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上士幌町議会 令和3年第1回定例会 2021年2月15日

大学、専門学生等の支援について

2021年2月15日、上士幌町議会の一般質問で、小椋茂明議員が「大学、専門学生等の支援について」質問し、教育委員会教育長 小堀雄二、町長 竹中貢が答弁しました。

質問者
小椋茂明 議員
答弁者
教育委員会教育長 小堀雄二、町長 竹中貢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 6番 小椋茂明

私のほうからは、大学、専門学生等の支援について質問させていただきます。昨年6月定例会において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、生活費の捻出に苦労している町内出身の大学、専門学生等への支援を、と私の要望に応える形で、上士幌町がんばる学生応援給付金が決定し、実施されました。当初、80名を予定した事業でしたが、想定以上の申込みがあり、9月定例会で10名分の補正予算が組まれ、11月2日の締切りまでに90名の申請がありました。この事業を行ったことによって、これだけ多くの町出身の生徒が、大学や専門学校に在学していることが分かったわけであります。大学等を取り巻く環境は依然として厳しく、休業する大学、リモートのみで行う大学、リモートと制限した対面授業を組み合わせて行う大学といろいろあります。それでも授業料は通常どおりかかり、生活費を補うバイトは減少されたままの状況です。奨学金も当てはまらない例が多い中、私立大学では年間約100万円前後かかる授業料のほか、家賃も含んだ費用を、保護者が教育ローンを組んで工面しているのが現状です。このような中、今年度実施した上士幌町がんばる学生応援給付金は、該当する保護者からは多くの感謝の言葉が聞かれました。また、いずれ社会人として羽ばたく学生の胸に深く刻まれたと思います。単年度で終わることなく、継続して行うべきと思い、町の考え方を伺います。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

大学、専門学生等の支援について、小椋議員のご質問にお答えします。昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、様々な対策を講じているにもかかわらず、世代を問わず感染が収束する兆しが見ません。このため、大学等の講義は感染拡大を防ぐため、必要な技術指導や資格取得を除く授業は、遠隔学習に変更するなどの措置を講じています。授業が遠隔になると、科目によっては動画配信や双方向の講義もあり、データ通信量が増えることから、通信環境の整備に関わる支援を行っている大学等もあると聞いています。そのような中、上士幌町においては、意欲ある若者が、経済的な理由により修学を断念することがないよう、アルバイト代の減収や家計の急変などの制約を受けている大学生等に対する緊急対応政策として、上士幌町がんばる学生応援給付金事業を6月補正により実施させていただきました。給付は、学校教育法に定める大学、短期大学等に在籍する全ての学生を対象としたことで、当初予定の80名を上回る申込みをいただきました。このため、9月に再度補正予算のご承認をいただき、計90名の大学生等に1人5万円の給付金を支給することができました。今後も、新型コロナウイルス感染症の長期化により、学校生活や日常生活に影響を受けることが想定されます。このため、新型コロナウイルスの感染状況や国・道の動向も注視しながら、学生が将来の夢と志を持ち、可能性に挑戦することができるよう検討してまいります。また、文部科学省や日本学生支援機構等では、低所得世帯の学生を対象にした授業料減免や給付型奨学金などの高等教育の支援制度がございますので、こうした奨学金を活用できるよう、ホームページなどを通じて情報提供に努めてまいります。

質問 6番 小椋茂明

まず、今の大学生の状況というのをちょっと調べたお話をさせていただきたいと思うんですけれども、文部科学省が発表した2020年度で発表されたデータなんですけれども、当然、近年少子化の影響で全国の子供たち、いわゆる小学生、中学生なんですけれども、小学生が約630万人、中学生が約321万人と、いずれも過去最低ということで発表されておりました。そんな少子化の中で、大学生は、実は昨年より約1万4,000人増えて、全国262万3,900人で、過去最多の人数となっているということであります。少子化が進む中で、大学進学率の高さが反映された形となっているのが現状かと思います。これは、大学生の数字ですけれども、私の言っている専門学校も入れると、かなりの人数が、現在はそちらの分野に在籍している状況が、近年の日本の姿だということが象徴される形となっています。そんな中で、同じく文部科学省が発表したデータによりますと、今年度の4月から10月までの全国国公立・私立大学の中退者の人数ですけれども約2万5,000人、休学者は約6万3,000人と、合わせて8万8,000人がこのような状況になっているということだそうです。その中でも、新型コロナウイルス感染の影響を受けた者というのが、さらに割り出してありまして、中退者が1,033人、休学者が4,205人と、合わせて5,238人もいるという報告がなされています。これ、10月末のデータですので、それから何か月がたっていることを考えると、さらに増えているんじゃないかというのが、今の全国の大学生の状況かということが思われます。それだけ厳しい状況に置かれているのが、今の大学生、専門学生だということと言えると思うんですけれども、本町出身の学生さんがこういう状況に陥っているかどうかというのは正直調べようがありません。個々にお話しするわけにもいきませんし、ただ、全国でこれだけ発生しているということは、我が町の出身の学生さんが陥らないとも限らないという、それだけ厳しい状況にあるということもありますので、この辺の数字を聞いた上での考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

今、議員から中退者、休学者というデータ、これ、文科省、その他学生機構等のほうからも出ている数字です。これだけいるんだなという状況です。今回、この給付金をするに当たって、何人かの学生とお話しする機会がありました。確かに厳しいですと。ただ、一方で、自分も頑張らないといけないと。自分で今までのバイトを変えた、変えざるを得ない状況の中にいる学生もいたようです。やはり、志を持って大学へ上がってきているので何とか卒業したいんだと。そして、次に生かしたいという力強く言葉を述べてくれた学生もおりました。また、先般の成人式、こういった中でも学生さんもおりましたので、幾つかお話を聞かせていただきました。いや、上士幌の子供たち、頑張っているなと。ただ、一方で、そういう子供たちだけではないと。特に今年は、大学を諦めて就職するとか、就職を逆に諦めて大学に行くだとか、何か双方向の動きになっているようです。それは、例えば、その就職に向かわないのは、中小企業の就職であれば、就職口がまずあまりないだろうという懸念材料。それから、大学のほうについては、やはり、その4年間の学費、受験から卒業するまでの金額、国立でいけば恐らく800万、900万と、私立の理系等に行けば、恐らく1,300万ぐらいはかかるだろうと。これをどうやって捻出したらいいんだという、非常に不安を抱いている学生も多々いるんだろうなと。そういった中で、今、我々、例えば教育委員会一つ取って、こういった学生に対して、何かもっとアプローチする方法はないだろうかという、そういった気持ちではおります。以上です。

質問 6番 小椋茂明

最初の質問の中で、保護者のほうで、教育ローン組んで工面しているというお話をしたんですけれども、この上士幌町の現状について調べられないかなと思って、私の質問の趣旨を説明した上で、上士幌町内2つの銀行とJAさん、データを提出することに協力していただいたんでちょっとお話ししたいと思うんですけれども、信金さん、信組さん合わせて合算して言いますと、令和2年度教育資金利用者が、今現在で利用しているのは6件、1,223万円、これに、時期的には多分これから多くなる時期、2月、3月から、これから例年増えると思うんですということで、はっきりしている見込み、相談があるのが、4件から6件あるというのが700万から800万だろうということを言っていましたので、銀行2つ合わせても10件で2,000万ぐらいは用意している、相談があると。昨年度をちなみに言いますと、2銀行合わせて9件、1,100万から1,200万。当然1年では返せないと思うんで、昨年の人も、まだ返還しているだろうということを合わせると、2年度を合わせると20件、約3,000万近くが、保護者の方がローンを組んでやりくりしているというのもありますし、もちろんローンだけではなくて預貯金等の取崩しでやっている方、学資保険というのを積立てしたのから工面している方というのも相当多くいられるということで、その辺の内訳までは把握できないですけれども、定期預金あたりは、解約するのにどんな理由で解約しますかとも聞けないのでしょうから、それらも多分多く使われて、工面しているでしょうというお話をされていました。また、JAさんのほうではローン的なものはないんですけれども、組勘のほうから引き出して工面している農家さん多いということで、引き出しの名目程度は聞いているので、その辺のデータは取れますということで、教育的な要素で引き出しをしている方が、2年度で8件、1,500万はそれに使われているんではないかというのを考えますと、トータルでしますと、相当な金額を親のほうが用意しているという中で、プラスアルファ、学生さんはバイトを通して、少しでも親の負担が少なくなるようにやりくりしているのが、今の大学生の現状かと思われます。この辺の数字も、町内の数字というのを調べたデータも含めまして、考え方を、町長とも両方のお考え方も聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

まず、小椋議員、そういって調べていただいて、情報提供ありがとうございます。そういった可視化されたものが見えてくれば、打つ手も次、何となく見えてくるかなと思っています。今年、がんばる学生応援給付金、90人いました。その中で町内の子供は、町内の学生が9割、それから町外が1割ということです。この町外の1割は、教職員のお子さんだというふうにおおむね認識しております。そして、その90人、ちょっと見ていけば、全体の約7割が道内の大学、短大、専門学校、専修学校、残り3割が本州と。本州となれば行き来、今年はコロナの影響で、そんなに行き来はできていないんだろうと思いますけれども、志を持って、夢を持って歩んでいる学生がなかなか帰省もできない。札幌あたりも当然だと思うんですけれども、こういった学生が、今の給付金の事業としてはやりましたけれども、文科省のほうでも追加対策として行っている部分もあるようです。2件、3件と、今調べればあるんですけれども。ただ、そういったことに、今、先ほど議員の質問にもありましたけれども、乗ってこない、乗れないという学生をどう救済していくかというのは、これはやはり、将来、上士幌町にとっても、そういった学生が、将来何らかの形でUターンだ、Jターンだ、Iターンだというようなことで関わりが持てるということを大きく期待しておりますので、そういった学生が、生活で本当に今、本当に困っていると。経済的に困っているのか、精神的に困っているのか、いろんなその困り感があると思うんですけれども、そういった一つ一つの困り感に向き合えるような体制づくりが今後できていけばいいのかなと。今でもいろいろ相談には乗るんですけれども、そんな対応がこれからもできていけばというふうには考えております。

答弁 町長 竹中貢

昨年というか今年度行っていた給付金については、あくまでもコロナ禍において、生活が困窮しているということに対する緊急措置としての給付金だということを、まずはご理解いただきたいなと、そんなふうに思います。今でも、オンラインで大学に通えないというような状況が起きているということでありますけれども、これもまた、ある意味では非常に異常なことだと。やはり、特に高校生、高等学校といいますか、向学心の高い、強い、そういう高校を卒業した成人が大学で学ぶということは、単に教室で学ぶということだけではなくて、アルバイトもその一つでありますし、それから仲間との交流等々を通して、そして、社会人になるための勉強がそこでなされていくというのが自然な形だろうというふうに思いますから、オンラインそのものもちょっといかがなものかなと、そんなふうに思っています。そういった状況がいつまでも続くのかということで、そういった面での新たな政策というのは今後考えられるのかなと、そんなふうに思いますが、あくまでも大学生については、自分で稼ぐことや、あるいは親御さんの支援も必要だろうと思いますけれども、そういうことを通して、そこでは、やっぱり立派な社会人なり、たくましくなって、なおかつ、自分の希望がかなえられていくということになるのではないだろうかなと、こんなふうに思って、ぜひ生きるためにそういう苦難を越えてやるということも、学生生活の大事なところの一つだろうと、そんなふうに思います。その意味では、コロナ禍という状況の中での政策であるということと、それから平常時に同じように支援をするのが、本当にそれが望ましい形なのかというようなことは、考える余地があるのではないだろうかなと、個人的には思っています。今、教育長が様々なパターン含めて話しされておりましたけれども、そういったことも含めながら、本当にその学生たちが、将来ともにたくましく生きていくために何が必要なのかというのは、今後の検討課題とすべきだと、そう思います。

質問 6番 小椋茂明

同じような形が継続でないにしても、こういう分野の人たちに、昨年、元年度9月の定例質問でも、私、質問させてもらったんですけれども、そのときも訴えさせてもらったんですけれども、やっぱり大変なんだというのがはっきりとしている時期のことですから、これについてその頃の答弁でも、何らかの対策が必要だということは答弁いただいておりますので、そんな中での今回、がんばる学生応援給付金が実現したのかなという思いもあるんですけれども、コロナじゃなくても大変だということをまず理解してもらいたいということと、あと今回、対象となる学校を、学校教育法に基づく大学を指定ということでやりましたけれども、もし、何らかの学生に対する応援が実現するとした場合に、対象となるのが学校教育法に基づく学校だけでいくと、今回も2件ほどちょっと漏れてしまったというのが、いわゆる、この学校教育法に基づく学校ではなかったというのがあったようで、ちょっと調べてみると、うちの町の該当になったのと同じかどうかは定かではないんですけれども、職業能力開発大学及びそれらの短期大学というのは、国、または独立行政法人、都道府県、指定都市が設置する大学でありまして、これらも含めて技能的な高専みたいなところも入ってこないかと思われるんですけれども、やはり学生というような同じような立場であっても、たまたまそういうふうに入っていて該当しなかったというお話を聞くと、大変残念にも思いましたし、町村によっては、私、調べたら福岡県のある町なんですけれども、途中でそういう分野があることが分かったということで、変更をかけて、追加でそれらもいいですよということで、対象拡大ということで取り組んだ町もあるというのも実際あったようで、数いっぱいこの給付金やっていますけれども、多くはうちの町と同じように、いわゆる大学、学校教育法に基づくのを対象にやっていたというのが調べた中では多かったんですけれども、今言った能力開発大学に該当するというところも、初めから入れている市町村もありましたし、さっき言ったように後から追加して入れたということもありますので、ぜひ何らかの学生支援が実現するに当たっては、そういう同じような立場でも、くくりをもうちょっと柔軟に対応していただきたいと思いますので、そちらについても考え方ありましたらお伺いしたいと思います。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

今回、委員会の中でも話が出て、当初は、大学院を外すとかしていましたけれども、そういったものも対象になりますということで範囲を広げました。学校教育法第1条、俗に言う1条校という中には、今議員おっしゃったような職業能力校だとかいう部分は該当しておりませんでした。今回、コロナの緊急対策ということで、1条校という部分で限定はいたしましたけれども、このコロナが、今後どのような方向に向かっていくかによっては、その範囲も、改めてまた検討していく価値はあるのかなという考えではおります。

質問 6番 小椋茂明

これから社会に出て、きっと社会に出るだろう未来ある学生さんが、そういう学生たちを引き続き応援する町、上士幌であることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。

質問 6番 小椋茂明

はい。

出典:上士幌町議会 令和3年第1回定例会 2021年2月15日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる