一斉情報配信システムの現状について

答弁　町長 竹中貢

一斉情報配信システムの現状について、小椋議員のご質問にお答えいたします。一斉情報配信システムにつきましては、４月から運用を開始し、約２か月が経過したところであります。１点目のシステムの登録状況と２点目の戸別受信機の配付状況でありますが、５月19日現在の一斉情報配信システム（インフォカナル）の登録者数は、携帯電話などで485件、戸別受信機で60件、昨年度ＭａａＳの実証実験で配付した高齢者向けタブレットで35件の合計580件となっており、４月末現在、町内2,616世帯における普及率は22.2％。なお、複数が登録している世帯があるので、実際の普及率はこれより下がるというふうに思います。また、20歳以上4,219人に対しての普及率は13.7％となっております。高齢者向け端末の配付につきましては、これからも継続して行う予定であり、今年度、タブレット端末は100台、戸別受信機は200台の追加導入を予定しており、新たに設置希望者の募集を行い、高齢者の利便性を高めたいと考えております。３点目の登録率向上に向けての今後の施策についてであります。運用を開始してから２か月ほどでありますが、リアルタイムで情報を知ることができて便利、一斉情報配信の情報を元に町のホームページの閲覧数が増えているなどの期待や新たな変化も起きております。また、一斉情報配信システムは、デジタル社会における情報伝達ツールとして情報速度や伝達性において極めて有効であると認識しております。登録率の向上につきましては、一斉情報配信システムが町民にとって必要性を実感できるものとするために、町民が、いつ、どのような情報を必要としているかなどの要望を広く町民から聞き取りし、内容の充実を図ることが最も大切なことと考えております。また、各事業所や団体の協力を得ながら操作方法などの説明を行うなど、多様な機会を通して理解を求めていくことも大切なことと認識しております。さらに、日常的な周知活動といたしましては、広報紙への掲載や主要施設へＱＲコードつきのポスターを掲示するなど町民の目に触れる環境づくりを行うとともに、一斉配信システムへの関心を持っていただくための動機づけとなるようなイベント等も取り入れるなど、新たな情報伝達ツールの普及に向けて工夫をしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

なかなか比較して数字だけで多い少ないという以上に、コメントなかなか難しいんですが、ただ２か月たってこの配信システムのよさといいますか、これについては非常に今回この期間でありますけれども有効であるという認識を持っております。今朝の道新のチラシにコロナ関係の施設休館等のお知らせをしましたけれども、あれなんかについても直ちに28日の段階で一斉配信ができたということでありますから、情報を瞬時に届ける手段としては必要なので、これについては普及をしていくということであります。まだまだ普及のための具体的な取組というのは、見える形でなされてないと。広報等ではやっておりますけれども、なかなか素通りしてしまうというような今は状況だろうと思います。是非はともかくとして、大体今段階、５月19日段階で480件超えているということでありますから、これをベースにしながら、この後様々な手だて、情報の発信をきめ細かくしていくということと、さらに、どんな情報を配信するのかということも大切になってくると、この辺のいろんな整理の仕方もさらにあるだろうというふうに思っています。その情報も受けたい情報等がありますから、この辺の例えば個別の配信、受信についてはどちらかというと高齢者向けということで情報の発信も限られているというようなこともございます。かといって、関係のないところの学校の情報をいつも流しても、頻繁に流されてもいかがなものかなと。この辺は受け手のほうの邪魔にならないというか、日常的にピーピー鳴られてもきっといかがなものかなと。この辺の受ける側の意見なんかも聞いてみる必要があるだろうと。スマホについては流れますけれども、必要なところを取っていただければいいということでなるかというふうに思ったりしております。ですから、まだ情報の伝達の内容も、今のところ全町民に関わるようなことを軸にして、コロナなんかについては全世代、全町民に関わることになりますし、災害等の一斉配信についても、これもまたそうだろうということがあります。それ以外の、場合によっては観光情報だとかいろんな情報ありますけれども、すべからくここで出すのがいいのかどうか、この辺についてはさらにいろいろと精査をしていく必要があるだろうと、そんなふうに思っておりますが。ただ、情報の受信のスマホが、もう既に20代では90数％、お年寄りでも相当持っているということです。同時に、いわゆるガラケーと言われるものの製造ももう中止されるということですから、こちらのスマホのほうにシフトされるというのは、ほぼその流れになってくるということでありますし、どうしてもお年寄りについては、そこがなかなかなじめないということであれば、そういったところには、いわゆる福祉のサイドとして戸別の受信機の配付をしていくというようなことで、２か月段階でありますので、その辺については一喜一憂することなく、この情報の配信については非常に将来にとって中核になる情報伝達の一つだと、そんなふうに思っておりますから、いろんな手段を講じていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

タブレットの配付についてもいわゆるＭａａＳ、福祉バスのデマンド乗合いの予約システムをここでやったということでございます。戸別受信機についても福祉のサイドを軸にしながら、いわゆる介護者だとかあるいは独り暮らしだとか、そういったなかなか情報に遠いというようなところを中心にして、今、配付をしているということであります。今回のタブレットとそれから戸別の受信機については、先ほど要旨の中にあったように、事業費、地方創生の交付金、地方創生コロナ対策費用で充てるということであります。タブレットについては、同じように昨年は上音更、それから萩ヶ岡中心にして福祉バスの予約システムを取り入れたということでありますけれども、今年度については居辺地区ということで、全体のお年寄りの足の確保を軸にして配分するということであります。こういった中にも情報が伝達されていくということと、戸別受信機については、いわゆるスマホを持ってない方だとか、そういったことを中心にして高齢者、次の年代の方々だとか、希望をする人方に順次配付をしていって、情報の伝達漏れのないようにしていきたいというふうに思っております。今回のコロナの関係では、かなり町民のほうにお知らせする機会があって新聞チラシ等でやっております。というのも、広報は１か月１回ということでありますから、そこのほうを速やかに情報を伝えたいということで新聞チラシ等やっていますけれども、農村地帯なんかについてはチラシがなかなか入ってないというようなこともありますので、情報の過疎にならないように、この政策については非常に必要だというふうに思っています。ただ、内容等々、まだ精査するところについてはたくさんあるという認識ではおります。

答弁　町長 竹中貢

最近スマホがほとんど普及してきているというのは、これは事実であります。ただ、利用も電話を中心にして使われていると。プラスアルファ、子供たちとＬＩＮＥでもつなごうかというようなことで、余り余分なことをすることによる不安だとか情報の漏洩だとかいろんなことがあって、特にお年寄りになると、その辺のダウンロードをするということだとかというのは不慣れなところが多分それはあるだろうと、そんなふうに思っています。そういったところのダウンロードの教室というのか指導するような、あるいは相談するような、そのような機会なんかも必要かなと、そんなふうに思います。会社になりますけれども、まちづくり会社のほうとして事業というかサービス含めてスマホの相談会みたいなことをやっておりました。非常に好評だったというふうに聞いておりますから、そのようなところでダウンロードの実際手助けしてもらうということもあるのではないだろうかなと、そんなふうに考えておりますし、それから、特に若い人については、今回の長期計画の広報のアンケート調査なんかでもそうなんですけれども、やっぱり広報紙上を見て情報を得るというよりも、やっぱりＩＣＴ、スマホだとか使っての情報だということと、将来にわたっての情報のツールとしては、こちらのほうが絶対に必要だという声がかなり高まってきているということであります。多分その流れは変わらないだろうと、そんなふうに思います。そういった意味で、スマホだとかＩＣＴに弱い、弱者と言われる方々については、丁寧な個別の相談に応じるということがありますし、それから、既にスマホを持っている方々については、特に若い人方に広報の配付の手段がないと、言ってみれば町内会に入ってないという方も課題になっているということでありますから、そういうところを通してまちづくりやあるいは町内会に関心を持ってもらうというようなことにもつながっていくんでないだろうかなと、そう思っています。その辺で最後のところにイベントと書いていますけれども、ただただお願いする、あるいはこういうことがありますよ、だけではなくて、開きたくなるような、開いたら何かが少しでもメリットというか、そんなようなイベントなんかですね。例えば健康ポイントなんていうのは、まさに歩いて、それで健康維持をして、ポイントにつながっていくということでありますから、町の情報をもらってない人が、開いてもらうということだけでの何かそこのインセンティブだとか、そんなことも拡大のための動機づけの一つになるのかなと。いろいろあるんだろうと思いますけれども、その辺については今後工夫をしていきたいなというふうに思います。広報紙を使われている方々に対する対応と、それから若い世代に対する情報の発信、これらは全て両方とも町民、大事なところの情報の発信の仕方をしなければならないということがありますので、いろいろと工夫をしていきたいなと、そう思っております。

答弁　町長 竹中貢

お話あったとおり、基本的には同様の考え、認識であります。やっぱり町内会に関心を持たない、持てないというのは、やっぱりいろんな情報を持ってないからということも一つにあるだろうと思いますね。ですから、情報を開いてもらって、そこに関心のあることについては、きっとそこに参加してもらうなり関心を持ってもらえるというふうに思いますから、これもやっぱり地域の町内会の入り口の一つという側面も期待したいなと、そんなふうに思います。ですから、できるだけ多くの人方に見てもらって、そして自分自分の、思い思いの関心のあるところについてはまちづくりなりいろんな行事にも参加してもらうと、様々な波及効果というのが生まれるんじゃないだろうかなと、こんなふうに考えておりますので、引き続き、今始まったばかりでありますけれども、いいよと、こう思ってもらえるように広げていく、一定の人数に達すれば、そこからまた口コミで広がっていったりなんかするということもあるだろうと思いますから、粘り強くこの事業については今後大事な情報伝達のツールだというふうに考えて推進していきたいというふうに思っています。