第6期上士幌町総合計画の策定に向けた取組への基本的な考え方について

答弁　町長 竹中貢

第６期上士幌町総合計画の策定に向けた取組への基本的な考え方について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。自治体における総合計画は、平成23年地方自治法の改正によって、それまで義務づけられていた総合計画の規定が廃止されたことから、近年は各自治体における計画策定も多様化してきているのが今日的状況であります。本町においての総合計画は、昭和48年から10年ごとに策定しており、現在は第５期を迎えております。令和３年度に期間が終了するため、新制度の下での計画となりますが、令和４年度からのスタートに向け、第６期上士幌町総合計画10か年の策定作業を進めることとしております。作業の進捗につきましては、５月中に策定の方法、策定審議会、タイムスケジュール、策定委託者選定など、スタートアップの概要について議会に報告の予定でありましたけれども、新型コロナウイルスの感染防止の密接、密集、密閉の３密対策や人の移動自粛等の影響で作業が遅れております。今回の感染症につきましては、世界中に蔓延し、いまだ拡大していることやワクチン、治療薬においても開発途上にあること等、収束の見通しも不透明であり、戦いは長期化の様相を呈しており、町民の皆様には、感染予防のため不自由な生活をお願いしておりますが、収束後も細心の注意とアフターコロナの社会では、働き方、生活スタイル、産業、教育、福祉、医療など、全ての分野において急速かつダイナミックに激変することが予想されます。第６期の総合計画は、百年に一度とも言われるコロナウイルスのパンデミックと収束後の社会の激変が予想される中で、さらに10年先を見据えた計画であること、３密防止など、社会的制約を受ける中での意見収集など、過去とは異なる環境と条件での計画策定となります。以下、議員のご質問にお答えいたします。第１点目の町民の声の聴取方法についてであります。１つには、町民や行政区、事業所、小・中・高校生へのアンケート調査の実施、２つには、町民の声を直接伺う地域別懇談会や各種団体との懇談会、本町の未来を支える若年層との懇談会等を考えており、様々な手法で意見を聴取していきたいと考えております。以上の進め方を基本とした上で、感染症が仕事や生活に強く影響を与えている中で、適切なアンケートになるのか、３密を避けながらの意見聴取の在り方など、状況に合わせて臨機応変な対応が必要と考えております。２点目の第５期総合計画の効果と課題の検証であります。効果と検証につきましては、本年中に取りまとめを行う予定であります。総合計画策定審議会等のご協議をいただいた後、速やかにホームページ等で情報提供をする予定であります。また、第６期計画策定の各種懇談会でも報告をさせていただきたいと思っております。３点目の職員数についてであります。まず、平成の合併論議の中で、自立のためのシミュレーションを作成いたしました。人口につきましては、平成16年現在、5,369人、職員は116人でありました。自立の道を選択する中で、平成32年の人口推計を4,170人とし、これを基に職員の削減を計画的に行ってきたところであります。その結果、平成23年度には94名まで減少しましたが、現在の職員数は、再任用職員を除いて125名、31名の増となっております。増加の主な要因といたしましては、認定こども園をはじめ、子育て支援に係る職員の適正配置で19人増え、その他の職員は平成16年と比べ、５人の減となっております。なお、平成32年、令和２年５月現在の人口は4,982人、予算面でも、平成16年に作成したシミュレーションでは、平成32年、39億円の歳入見込みに対して、今年度の当初予算は92億円と54億円増、2.4倍に増えております。また、新たな業務といたしましては、認定こども園の開設やふるさと納税、地方創生、ＩＣＴの推進など、多様化する政策課題に対し、地域おこし協力隊や派遣職員の協力を得て、町民福祉の向上に努めているところであります。今後におきましても、時代に即した事務事業の見直しやSociety5.0時代を見据え、ＡＩやＩＣＴの技術を積極的に活用したスマート自治体の実現を目指し、効率的な人事配置に努めてまいりたいと考えております。４点目の職員の人材育成についてであります。まず、行政職員には、住民が主役であるという認識の下、住民には公正・公平、誠実に対応する、社会環境の変化や新たな動きを的確に把握して地域課題に取り組み、広い視野と先見性を持って課題解決を図るなどの資質を期待しております。人材育成としては、公務員として必要な基本的な研修、法務研修、職務職階に応じた研修、専門性を高める研修など、計画的に実施しております。また、住民と協働のまちづくりの観点から、町内外で行われるイベントにもスタッフの一員として参加、派遣するなど、多様な形で人材の育成を図っているところであります。同時に、自らを高めようとする主体的な意思、意欲が肝要と考えております。町が持続的に発展するためには、次代を担う人材の育成は大切なことでありますので、今後も適宜、様々な機会を通して人材育成を図ってまいります。５点目の高齢者に対する地域福祉や地域医療体制についてであります。今後、本町では全国に先行して高齢者の人数は減少しますが、その中で、高年齢化が進む状況にあります。少子高齢化の年代構成の中で、どのように高齢者の支援体制を確立していくか、課題解決の模索と実践が求められております。超高齢化社会を迎え、慢性期疾患が中心となった現代は、これまでの病院完結型であった医療から、地域完結型に移行しており、入院期間の短縮による影響や在宅での長い療養期間をどのように支えるかが、日常生活圏域において問われるものと認識しております。人生100年時代と言われる今日、健康で生きがいのある人生を送ることを目標に、医療、介護や看護、見守り等の充実を図るとともに、新たにＡＩや高度情報通信の最新技術の活用が、次期計画の重要な視点の一つと考えております。６点目の就業の場づくりについてであります。議員ご指摘のとおり、本町の人口は5,000人を超えた平成30年８月末の5,020人から、令和２年４月末の4,982人と微減となっております。一方、世帯数は平成27年１月末の2,324世帯から令和２年４月末の2,592世帯と増加を続けております。これは、核家族化の進行や就業目的で町外から若者世代が転入してきたことによるものと考えております。就業の場づくりの核としては、本町の基幹産業である農林業の第１次産業が最も大きな就労の場であり、人手不足は依然として深刻な状況にあります。また、観光業、建設、商工、運輸、介護など様々な業種においても人手不足が顕著となっております。本町において、人と仕事をつなぐ業務につきましては、無料職業紹介所や人材センターが担っており、雇用促進のプラットホームとして、さらに充実するよう支援してまいります。７点目の情報通信技術についてであります。我が国の将来のあるべき姿として、Society5.0を掲げております。それは、高度に進化した情報通信技術を活用して、バーチャル（仮想）とフィジカル（現実）が融合した産業の構築や社会を目指すものとしております。その情報通信技術は、コロナウイルス感染症対策としても、在宅や地方などで勤務するリモートワーク、遠隔診療、遠隔教育などの必要に迫られながら、情報通信環境の不備や様々な規制の弊害などが指摘されております。政府としては、急ぎ、通信インフラの整備に対し補正予算化するなど対策を講じておりますが、いみじくもコロナウイルス問題によって、我が国の情報通信施策が諸外国との比較において、不備や遅れがクローズアップされたようにも感じております。いずれにいたしましても、我が国の将来のあるべき姿として掲げるSociety5.0の理念は、新しい時代、新しい社会の構築にとって避けることのできない大きな潮流と認識しているところであります。コロナウイルス対策では、３密防止のソーシャルディスタンスが感染予防の有効な手法として、世界の各国で取り入れられております。東京を中心とした首都圏の構造としては、人や企業が集中する３密の象徴的なエリアであり、最大のリスクを抱えているのが首都圏であるということも言えます。東京一極集中の是正が一向に進まない中で、コロナウイルスが収束した後のニューノーマル、新しい日常での働き方や生活スタイルが地方にあります。本町においては、これまでの弱点であった高速情報通信網も整い、テレワークなどの受入れ準備が整いつつあります。また、５Ｇをはじめとする超高速通信とＡＩやロボットの活用は、農林業をはじめ、様々な分野に革新的変化をもたらすものと考えており、時代の風は地方に向いてくるものと認識しているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

今、各分野といいますか、わたって、議員の見解が述べられております。最初のコロナに伴って不要不急な外出、それはずっと全ての国民にお願いしてきているところでありますけれども、行政の中でも、特に僕らのような立場の中でも、これまで札幌、ほぼ様々な会議というのは札幌や帯広が軸になって行っていますが、ほとんどが書面での審議ということに今回なっております。今段階までそうであります。こういったことを経験して、じゃ、今までの会議の在り方というのは、本当にどうだったのかと。なかなかそれを気づかせてくれる機会というのはなかったという、多分そういうデジタルの社会で、テレビ会議だとかと言われつつも、現実の中でそれがすぐ動くというふうなところはなかなか踏み込めなかったということでありますけれども、今回のこの経験をして、本当に対面ですべき会議やあるいは交渉事と、それからいわゆるデジタルを使ってテレビ電話やその他の方法でやるという、この辺あたりについては、随分と見直しをするということが出てくるのではないだろうかなと、そう思っております。例えば十勝の町村会の会議でありますけれども、重要な会議は、それは一堂に会してやるということはありますけれども、お互いの連絡調整等については、もう既に十勝一つとしてテレビ会議を導入しようというようなことで合意を得ております。これは、この後、北海道との会議なんかでも、そのようなことというのは出てくるだろうと、そんなふうに思っております。町としては、そういった準備をしっかりしていかなければならないということでありますが、例えば今、このコロナで止まっていますシェアオフィスのあそこの機能というのは、そのようにここにいながら東京と仕事ができる、そういう環境が整備されてきております。これも行政の中に取り入れていくというのも必要、そういった意味でのコストの削減なり、財政的な軽減を図る、こんなこともできるのではないだろうかなと思います。スピード感の話が出ています。今までは10年一昔というふうに言っていましたけれども、今はもう毎年毎年が大きく変化していっているという時代でありますから、非常に先を見通すことも難しいという、そういった今日社会であるというふうに思います。データが積み重なっていくということでありますから、ゼロからじゃなくて、それをどんどん新たな価値を生んでいたり、新たな技術が開発されていくということですから、このスピード感というのも非常に大切だと。ある意味では、情報が勝敗の優劣を決めるなんていうことも言われておりますけれども、いろんな意味で厳しいその変化の中であっても、時代を的確に把握をしながら、様々な対策を講じていくということであります。コミュニティーも大きく変化をしてきております。もう言うまでもなく、冠婚葬祭はほとんど今行われなくなってきたと。コロナの関係でいうと、お葬式のほうも、焼香だけ故人にしていただいて、後は身内だけでやるというふうに変わってきましたけれども、ひょっとすると、これも新しい生活スタイル、いわゆる習慣になる可能性もゼロではない、そんなような感じもしているところでありまして、葬式そのものもがコミュニティーでの大事な、お互いに支え合う一つの儀式であったものが、これからは変わってくるということです。るる今述べられておりまして、農林業なんかについても、今回の国際的な基準の中で、グローバル化の中で進めてきた経済対策あるいは農業関係でも輸出、あるいは輸入をしながら国民の食料を支えてきたということでありますけれども、今回のコロナの関係によって、いわゆる食料においても、そのサプライチェーンが止まってしまったということで、改めて自給率の向上というのは、これはもう必至の状況になってきているというようなこともございます。最後に、夢よりも現実ということでありましたが、これは両方とも大事なことだと、そんなふうに思っています。夢なくして目標に向かっていくということはなかなか難しいと。しかし、現実を無視しては駄目だということだろうと思います。これは両方とも大切。こういういろいろ様々なご指摘や考え方の下で、この後の10年間をどうするかということは非常に難しいということです。ですから、そういった意味で、今まで10か年の総合計画が、このまま自治法の中で定められて、そして議会の議決が必要だということでありますけれども、もうそもそも10か年を見据えて詳細を決めるということ自体がそもそも難しいというような状況、それから、それぞれのその時々の町政なり市政の、最も町民の意思を反映するのは、いわゆる首長選挙であります。総合計画が全てを拘束するのではなくて、それは一つのモデルなり、考え方、方向性ということでは、その４年間の間に町民の審判を受けて、そこに政策なり施策を提案すると。これは最も重たいことであるというふうに思っております。こういうような状況の中で、様々な計画についても、このつくり込みから変わってきているということです。最近、今般の状況というのは、またコンサルなんかにも聞く人もあるだろうと思いますけれども、先般、帯広市の市長がお見えになって総合計画を置いていただいてきました。そういった中では、今まで本町の計画そのものもそうでありますけれども、３層構造で計画をつくっております。基本構想、基本計画、そして施策と、さらにその細かいところになっていますが、こういったところの、果たして本当にそれが必要なんだろうかというような話もされてきましたけれども、本町は本町としての考え方の下で計画を策定していくということになりますが、いずれにしても、10か年の計画で変わっていくものと、それからある意味では、大きな流れとしてなかなか変わらないもの、変わらないものについては、それはやっぱりそこのところはしっかり押さえて、計画に反映をさせていくということであります。特に、その中で変わっていかないというのは、人口の問題なんかというのは、そう簡単に変わる話ではないです。少子高齢化の構造的な世代構成だとか、そういったものは変わっていくものではないと。それから、日本全体の人口も減少していくということも、それも５年、10年で変わることではないだろうというふうに思いますから、そういった社会変化に応じた計画の策定というものは、これは一つずつ大事なことになってくるだろうというふうに思います。もう一つは、やっぱり社会の変化をどう見るか。それから、上士幌町の特性をどのように考えていくか、こういったことも非常に大事な視点だと、そんなふうに思います。そういった意味では、本町の基幹産業というのは、農林業がベースになると、その上で製造なり、あるいは観光だとか、そういった広がりを見せていくということだろうと思いますから、そのような視点が一つ大事だと。あと技術的な面でいうと、やっぱりそのデジタル化というのは、これは大きな変化だろうと思います。そのことによって、働き方も、それから日常生活についても、いろいろと変わっていく可能性がある。このようなことが、今質問を受けて、この後、総合計画はみんなで知恵を出して決めていくということになりますけれども、町長としても、今質問を受けて答えられる、あるいは考えている、お示しできる範囲の答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

町民の声を聴くという一番大切なベースになるのが情報公開だと、そんなふうに思っております。情報公開なくして、町民の声なり参加というのはあり得ないというふうに思っています。その情報公開をした中でも、それぞれ子供からお年寄り、職種によって関心事が全く違ってくるわけです。その関心事に対して、私どもとしては的確に応える。まずは情報を出した上で、その情報が、どの人がどんな関心を持っているのか、そことのやり取りになってくるんだろうと、そんなふうに思っております。一律的に進めて網羅的に説明という時代でもなくなってきた。特に、今は私どももやっぱりこれから考えなきゃならんのは、町民にお知らせする上での媒体としてお知らせ広報がございます。これはこれからも大事だということでありますけれども、それだけが、紙ベースの情報提供が、それが全てではない。むしろ、今の、多分若い人方はほとんどスマホを持っているという状況であります。ですから、その若い世代がスマホを通して、町の情報が必要な情報だとすれば、それは必ず見ていただけると。紙ベースというのはなかなか、紙ベースで読んでいただける、あるいはあの分厚い中に自分が必要な情報というのはどれなのかというのは、なかなかその辺も難しいところがある。でも、これは行政としてはやらなきゃならないことだというふうに思っておりますが、そういった中では、最近の子育てに対する悩みだとか、それは若いお母さん方が一番関心がある。そういった関心のある人方にしっかり、今で言うスマホの中でそういう情報を伝達する、そういう新たなツールというのがこれからどうしても必要になってくるだろうと、そんなふうに思っております。多分、あと10年もたったら、今でもかなりの部分で、今回小・中学生のデジタルの関係のあれですね、タブレットを全員に配るといったときに、教育委員会のほうでそれぞれの家庭の情報を取っていただいておりますけれども、80％台だとか、90％台だとか、若い世代については、もう90％ぐらいはスマホを持っている。そこでの情報の収集というのは、大体軸になっているということですね。それに対応して、そこでのやり取りなんかというのは、これは非常にこれから大事になってくる部分だろうというふうに思っています。このように、全て対面式で人を集めてくるという、その情報の徹底の仕方、あるいは情報の聴き方、声の聴き方というのは、その辺については、十分今回の総合計画の中でも、それが軸になってくるかどうかは分かりませんけれども、住民の声を聴く手法としては、その辺については十分取り入れる必要があるだろうと。幸い、今、ちょうどＩＣＴの戦略室もできておりますから、先駆的に、どこからどの世代にどんな関心を持っているのかなというのは聴くようなことができるだろうと、そんなふうに考えておりますので、いろんな様々な情報の、町民の声を聴くということがありますが、何としても僕らとしては情報の公開、情報開示をどうするかというのが、住民の声を聴く最も一番大事なところだという前提の下で住民とのやり取りをしていきたい、そう考えております。

答弁　町長 竹中貢

結果については、総合計画の10か年については、あまり指標として、今言うＫＰＩですね。そういった形で総合計画は盛られていないと。そうでないものもありますけれども、そういった意味では、もう終わったことについては淡々として整理をして、そして、それを町民にお届けして、それを踏まえて、町民の皆様方には、次期の計画について提案をしていただければなと、そんなふうに思っています。その辺の見方については、数量的に表せるものについては数量的に表して、それがよくできたか、あるいは50点なのかというのは、それぞれの見方があるだろうと、そんなふうに思います。事実関係を淡々と私どもとしては伝えることが、終わったことに対しての整理の仕方だろうと、そんなふうに思っています。そこで、過去を議論してどうこうという考え方については、特別持ち合わせていない。むしろ、それは資料として提供して、それを次期の６期の中に、それぞれ足りない部分については充実させるだとか、あるいはやめるということもあるだろうし、いろんな見方があるだろうと思いますから、そんな中で生かしていければなと、そう考えています。

答弁　町長 竹中貢

まず、財政の問題で、コストの問題が出ておりました。施設を造ると、それに対してイニシャルコストとランニングコストがかかるということであります。これについては、どちらも非常に大切な事業を実施する上での視点だと、そんなふうに考えております。ですから、建てるに当たっても、一般財源をできるだけ少なくするということでは、ある程度この施策が国にとっても、あるいは北海道にとっても、非常にモデル的な意味合いがあると。町にとってももちろん住民サービスにつながっていくというような、その辺の考え方ですね。これをしっかり持って、その上で国なり道と交渉しながら、有利な財源を確保してくると。これはもう今までずっとやってきたところであります。おかげさまで、そういった意味で、施設を造っておりますけれども、イニシャル、開設にかかる費用については、相当少ないというか、持ち出しは、手出しは少ないということになります。もう一つは、ランニングコストの問題かと思います。これについても、普通の電化製品もそうですけれども、古くなると電気がかかると。だんだんエコだとかになってくるということがあります。そういう意味で、同じような必要な施設については、それはやっていかなければならないということでありますが、その辺についてのイニシャルコストも、ランニングコストについても、十分検討した上で建設をさせていただくということであります。いずれにしても、それは何のためにと、その前提があるというふうに思っています。私どもとしては、住民サービス、住民の福祉の向上のために必要だという前提がそこにあると。これを造ることが業者のためだとか、個人の利益だとか、そのようなことには全くあってはいけないし、そのようなことについて、今までやってきたということは全くありませんということをまず申し上げながらということです。職員の数も、おっしゃるとおり、合併のときから、とにかく人件費というのは、もう生涯かかるコストでありますから、１人当たり、定年までの支払いになると相当の額になるということなんで、採用にしても、相当慎重にならなきゃならんということでありますが、なかなか人を採用するというのは、つくづく難しい一面があるなと、そんなふうに思っています。そういった意味で、専門的な知見を持った人だとか、キャリアだとか、いろんな形で協力をいただいていると。派遣の職員もそうであります。それから、協力隊なんかもそうであります。議員も職員の頃については、多分行政職員を事務屋と、こんなふうに称していたと思いますけれども、今、単に法律に基づいて事務を行うのが職員の仕事ではなかなかない。そうすると、新しい企画力だとか、そういったことになると、誰でも彼でもという簡単にいかないということがあります。そんなんでは、いろんな人の力を借りながら、それを職員が学んで、その後の政策に反映をさせていくというような、そんなようなことも考えて積極的に協力隊なんかについても頼んでいるということでもございます。それから、計画をつくる上で、あるいはほかのことでもそうでありますが、全てコンサルというのはいかがなものかということであります。それについては、考える基本的なものをつくっていくなり、あるいは課題に対する捉まえ方だとか、何を目標としていくのかというのは、これは現場でやらなきゃならんことだと思うんです、職員であったりですね。それはもちろん住民の声を聴きながら課題を踏まえたり。それを具体的に形にしていく中で、より違った知見だとか、そのようなこともしっかり受け止めながら、より精度の高いものにしていくといったときに、それぞれのプロパーの意見を聞くと、そこがコンサルの仕事になってくるんだろうと思います。例えば設計にしたって、職員は設計の担当の職員もいますけれども、全体的にそれじゃ、それができるかといったら、そうはいかないから、コンサルに頼まなきゃならんというようなことだろうというふうに思っています。総合計画でも、今の現状の把握だとか、それから、その中における課題だとか、こういったことは当然職員の中で進めていくことになるかと思います。それを解決する手だてとしては、場合によっては全く違った、まちづくりをコンサルにしているところについては、いろんなところの情報なんかももちろん持ち合わせているというようなこともあるだろうと思いますから、そういった中で、新たな課題解決のための方策なんかについて、考え方を聞き入れる。あるいはまとめ方だとか、今の総合計画の在り方はどうなっているのかだとか、そういったことでやることによって、より精度の高い計画に、あるいは事業につながっていくものと、そんなふうに思っていますから、職員のやるべきこと、それからプロに頼むこと、最終的には町が責任を持つということでありますから、コンサルに責任を持たす形でもない、どう使うかという話だろうと、そんなふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

医療、福祉が身近なところにしっかり確立されているということが、町民にとって安心する大きな材料だと、そんなふうに思っています。これまで地方のほうの医療については、非常に不安視されて、定年退職後出ていくなんていう事例もたくさんあると。今もないかと言われれば、そこまでは否定できない感じがします。これまでも必要な支援はさせてもらってきていると、そんなふうに考えていると。決して粗末にしているというようなことではなくて、積極的にそのとき、そのときに町民の福祉の向上につながるというような視点でのそういった要望なり、ことがあったとすれば、十分協議にのせさていただいてしているというふうに思っています。介護にしても、多分行政が直接やる部分は別ですけれども、民間というところで経営しているところがありますけれども、かなり法人であっても、町が総合的に支援をしているなと、そんなふうに思っています。ハードの面の施設の場合でもそうでありますし、それから、いろんなソフト面でもですね。ただ、意味がなく財政を支出するというのは、これはまた町民にとってもマイナスなことであるということでありますから、町民の福祉のために必要なことについては、これまでもさせていただいていますし、これからもさせていただくと。やっぱり一つ変わってくるのは、今回なんかはそうですけれども、やっぱり病院になかなか心配で行けないと。行けなければ、今度はまた経営的に大変だと。最近はそのようなニュースも聞くわけでありますけれども、子供が診察だとか、健診なんかでも滞っているというようなことが出てきているということであります。これに対して、さてどうするのかということですけれども、やっぱりどれも不安は、子育てしている方々から聞いているところであります。地元のクリニック等でも対応はしていただいていますけれども、常時それを専門的にということではなくて、サービス的な要素も含めて応援していただいているということでありますが、やっぱりこういった中で、今のネットをフル活用している若いお母さん方は、ネットを通して、遠隔であっても、今の子供の症状はこんな症状なんだけれども、先生、どうですか、こういうやり取りが起きてきているということであります。そのようなことだとか、診療の在り方も、もう随分これから変わってくるかなと。地元にいる先生方との向き合い方と、それから、また他方、遠くの先生方のいろんな力も借りてやるということだとか、これらについても、いろいろ変わっていくんだろうと、そんなふうに思います。これらについても、もはやもう動き始めているということですから、備えはもうしていく段階に来ているんだというふうに思いますが、地元の先生方ともその辺については相談をしながらということになっていくだろうと、そう考えています。

答弁　町長 竹中貢

今おっしゃるとおりだと思っております。いかにお金をかけて、それがみんなに納得してもらえるか。あるいは、町の発展につながるかという視点が大事だと思っております。