていくということでなければ、先ほどお話がありましたように、関係人口も生まれるわけでないというふうに思っております。何もなくして、この町に来てもらいたいだとか、あるいは新たな企業だとか、そう簡単にいくものではないと。この町そのものに魅力があって町民が豊かに暮らしているという、そういう前提が大事だということを考えておりますので、それはすなわち、今、私どもがやっている特色ある事業を中心にしながら進めて、それが結果的にＳＤＧｓにつながっていって、よその人方も関心を持って、この町で仕事なり、あるいは住んでもらったり、あるいは関係人口になっていくというようなことが結果的に望まれるということの形なんだろうなと、そんなふうに考えております。
質問 2番 山本和子
最後になりますが、私はいつも基本的には、例えば温暖化になると、昨日、今日は寒いという情報もあるんですが、やっぱり地球がなくなるかもしれない。なくなるまでとは変ですが、ＣＯ２を抑えなければいけないという問題があるときに、例えばその問題一つとっても物すごく大変な問題で、地球があってこそ日本があり、日本があって町があるというとこの視点をきちっと抑えながら、例えばバイオマスの問題はすごく、再生エネルギーは大事な問題で、そういうふうに基本をそこに抑えながら取り組んだらいいんではないかというふうに私は思います。極端な話、例えばエコキャップを集めたらどうのこうのと。エコキャップ、ペットボトル自体、やっぱり削減したほうがいいと私は思ったりしますし、いろんなこと、これを集めたら再利用でいいんだよと。もともとの根本は、やっぱりプラスチックはなくそうとか、例えばごみの処理場の問題も、何回言ってもなかなからちが明かないんですが、あそこで十勝中のものを燃やすということはＳＤＧｓとしたらどうなんだろうかと思ったりもするんですよ。だけど、進んでいくときに、もしかしたら世界が言う2030と違うことも動いているんじゃないかと。それもＳＤＧｓだと言われたら、私は、違うんじゃないかと首をかしげながらいかないといけないのかなと思って、やっぱり基本は世界的な、地球を残そうということに視点を当てながら進めるべきだと思っていますが、その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
ＳＤＧｓを進める上での重要なポイントというのが、三側面と言われていまして、地球イコール環境をベースにしながら、人間、社会性、そして繁栄、経済と、この３つの側面が連携をしていって、そして持続可能な社会をつくっていくというふうに考えております。したがって、今お話があったように、地球があって初めて自分たちの生活なり、なりわいがあるということで、それは社会的な意味を持つんだということであります。この環境の問題というのは、しばらく前までは何となくお金がかかって大変なんだという、そういった社会的な風潮がありましたけれども、いや、そうではなくて、環境そのものが社会的に極めて大きな意味を持ち、そして、それは経済的なつながりを持っていくんだというふうに変わりつつあると。これは非常に大きな変化だというふうに思いますし、そういった資源があるのが上士幌町だというふうに考えておりますから、言ってみれば、そういう優れた地域資源を活用しながらまちづくりを進めていくことが、結果的にＳＤＧｓを推進していく、そんなようなことになっていくのではないだろうかなと、こんなふうにまとめさせていただきたいと思います。