上士幌町議会 令和2年第6回定例会 2020年9月8日
（1）町民の不安を取り除く新型コロナウイルス感染症対策を／（2）子供たちの学びを保障するために
2020年9月8日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「町民の不安を取り除く新型コロナウイルス感染症対策を」「子供たちの学びを保障するために」について質問し、町長 竹中貢、教育委員会教育長 小堀雄二が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢、教育委員会教育長 小堀雄二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 山本和子
私は、大きく２点にわたり、一般質問を行います。１点目は、町民の不安を取り除く新型コロナウイルス感染症対策を。新型コロナウイルス感染症は、今なお増え続けており、感染症対策をしっかりしたとしても、いつ、どこで感染するかとの不安が常にあり、様々な活動の自粛が続いています。個々の責任だけではなく、行政ができることを体制的にしっかりすること、一番はＰＣＲ検査を受けられる体制を早急に、また、各施設の換気をよくすることが重要です。２点質問いたします。１点目、ＰＣＲ検査ですが、今は熱や喉の痛み等が出ても、また、心配で受けたくても、なかなか受けられない状態です。いずれ不安のある人、また医療機関、福祉施設、学校など、クラスターの発生の危険のある施設などは、定期的に受けられるようにしなくてはいけません。国がなかなかきちんと動かない中、保健所任せではなく、町中心にできることがないのか、積極的に関わっていくべきです。いずれ、市町村単位で受けることができるようにすべきと考えますが、今の実情、課題についてお聞きいたします。新聞報道によると、十勝医師会が新型コロナウイルスに感染した疑いがある患者が管内町村部でＰＣＲ検査を受けられる体制づくりに着手したとあります。また、一部の病院では、ＰＣＲ検査を実施するため、北海道と協議中との情報もあります。２点目、換気の問題です。30分置きに換気をするとの注意事項があります。学校、ふれあいプラザ、わっか、山開センター、スポーツセンターなど、町民がよく利用する施設の換気の状況を調査する必要があります。窓を開けても換気の悪い施設、秋、冬には窓を開けづらい状況も出てきます。生涯学習センターわっかは、プレールーム等の換気設備の導入予定ですが、科学的なデータに基づき、基準を設けて対策を行うべきです。大きな２点目です。子供たちの学びを保障するために。新型コロナウイルス感染症による休校後、６月から学校が再開しましたが、マスクの使用や密にならないように距離を置かなくてはならない状況が続いています。また、感染症対策と学習の保障をどうするか、子供たちへの対応、先生方の負担等、課題はたくさんあります。３点質問します。１点目、町独自で30人以下学級の実現を。一人一人を大切に、行き届いた教育を行うためには、一クラスの人数を少なくすることが大事です。文部科学省は、2011年に一クラス30人も視野に入れた少人数推進計画を策定しましたが、１、２年生以外はいまだに40人のままです。そのため、各都道府県が市町村において独自の予算で少人数学級を実現しています。上士幌町でも、平成27年から小学校１年生を二クラスに、今は１、２年生が二クラスに、６年生まで35人以下学級に、また、専科の教員を２名配置し、充実を図っており、評価いたします。しかし、子供同士、最低１メートルを確保するには、一クラス20人以下にしなくてはならず、そこで、町独自で一クラス20人以下を目指し、当面、中学生まで一クラス30人以下にするべきです。国も、７月17日閣議決定した骨太方針の中で、少人数学級の検討を盛り込みました。国に早期の実現を要望しつつ、町独自で子供たちの学びを保障するべきです。２点目、今後の学校行事、学びの保障をどうするか。国も町も、大きな施策は、主にＩＣＴ関係がほとんどで、実際必要なのは、一人一人へのきめ細かい指導ですが、あまり予算化されていません、子供たちが楽しみにしている修学旅行や各種行事が安心してできるような予算措置も必要です。３点目、先生方の負担を軽くし、子供たちに関わる時間や授業準備を保証するための予算措置をすることが必要です。そのためには、２点目、３点目に関わる内容をより充実させるために、親や先生方の要望等を聞き取ることも必要ではないでしょうか。以上、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
まず、町民の不安を取り除く新型コロナウイルス感染症対策をについて、山本議員のご質問にお答えいたします。ＰＣＲ検査につきましては、現状では、保健所へ相談された方は、保健所の判断により実施されておりますが、その他に医療機関を受診され、医師の判断により検査が必要になった方について、保健所に指示を仰ぎ、検査が実施されているケースもあります。現在、十勝医師会でも、町村でのＰＣＲ検査の実現に向けて取組を進めており、北海道と契約した医療機関が検体を採取し、民間の検査機関に検査依頼する形で実施となり、検査対象は、医師の判断で必要がある方となっております。また、帯広医師会においても、市内で検査センターを設置していく考えにあるとのことであります。１点目のＰＣＲ検査の取組でありますが、国全体としてのＰＣＲ検査能力は不足している現状にあります。国は検査能力を増やすとは言っているものの、希望者全てに対応できる状況にはない上に、保健所としては、現状、急激に増えた場合の通常医療体制の混乱などの配慮が必要であることから、町単独の検査の拡大については慎重であるべきとの見解であります。町といたしましても、これらを十分考慮した対応が必要と考えております。ＰＣＲ検査の拡充につきましては、北海道町村会としても緊急課題とした上で、先般、拡充を求める要望を国に対して行ったところでもございます。２点目の換気についてでありますが、既に小・中学校の教室やわっかの図書館、役場事務室等においては、定期的な二酸化炭素濃度の測定を実施し、濃度の変動の傾向について確認をしてきているところであります。国際的基準や有識者の意見、研究文献による考察を厚生労働省が示しておりますが、室内環境を1,000ｐｐｍ以下の濃度を維持することが望ましいとされており、これまでの検査では、全てにおいて基準内に収まっております。この環境を維持するには、窓のある通常の部屋であれば、換気扇の利用と併せて、１時間に２回程度の窓や戸を数分間全開する換気、もしくは対角２カ所での窓や戸について、適切な幅を常時開けることでクリアできるとの見解があり、冬期においては、追加暖房の検討や、重ね着などの対応も必要となりますが、防寒上、過大とならない換気量を確保することが重要と考えております。また、町の施設の貸出しについては、１人４平米を基準として最大利用人数を制限させていただいており、併せて積極的な換気と物品等の消毒、短時間の利用、ソーシャルディスタンスの確保をお願いしているところであり、３密防止の対策をとりながら、コロナ禍での活動の継続を実行しております。わっかのプレールームにつきましては、今年度において改修工事を実施し、換気扇の増設により、さらなる換気量を確保することとしております。夏季の日中の気温の高い時間帯の子供たちの活動にも、一定の対応ができるものと考えているところであります。コロナ禍の収束が不透明な中で、私たちに求められているのは、３密防止とマスク、手洗い、うがい等の励行、万が一感染したときには治癒に専念できる環境と、一日も早い社会復帰を願い、痛みを共有する寛容さが必要と考えております。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
子供たちの学びを保障するために、山本議員のご質問にお答えします。１点目の町独自で30人以下学級の実現をについてですが、子供たち一人一人を大切にし、個に応じた教育を行うことは大変重要であります。このため、本町では、上士幌小学校において、少人数学級指導教諭や専科担当教諭、学校教育推進支援教員などを配置し、少人数での学級編制や習熟度別指導により、生活、学習の基礎基本の定着を図っております。また、上士幌中学校においては、特別支援教育担当教諭や学校魅力化推進員を配置し、困り感のある生徒の学校生活を支援するなど、町予算での加配により子供たちの学びをサポートするとともに、教職員の負担軽減に努めています。今回のコロナ禍においては、小・中学校とも、児童・生徒の感染防止や学習保障に向け、校長を初め、教職員が一丸となって最大限努力しているところです。教室の密をなくすことや子供同士のスペースを確保することは容易ではありませんが、現在ある教室等を活用するなど、工夫しながら授業を進めています。少人数学級の実現に向けては、町予算対応にも限界があることから、引き続き国や道に要望していくとともに、教育委員会として、コロナ禍における少人数学級、少人数指導のあり方について検討してまいります。２点目の今後の学校行事等については、新型コロナ感染症拡大により、学習の進度に遅れが生じたり、参観日や１年生を迎える会、対面式や遠足など、１学期の行事が軒並み中止や延期となりました。コロナ禍における教育活動は、様々な工夫が不可欠となりますが、一人一人へのきめ細やかな指導が行われるよう、学習保障に努めてまいります。また、協働性や人間力を育む宿泊研修や修学旅行についても、行程等を検討し、２学期に実施する予定となっています。さらに、運動会や体育祭、文化祭等の学校行事についても、開催方法を見直し、保護者の皆さんにも参観いただけるような形態での実施を検討しているところです。３点目の教職員の負担軽減については、２つ目の質問の予算にも関わりますが、第２次地方創生臨時交付金において、消毒液や体温計、学習教材の購入など、学校裁量で柔軟に対応できる費用が措置されたところです。また、今後の展開としては、道予算における人的体制整備事業として、学級担任を補助する学習指導員と、消毒などを行うスクールサポートスタッフが近く配置される予定となっており、子供たちの学習活動や安全確保のため、毎日検温や消毒作業などを行っている教職員の負担が少しでも軽減されればと考えております。コロナ収束のめどが見通せず、不安な状況が続くことから、学校における新しい生活様式に十分留意しながら、保護者や教職員の声にも丁寧に対応した学校環境の整備を進めてまいります。
再質問 2番 山本和子
初めに、コロナ感染症の関係について再質問いたします。コロナ関係については、この質問書を出したときからかなり情報も、国のほうも、新聞報道を見ましても、十勝管内でも大きく前進というか、進んでいる状況もありますので、それも含めて再質問したいと思います。最終的には受けたい人がいろいろなときに受けられることをいずれは整備しなくてはいけないと思うんですが、その中で今の現状と上士幌町で何ができるのかをちょっとやりとりして質問したいと思います。まず、相談窓口の件では、多分町長も知っていると思うんですが、９月４日付で厚生労働省が、従来の帯広保健所とかもう１カ所ありますね。発熱外来センターではなくて、かかりつけの医療機関を通じて、インフルエンザのこともありますので、そこを通じてまず受診すると、そういうふうに方針が変わったといいますか、もちろん保健所のほうももちろん受け付けているんですが、そういうふうに変わったという通達が９月４日に出されておりますので、それは多分、新聞報道もありますので、町長もそのことを知っていると思うんですが、ここの町の医療機関、とりあえず受診できる医療機関は２つありますが、その辺について認識をしているのかどうか、まず質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
最近、そのように一般の医療機関もこの相談、十分乗るようにというようなことであります。これについては、保健所のほうに過度の負担がかかっているということで、非常に厳しい労働条件の中でということを少しでも緩和するというようなことであります。本町については、コロナ対策の中で一定の発熱なんかがあった場合については保健所ということでありますけれども、しかし、そうもみんなが保健所というふうになれてもいませんから、地元のクリニックや、あるいは診療所に直接行くケースだとかがあるというようなことの懸念から、それはもし感染しているとすれば、ほかに感染を広げない、あるいは医療従事者にとっても、今は防御態勢をとっておると思いますけれども、感染のリスクがないわけでもないというようなことから、当初からできるだけ不安なことがあったら、地元であれば地元のかかりつけの診療所、クリニックのほうに、まずは一報を電話等でいただくと。その上で適切な処置をして、地元であってかかりつけであれば、既往症なんかも分かっているだろうと思いますから、その上で保健所のほうにしてもらうだとか、あるいは診療に来てもらうだとか、このように感染の拡大防止だとか、そしてまた、病院に気軽に相談に行けるというようなものは、早くから対応をとって周知をさせていただいているということであります。
再質問 2番 山本和子
はい、分かりました。何カ所か行っても、発熱した方は車で待ってくださいとかというふうに、地元の診療所関係、医療関係の方も従来からやっていると思うんですけれども、それもこれからきちんと、インフルエンザもありますので、これからインフルエンザなのかコロナなのかといったら、本当に帯広保健所に電話しなければいけないのかと。電話したら、大丈夫だから診療所にとか言われても、そういうのはやはりきちんと町民のほうに、これから熱が出ることも多分多くなるのではないかと。その辺、徹底してほしいと思います。それから、検査体制の問題で、今でしたら帯広保健所で、私も新聞報道でしかないんですが、今、30件ぐらいやれると。それから、帯広の医師会がドライブスルー方式で10カ所ぐらいやって、30件ぐらい、それはもちろん民間の関係によって30件ぐらいできるのではないかと。それから、十勝医師会も、既に採取だけやっていて、新聞報道によると、既に９医療機関が道と契約を結んで検査を、採取といいますか、採っていると。それと、18医療機関が、既にそれをやってもいいですよというふうに、十勝医師会のほうではそういう声もあると。ただ、それはやっぱり今の時点では、北海道のほうと医療機関が多分提携、約束、許可もらわないとできないのではないかなと思う。その辺の状況について、町内の診療所関係について、把握できていれば答弁をお願いしたいんですが。
答弁 町長 竹中貢
町内の医療機関が検査について北海道と協定を結んでいるというお話は伺っておりません。ただやっぱり、いろんな感染にかかわる相談だとか、その後の保健所への対応だとか、十分配慮していただいているというふうにもお聞きしております。
再質問 2番 山本和子
既に私の知っている自治体も何件かあるんで、９医療機関は病院がやって、それでそれに町が補助しているというケースもあるんですが、多分、十勝医師会も各町村で、検査キットですか、それを採取できるような方向にいきたいんだと、そうしないと、帯広だ、あっちだってなって、いうふうに進むんだろうと思うんですが、その場合に、多分これは本当に、今日はこれは７月の情報と、昨日、今日の情報、またぐっと進んでいますので、多分、医療機関がそういう希望があって、道のほうと結んだり、それから十勝医師会でも援助があったりするときは、多分そういうキットを各町村の医療機関で採取できることにもなるのではないかと。なるというか、そうしなければいけないと思うんですが、そのときに町ができる援助というのを、やはり一緒にやらないといけないと思う。その辺について、まず第１段階、採取するキットを医療機関でできるような、もし方法が模索できれば、町ができることとして何か、援助とかそういうことがあれば、するのかどうか。その辺、具体的にはまだ見えてこないので。その辺、まず聞きたいと思うんですけれども。
答弁 町長 竹中貢
コロナという病気ということであれば、保険が利いて、安心してその後の処置が受けられるということになりますけれども、ただ、何でもないのに受けさせてほしいというような事例については、なかなか難しいのではないだろうかなというふうに思います。先ほど伊東議員の質問にお答えしましたように、いわゆる医療施設、それから介護施設なんかについては、疾病の持った方々だとか、高齢によって基礎疾患があるだとか、これは感染のリスクと重症化するリスクがあるということで、それに関わる従事者については、これは自分だけの問題ではなくて、クラスターの防止という視点も含めて、もし施設等でそういう対応をする、したいということとできる環境があれば、それらについては優先的に応援をさせていただきたいなと、そんなふうに考えております。
再質問 2番 山本和子
なかなか物事は順番にしか進まないので、本当に一気にみんなが受けられるような体制というのはなかなかいかないと思うんですが、先ほど言ったのは、まず検査キットを町内なり、そこでまず受けることができるかと、それが第１段階で、その次に、十勝医師会は民間医療機関にそれを検査してもらいますので、そこの診療所で検査はできないと思うんですよ。そのときに検査することまでできるとなった場合に、お金かかりますよね。テレビ報道は、物によるんですが、1,000万とか何千万とか、物によるんですが、もしそういうことが、これは多分年内は無理としても、来年の早期段階では、地元のところでとりあえず疑いのある人、全員は無理としても、疑いのある方、医者が判断した場合に地元で採って地元で検査できるところまで早期にいってほしいなと思っているんですが、そのときの相談なり医療機関との打合せではないんですが、そういうことまでの話合い等はされているのかどうか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
コロナに対する、例えば行動履歴だとか、それから今でも濃厚接触の機会があってちょっと不安だとか、あるいはちょっと熱っぽいだとか、そういう不安があったとすれば、そのことに対して何らかの形で安心・安全のための対策として検査なり、検査も今は抗体検査だとか、あるいは抗原検査だとか、いろいろありますけれども、検査を受けて安心してもらうということはあり得る話だろうと思いますが、そもそも検査そのもの絶対量がどう確保できるのかと。私どもとしては、残念ながら、その辺については把握できておりません。ただ、何でもということになってくると、それは医療の関係のほうの混乱にもつながってくる可能性もありますし、それからコロナのこの検査は、１回終わったからそれでいいというわけではないということですね。ですから、引き続きずっとやっていかなければならないという、そういったこともありますので、不安の解消だとか、そういったことに対する手立て等について、できることであれば、まずは先ほどの、もし可能であるのであれば、医療従事者とかいった上、次の段階としてそんなようなこともしていくと。ただ、そういったときに、じゃ、無料でできるかといった場合には、混乱する可能性も出てくるだろうと。不安があるとすれば、しかも保険が利かないということでもありますし、保険が利くということは、それは僕らのふだんの検査でもそうですけれども、ただ検査してほしいといったら保険が利かないわけですよね。どこが痛いだとかいったときに、何か症状があったら、いわゆる保険の適用になりますけれども、単なる検査だけではそうはいかない。それと同じように、検査だけやってくださいということになると、自己負担になるということになると、自己負担の分を全額公費でできるかとなると、その辺については、金額にもよりますけれども、いろいろとその状況によって考えなければならないというようなことが出てくるのではないかなと、そんなふうに思っております。
再質問 2番 山本和子
なかなか町がどうのこうのするという事業ではありませんので、医師会があったり、各診療所のことがあったりするので、どんなふうに進むかは、先がちょっと見え始めたんですが、町が全部、キットも何も全部そろえて、そういう事業ではないですので、ぜひ医療機関と提携しながら、医療機関と、情報ももちろん、担当課や町長も情報、多分、申し訳ないけれども、北海道は遅れていると思うんですよ。いろいろなところで既に介護施設全職員にＰＣＲ検査やっているところもあったり、全町民に対して、足立区ですか、いろいろな何百万というキットをそろえながら受けたい人が何回も受けられるような体制を構築するんだと進んでいるところもあるんですが、北海道はまだそこまで全然いっていなくて、ちょっと足踏みというか、遅いなという気もするんですが、ようやく十勝医師会や帯広でも10カ所、一日30件できるというふうになりまして、十勝医師会も各町村でまず採取できるようにしようと。いずれはそれは、まだ限定で、疑いのある人しかできないんですが、それも徐々にいくときに、それを町が足並みそろえながら、情報を得ながら進んでほしいと。町が突っ走るわけにもいきませんし、町がお金を出せば解決するものでもありませんので、その先には、先ほど伊東議員の質問にあったように、まずどこから受けてもらったらいいかと。感染者の疑いのある人ではなくて、例えば介護施設だとか、保育所の先生方とか、今、子供たちも結構増えていますので、きちんと手立てすることを、その都度考えながら、保険適用になると、私たちもお金がかかるので、町が公的な補助をしていくようにぜひしてほしいなと思っているんですが、これは今すぐ、制度が今ありませんので、そういう立場で町長が望むのかどうかということを確認したいと思います。
答弁 町長 竹中貢
いずれにしても、行政は困っている人にどんなふうな支援をするかというのが大事な行政の使命の一つだというふうに思いますから、その辺では誰でも彼でもというふうにいくかどうかというのは、やっぱり考えどころだというふうに思います。そして、まだ検査の段階で町が全部公費を負担をするというのも、これもいろんな、お金の面だけではなくて、医療機関に対する不安だとか、あるいはこの検査そのものが、それで１回で終わる話でもないと。これが１回で終わって何でもなくて、あとは生涯その心配がないというなら別ですけれども、そうではないことでありますから、場合によって、検査の終わった後に翌日になる可能性もあるということになりますので、その辺に必要な人に必要なＰＣＲ検査をどのように受けてもらうかと。そのときに必要な支援は行政として何をすべきかというようなことを考えながら、この対策を講じていくのが必要だろうというふうに思います。
再質問 2番 山本和子
とりあえずそこまで、必要な人に受けてもらうと、そこまでの体制がいつ整うか分かりませんが、年内はちょっと厳しいだろうと思いますが、来年度の早期、早い段階にはそういうふうに整っていくのではないかというふうに判断いたします。次に、よく言われる換気の問題なんですが、ＣО２を、濃度測定を定期的に行っているというんですが、それは定期的、学校関係は定期的に行っているという情報もあるんですが、それは多分、基準に基づいて年１回か２回やっているんだろうと思うんですが、その基準と、そのときにクリアした場合と、例えば小学校の教室でいえば、三十何人授業したときの状況、空気入れ替えたときの状況。山開センター、今ほとんど使っていませんので、あそこは換気が悪いですね、本当に。窓開けても風入らないし、ステージの上はほとんど風が通らないと、そういう何も使っていないときの基準ではなくて、いろいろなパターンの基準をやって、ぜひそれをいろいろな、どういうふうにしたら基準内に収まるのかということをぜひ調査してほしいと。これから冬に入りますので、暖房を使った場合にどれぐらいで入れ替わるのか。１時間に２回でいいものか。それもちょっと心配な点あります。その辺について、どんなふうにこれからもやっていくのか。データに含めても、もうちょっと綿密なデータも必要なのではないと。その辺について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
それについても、医療機関との相談の上で、ぜひＣО２の検査をすべきだということを指導を受けて、今、学校、それからわっか、あるいは役場、こういったところを中心にしながら、検査は毎日やっております。ここで議場の検査もしておりますので、今、770ｐｐｍということで、1,000ｐｐｍはクリアして、極めて正常な環境にあるということであります。学校においても、心配のないように、検査の機器をそろえてやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 2番 山本和子
分かりました。今も調べているということ、改めて安心いたしました。この間、テレビで部活か何かやっているとき、この間も質問させてもらったんですが、部活をやっていると子供たちが物すごい動くので、ＣО２が結構出るんですよ。それで、先生が常に見ていて、もう超えたからストップしようと言って、すぐやめて換気したりとか、そういう、例えばこれぐらいなら多分いいと思うんですが、子供たちが部活したり何かしてるときというのは、日々変わると思うんですよ。そのときにきちんとした基準があれば、今、ああそうかと思って感心しましたが、そういうことをきちんと設けて、子供たちも先生も利用する方も安心できるようなデータをきちんと把握できるようにしてほしいなと思っています。これはそういうことでこれから取り組んでほしいなと思っていますので、この件については質問、これで終わります。次に、教育の関係について質問させてもらいます。今既に上士幌小学校では１、２年生は二クラス、たまたま６年生は一クラスで、事情があってちょっと35人超えているんですが、中学校３年生が40人という中で授業していますので、これを道内的にも結構いい政策だと思うんですが、このままいくと、来年度のことをちょっと今、心配しているんですが、来年度は一つずつ上がったときに、今の４年生、５年生が35人ぎりぎりですね。ぎりぎりで上がっていくと。それから、今の６年生が中学校に行ったら40人。41人になれば二クラスになるんですが、40人ぎりぎりではないかと。そのときに基準を30に下げたら、せめて小学校でも、そんなに、２つも３つも増えるわけではありませんので、基準を30に下げたらもう一クラス、今で言ったら４年生、５年生二クラスずつですね、そういうふうになるのではないかというふうに思っています。ただ、中学校はいろいろ、校長先生にもお話ししましたら、専科の問題があるので、クラス分けして担任がいればいいというものではないんですよみたいなことも言われたんですが、その辺の、現時点ではなくて、来年度以降について見通しについて、もし考えがあれば質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
少人数学級のことは、それと併せて、今回コロナ禍における少人数という２つの側面の、きっと質問なんだと僕の中で認識をしました。まず、小学校のほうです。小学校のほうなんですけれども、上士幌小学校は今、大まかに分けて４つの教室の形態を使っています。１つは、今、１年生、２年生、４年生が入っている教室がその一つなんですけれども、67.5平米。１人１メーターの間隔をとって学習をするとなると、最大30名という計算式が出てきます。今は、１年生は18名、それから２年生は15名、４年生は30名、さっき言った30名ぎりぎりというのが、今の４年生の教室になっています。もう一つの教室は、今、３年生が使っている教室で、ここは60平米あります。定員というか、１人１メートルという間隔でいけば、25名が定数ということになりますが、そこは今、21名のクラスになっています。もう一つ、ここは今年に入ってコロナ禍の中で、子供たちが３密を防ぎながら学習していく環境をつくっていかなければいけないということで、当初の教室から広めの教室に移っています。以前は難聴とダウンのお子様が訓練だとか学習の場として使っていた部屋が、ここが120平米あります。ここには最大で50名の子供を収容することができますが、ここは今、33名の子供が入っております。そして、もう一つあるのがプレールームというところです。ここは子供たちの集会所になっていますが、これも先ほどと同じ考えの中で、場所を動かしました。ここは179平米ありますので、72名の収容が可能ということで、そこに対して今は36名の子供たちがここで学んでいます。今後、このコロナ禍の中で、さらに密度を下げていくという工夫になった場合については、今、上士幌小学校においては、コンピューター室、ここは１人１台の端末が可能になったことで、あの教室自体が空けようと思えば空けられる教室になっています。それから、児童会室も普通教室を使っています。それから、放課後子ども教室も拠点として１教室持っています。こういった部屋を今後どのように活用していくのかということが検討の材料になっていくのかなというふうに考えています。ですから、今のところ、仮に30人というくくりの中では、上士幌小学校については、来年も再来年も、この基準の中ではクリアできていけるし、コンピューター室等を改造することによって回避ができるというふうに判断しています。問題は中学校のほうです。中学校のほうにつきましては、今、１年生が使っている教室、間仕切りの教室になりますけれども、ここが45平米ありますので、１教室当たり20名ということになります。今、21名ということで入っています。また、２年生の教室も45平米あるんですけれども、こちらのほうの収容人員が20というふうにすると、ここに今、21名入っているという状況になっています。そして、３年生の教室は、ここは広くて108.75平米ありますが、ここには今、収容人員が45名に対して今、36名の名の生徒が入っています。もし、これが中学校の35人学級、議員、中学校のほうを訪問されて校長とも話をしたと思うんですけれども、仮にそれが35人になった場合は、ただ単に教員１人を増やせばいいという問題ではなくなってくるということです。教科担任制を持っていますので、例えば１人の英語の教員が今、週20時間持っています。これで一クラス増えるとなると、４時間増えますので、週28時間。それで、上士幌中学校の場合は、週29時間で想定しています。月曜日から金曜日まで６時間で30時間、そこから水曜日１回だけ５時間授業やっていますけれども、週29時間で想定しています。それプラス、教科プラス総合的な学習の時間だとか道徳の時間、そして学級活動等入っていったら、これで90時間くらい入ってきますので、単に１人の教員の増ではなくなるだろうというふうに考えると、間口を増やすことによって、もしかしたら、二、三名の教員を補充していかなければならないだろうというふうに考えています。それが、二クラスにすることがベストなのか、少人数学級ではなくて、来年中学校のコンピューター室も、あそこは風通しのいい場所になっていますが、あそこも基本的には１人１台の端末なので、子供１台持っていますから、あそこが仮に要らなくなるとすれば、そういった場所を通して、少人数での指導だとか、それからＴＴの先生方の配置だとか、こういったことは検討する材料になるのではないかなと考えております。以上です。
再質問 2番 山本和子
今の答弁の中で、一応、上士幌では35人以下という方針を持っていますので、１年生、２年生、３年生はまだ十何ぼとか20人前後なので、それは私が言った30人はクリアできていると思うんですが、４年生、５年生は微妙に30人超えることもあるので、そこをただ単に大きい教室に移ればでなくて、基本的にこれからは30人、教える側からすれば、20人が理想的ではないかと、それに向けて一区切り30人どうかという提案をさせてもらいました。それは、コロナ禍の中では、面積的には工夫しながらやっているということが出ましたので、であれば、30人、多分、４年生ですか、先ほど言った三十何人という、そこをちょっと工夫して、もう一クラス作れないかなという気もいたします。それから、中学校の問題で、校長先生も、確かに専科制ですので、クラスを分けたら、その先生が両方にいかなくては、それで少なくとも２時間増えると。それが全科目になると増えるという話をしているのを、お話し聞きました。それで、いろいろな町村の例があるんですが、京都市だったかな、逆に中学校３年生を30人にしていると。そして、そこには専科を、講師として、多分クラス分けしているとは思うんですが、講師を派遣をして維持していると。科目は数学、理科、科目全部ではないですが、そういう方法もあると。確かに中学校３年生のクラスを見たら、大きいんですけれども、たしか四十何人いて、広さの問題ではなくて、人数をそこで、支援の子も入れたら40人超えますので、そこでやるというのは、ただ厳しいのではないかと。そのときに、クラス分けするのか、講師を派遣して、多分授業そのものは可能だと思うんです。クラス分けして数学を二クラスに分けると。教室は多分あると思うので、その方法もとれるのではないかと。ああ、なるほどなと思ったのは、１、２年生を二クラスに分ける方法もあるけれども、逆に中学校３年生はこれから大変なので、そこを手厚くしているというのも全国的な例を見て、視点がちょっと変わったんですが、そういう方法もとれるのではないかと。その辺どうでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
コロナ禍における話の中で面積というところの説明で、それ以外は、今、国のほうが今から40年前ですか、小学校は40人学級と、それからずっと変わっていなくて、今、議員も記載しておりましたけれども、2011年に小学校１年生がと。その後、国と道の関係、国と都道府県の関係において、今現在、北海道では１、２年生が35人学級、そして今年から小学校３年生が道費による35人学級になっています。ただ、この道費の35人学級というのは、１学年１学級の教室で36人いた場合については適用されるという制度になっています。ですから、上士幌小学校はたしかあのとき37名が通常学級にいたので、今、道費の中で35人学級が２学級維持されていると。これは、国や道の動きを見据えながらも、我が町の教育をどうするかということもきっと大事だと思っています。それで、来年、令和４年はどうなるかということなんですけれども、今、上士幌小学校の３年生が道費で今、35人で二学級になっていますが、来年、この子供たちが４年生になったときは、引き続きその学年が36人以上いれば二学級になることになっています。でも、そうでないところも出てくると。そして、来年は、令和４年は、新たに来年は一クラス35人を全道展開するというふうに道教委のほうは話しています。令和４年からは、全ての３年生と４年生は35人学級というような話が今、出ています。上士幌町の教育委員会としては、今の３年生以上は35人学級と。それで、実は１、２年生は少人数学級といって、上限を定めていません。定めていないんです。27年に１人少人数学級で配置してからは、少人数指導学級ということは言っていますが、人数は言っていません。ただ、教育長の考え方としては、あまり今度逆に人数が少ないと、子供たちがグループ学習ができないだろうだとかという話もあります。それと、１人の教員と少人数の子供たちとの人間関係という部分も、非常に紆余曲折もあるという論文だとかも出ています。ですから、20が理想なのかもしれませんけれども、その辺をちょっと見極めながら、今のところは考えても30を上限としながら、下限は20名程度と。これは全国知事会だとか全国町村会、市長会あたりも少人数学級の話をされていて、いろいろな都道府県教育長、町村教育連合会あたりは、まずは35人、そして30人、できれば25人と、そういう段階的な話にもなっておりますので、そういった今、中央教育審議会もいろいろな議論が始まりました。小学生の専科の話も出てきていますので、その辺も動向踏まえながら、我が町の教育のあり方として考えていければなと思っています。
再質問 2番 山本和子
分かりました。大体30人が見えてきました。多分、国のほうもこの時点になって40人をずっと維持するわけはないと思うので、多分35人、国のほうでもうすぐなると思うんですが、道のほうはやると言っているのでやると。そして、町のほうも、今度は35ではなく、30にする可能性も出てくると。お金の出どころがちょっと減るので、その辺もぜひ検討しながら少人数学級に取り組んでほしいと。中学校については、ちょっといろいろ課題も出てきますので、中学校のほうまで国のほうで示してくれたり、道のほうで、何か中学１年生は道のほうで見られるらしいんですが、基準に沿わないので、上士幌町は合わないと、できないということで聞いているんですが、その辺も緩和されたら、多分今の６年生が中学校に行ったときに二クラスになる可能性があるかなという気もします。そうすると、道のほうで講師なり専科を決めなきゃいけませんので、町独自で用意しなくてもよくなると。その辺も見極めながら、ぜひこれから検討してほしいなと思っています。次に、先生方の負担の問題なんですが、結構いろんな、子供たちの対応だけでも結構大変なのに、消毒やら、トイレ掃除は小学校や中学校なんかは子供たちがやっているという話も聞いたんですが、テレビ報道でいろいろなアンケートを見たら、先生が一生懸命やっているということもありました。その辺についての先生方の作業上の負担を軽くする方法を、ぜひ検討してほしいと。それで、これは前の交付金の関係で質問させてもらったんですが、学習指導員とスクールサポートスタッフは、既にもう来ているんだろうと。その辺について確認したいと思うんですが、来て仕事をされているのか。それと、それは、この採用は今年度限りで終わりなのかどうか、その辺について質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
道教委の教職員の働き方を少しでも軽減させたいという、その学習相談員については、既に小学校と中学校に配置しています。ただ、道の予算が週４回程度で週16時間程度というふうになっていますので、今来ていただいている方は週16時間になっていませんので、今まだ探しています。というより、もうほぼ決まってはいます。実態としては、学習指導員は既に学校に配置になっています。また、スクールサポートスタッフにつきましても、まだ学校には行っていませんけれども、今、履歴書を寄せて、それぞれ小学校２人、中学校２人内定をして、９月、その書類が整い次第、学校配置をして、教職員の負担軽減に向けて取り組んでいただこうと考えております。
再質問 2番 山本和子
先ほど言ったのは、これは緊急に、あと数カ月しかないんですが、この方々は年度内で予算は、国ですね、道ですか、予算がないと思うので、この方々についての仕事自体は年度内に１回切れるのかどうか。もし切れた場合に、この問題はずっと続きますので、町としてこういう方に代わるような仕事なりを見つけて採用されることも検討するのかどうか質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
道の予算は来年の３月の末までになっています。というのが今、道教委からの通知文です。もしこれが今年度限りというふうになった場合については、学校の先生方が、実は今、朝の検温ですね、子供たちの登校時刻が８時15分までになっています。少し変えたのは、今まで上士幌小学校も中学校も、玄関、結構早い時間帯に開けていたんですね。いろいろな事情があって、早く来る子供がいるからということで開けていたんですけれども、そうなると、先生方もおのずと早く出てくる傾向にあったということで、保護者にも連絡をして、玄関を開ける時間を決めたと、今回。特にコロナ禍の中で、今７時50分に玄関を開けています。先生方の勤務時間は８時10分から16時40分までなんですけれども、今、このコロナ禍の中で、弾力的な勤務時間を設定することが可能だと。一日７時間45分の設定が可能だということで、小学校においては早出勤務を先生方がしてくれています。そして、お尻のほうで調整をしていくということになっています。こういった朝の検温、それから消毒、それから健康観察、この３本柱が、やはり不可欠です。非常に学校の先生方は熱心に取り組んでいて、子供たちが放課した後も、20分から30分、先生方全員で消毒作業というか、アルコール消毒をして次の日に備えています。こういったことが今後ももし想定されて続くというのであれば、これは今後、町独自のそういった消毒作業、特に必要なのが消毒をするという作業の方が私は必要なのかなと思っておりますので、そういった道の予算の動向見ながらも、町独自でそういった方々の応援を得ながら、子供たちの学びを保障できるように予算化、もしかしたら予算化になるかもしれませんが、そこはまた相談をさせていただきたいなと思っております。以上です。
再質問 2番 山本和子
ぜひ先生方については、本当に子供たちに行き届いた教育のために時間を割いてほしいというふうに思っています。もちろん検温も大事ですが、消毒も大事なんですが、本来の仕事からいけば、それはちょっと違うのではないかと。特にコロナ禍の休校時間も含めて、今、大変だと思うんですよ。学びをどうするかと。それは今年で終わるわけではありませんので、来年度以降に積み残した分どうするかとなると、先生方にすれば、一人一人に合わせた教材研究、テレビの報道では本当に一人一人に合わせた教材研究をやって大変だという中学校の先生の例も映っていましたが、それは個々の先生方ほとんどだと思うんですよ。であれば、やはりその方はトイレ掃除して何掃除して全部やってへとへとになっていましたが、そうではなくて、そこを解放してあげて、子供たちにしっかり目が行き届くようなふうにしてほしいなと。それで、来年度、国・道の動向もあるんですが、もし必要なら、町独自でそれは考えていきたいということで、確認させてもらいました。それと、直接の教員の方々、子供、保護者の声を直接聞く機会、あまり私もないんですよ。会えば聞いたりするんですが、そういう声を聞く場があるのかどうか。いろいろなところのアンケートを私は客観的に見ているんですが、町の先生方や子供の声、たまにプリントをもらったけれども、とても消化できないんだというような声を聞いたり、面倒を見てあげられないとかいう、そういうのはあるんですが、そういう声をアンケートをとったり聞く機会があるのかどうか、その辺について質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
今、上士幌小学校、上士幌中学校とも、年に２回、学校評価を行っています。前期、後期というふうに分けています。前期の部分は９月の末までということで、上士幌小学校は既にアンケートをとっております。そこには経年変化を測る、測定する項目もあるんですけれども、保護者の声も載せられる場面が出ております。中学校も同様です。そういったものが、例えば校長会だとかにおいて共有をされて、そしてここは学校が中心となって動かなければならない部分、もう一つは、やっぱりそういった環境を整える行政側がこれを受け止めるという部分ということで、その辺は共有はしております。また今後、９月、10月になると、保護者の意見の声が出てくるのが、ＰＴＡの要望もあります。これが最後一つになって、こども園、それから高校も含めた要望ということで、私たちのほうにそれが提出されて、検討していくという機会はございます。
再質問 2番 山本和子
なかなかＰＴＡなり校長会含めて、そこの中で把握し切れない声ってたくさんあると思うんですよ。たまたま今日、いろいろな方がいると思うんですよ。学校に不安で子供を送り出すことができない親、多分上士幌はいないと思うんですが、そういう不安があったときに、私はやはりきちんと学校に行ってもらって、きちんと集団の中で、勉強だけではなくて、遊んだりすることを大事だなという気持ちもあるんですが、そういう子も含めた形で学校全体を運営できるような、なかなか声に出せない親、子供たちの声も含めて、何か把握をしてほしいなと思って質問させてもらいました。ＰＴＡとか何かになったら、アンケートしたら割と表向きのことしか答えてこないのではないかな。その辺も含めていろいろな声を把握しながら教育行政進めてほしいなと思って質問させてもらいました。答弁お願いします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
先ほど私、お話ししたのが、学校全体という部分で、個別具体な話の部分はしていませんでした。発達障害を持つお子さん、またその保護者、それから、学校に行きたくても、なかなか行けないというのも、実は上士幌にもいます。そういった保護者は学校にも個別に相談するんですけれども、学校と発達支援センターの中での調整があって、その中でいろいろアドバイスをしたり、連携をしたりして、その子供たちが、またその保護者が学校というところに気持ちよく通学できるような対策支援というのは、年に何度か対策会議も持っております。また、上士幌の場合、特徴なのは、ただ単にＴＴだとかを配置しているだけではなくて、支援員の人方ですね、教員免許を持たない、評価をしないそういった支援員が今、小学校にも２人、今年は３人配置しています。また、中学校には１人、これは今年、地域おこし協力隊で山梨のほうから来ていただいた児童養護施設を経験されたということで、地域だとか家庭と連携をとり合った、そういった経験がある方に来てもらっています。確かに先生にはなかなか言えない部分も、そういった方々に話す機会は、子供たちも多いようですし、保護者もそういった方々を介しながら、不安解消に今、努めているという状況になっています。ただ、いずれにしても、今日の新聞で、北海道教育委員会の道立学校の教員の45時間以上の勤務が、40％超しているということで出ていました。朝、僕もすぐ、上士幌町も今年からタイムカードを導入しまして可視化しました、見える化しました。そういった可視化したものについては、教職員一人一人の人事評価の中の一つに項目に上げさせていただいて、教職員の働き方改革の項目に入れています。全道の中では、45時間以上の勤務が40％あったというふうに出ていますが、上士幌町を今朝、調べてみましたら、同じ６月で調べてみましたら、上士幌町は44％の先生が45時間以上の勤務をしていたということで、道立の場合は、恐らく道立の高校と特別支援学校というふうになると思うんですけれども、同じようにやってみても、上士幌はやはり多かったと。たくさんの先生方とか支援員だとかメンバーそろえているんですけれども、いかに今回のコロナ禍が先生方の負担になっているかというのは、僕も実感しています。そういった先生方の負担を軽減するために、上士幌町の教職員の働き方アクションプランを作って、これを現実なものに今、進めています。そういったものを見ながら、先生方が学校に健康で通えるようにもしていくのが、自分たちの務めになっていくのではないかなと思っていますので、子供はもちろんなんですけれども、そこに指導する先生方の健康にも留意しながら進めていければなと考えております。以上です。