（1）第2期上士幌町人口ビジョン・総合戦略について／（2）補聴器購入に公的支援を

答弁　町長 竹中貢

まず、第１点目、第２期上士幌町人口ビジョン・総合戦略について、山本議員の質問にお答えいたします。総合戦略につきましては、地方において今後ますます加速する人口減少にできるだけ歯どめをかけ、地方創生を図ることを目的として、地場産業の担い手確保等による地域経済の活力維持を初め、医療、介護、福祉、さらに子育て、教育の充実による次の時代を担う世代の育成、また、子供からシニアまで誰もが健康で充実した生活を送ることができる地域社会を目指す生涯活躍のまちの推進など、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するため、町が施策を推し進める戦略として策定したものであります。総合戦略策定に当たりましては、国の指針に基づき、産業や大学、金融、労働、報道、医療、福祉、教育、子育てに関係する団体の代表者で構成する推進会議での検討や、議会並びに広く町民の意見を反映させるためのパブリックコメントといった手続を踏まえ作成するとともに、この戦略に基づきこれまで各種事業を推進してきたところであります。また、実施中の事業につきましても、毎年度、議会検証会議での議論を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証を行ってきたところであります。事業の進捗や成果を図る指標となる重要業績評価指標、いわゆる平成30年度のＫＰＩにつきましては、65の事業中、35事業が「順調に進んでいる」のＡ評価、29の事業が「おおむね進んでいる」のＢ評価となっており、１事業、企業版ふるさと納税の活用のみが「進捗がおくれている」のＣ評価となっております。第２期の総合戦略策定に当たりましては、実在高度技術などますます進展する時代の潮流を的確に捉え、柔軟かつ機動的に対応するため、第１期の成果や課題を踏まえ策定しているところであります。現在、施策の事業内容を各課から骨子として取りまとめ、推進会議において議論するとともに、会議を公開として住民の傍聴の機会を設けるなど、情報等の開示をして策定作業を進めているところであります。今後は、議会における協議、パブリックコメントにより住民意見を伺いながら、さらに推進会議での議論を経て、新たな時代を見据えた施策を推進する土台となる第２期総合戦略を策定してまいる考えでございます。２点目の補聴器購入に公的支援をについてであります。議員ご指摘のとおり、加齢による難聴も認知症の原因の一つと言われておりますが、難聴補正が認知症予防につながるかどうかについての公式な医学的根拠が十分に確立されております。現状では、認知症対策としての補聴器利用の認識は、まだこれからの状況であると考えているところでありますが、高齢になって外出を控える要因として、耳の聞こえが悪くなったことを理由としている方が一定程度おられることもありますので、他の認知症の要因とされている加齢、高血圧、糖尿病などの対策も含めた効果的な施策の実施を進めていく必要があると認識しております。補聴器の助成につきましては、道内では北見市で高齢者の非課税世帯の難聴者に対して、ポケット型補聴器の交付、赤井川村では購入費の２分の１の助成（限度額３万円）の実態となっており、相談を受けた場合には、障害者支援法による制度の該当となるような難聴の状態であれば、制度への利用を勧めた上で、難聴の程度がそこまで悪くない場合に利用いただいているとのことで、件数的には少数で、難聴の方を障害者支援法の制度活用につなげることで、生活の改善に結びつけている実態にあるとのことであります。本町では、補聴器の相談の機会につきましては、毎年、社会福祉協議会主催のふれあい広場において、補聴器の販売店や相談会を開催しております。また、町内には補聴器の取り扱い、取次店もあり、町民の利用がなされている状況にございます。しかし、難聴による認知症の発症が高まる可能性や、補聴器についての正しい理解はまだ十分ではありません。まず、難聴の症状の場合は、速やかに耳鼻科を受診し、適正な治療判断を求めるべきことの周知、さらに、難聴に対しての理解や補聴器利用に対しての理解を深めるような取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。今後は介護予防教室などの高齢者が集まる機会などを利用し、補聴器販売店や医療機関等への協力を呼びかけながら、医師や言語聴覚士、認定補聴器技能者による町民周知の機会へ結びつけたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

まずは、今回の地方創生の国が掲げた戦略、東京の一極集中の是正ということでありますし、それから、出生率の目標、そしてまた、東京の一極集中というのは逆に言うと地方のほうが人口減少に歯どめをかけるということになりますけれども、総合的に見て順調にいっているという状況ではないだろうと、そんなふうに思います。それだけ相当難しい課題なんだろうと考えます。とにかく東京の一極集中については、もう何十年、あるいは明治以降ずっと続いてきた、そういった状況を、今、逆の方向にもっていこうという施策ですから、それは相当大きな、そもそも単純な話ではないだろうと思っておりますけれども、しかし、こういった政策を打たなければ、やっぱり日本の均衡のとれた自治のあり方だとか、国土の安定的な発展等々については非常に難しいということですから、そういった意味で地方創生という旗は、極めて大事なことだろうと思っております。ただ、言ったように、現実の問題としてはそういっていないということ。それから、国の政策ということでありますけれども、隣、競争だということでありますが、これについては一定の方針といいますか、採択の要件というのがありますから、それは国が判断するのではなく、民間の有識者の会議がそういったことで判断するということで、僕らが行って、例えば政治力を使うだとか、あるいは国のほうにお願いしてこういったことができるということではないと。隣と競争して、どちらかが残ってどちらかがだめになると、こういった性格のことではないということだけは言えるのだろうと思います。ただ、結構各自治体からもお話があるのは、地域再生計画をつくるだとか、そういった手続に非常に手間がかかるというようなことで、なかなか踏み切れないというような悩みも聞いているところでもございます。最後のところで出てきていましたけれども、そもそもこの地方創生の部分だけの手だてで、あるいは交付金で人口減少がとまるものではないと思っております。基本的にはその町に豊かに住めるかどうかというのが一番根っこにあるということでありますから、その延長上に国の交付金等の制度があれば、それは使わせてもらうということで、決して今まで事業をやっている中で、僕は無駄なものは一つもないと思っております。ただ、レストハウスについては、これは交付金の以前の施設の整備でありますから、対象ではございませんということだけはお伝えさせていただきたいなと、そんなふうに思います。そういったことで、そう簡単ではありませんけれども、地方創生というのは、多分これは政権がかわっても、政策的にはやっていかざるを得ない重要な政策課題だと認識はさせていただいております。

答弁　町長 竹中貢

地方創生の目指すところといいますか、目標というのは、これまでも述べさせていただいておりますけれども、この人口減少というのは東京の一極集中が大きな問題なんだということでの、その是正ということ。それから、地方に働き口がなければ、なかなかそれは雇用も生まれない。そしてまた、そこでの経済も潤沢にいかないということで、働き場所の確保という意味と、それから、地域経済がしっかりするという意味では、地域の経済がどのように元気になってくるかということであります。だから、その上で人口が歯どめをかけるような手だということで、これは最終の目標としているところでありますから、これはどうなったかというのは問われますけれども、その過程の中でのさまざまな施策というのは、いろんな豊かさ、いわゆる安心して住めるような環境の問題だとか、子育て、教育、それから介護、福祉、仕事、総合的なまちづくりの政策の結果として、それがどのように評価されるかと、理解していただけるかというようなことで、多分今の場合は、本町については首都圏のほうからも転入者が多いということでありますけれども、そういった総合的な視点で評価をいただいて、社会増につながっていっているものと、そのように考えております。箱物を建てたから、施設を建てたから来るという話ではないだろうと思います。基本的にはこの町の仕事や、あるいはさまざまなソフト事業、こういったことがどれだけこの町に来たら安心して住めるのか、子育てができるのかと、これが評価されたことなんだろうと、そんなふうに思っています。その結果として、数字の問題が出てくるというだけのことだと思います。

答弁　町長 竹中貢

この総合戦略は、基本的には国の大きな方針がやっぱり一つ前提になるということと、それから、地域的な課題がそこにあって、それらの組み合わせで戦略をつくっていくということで、いずれにしても目標、目指すところというのは、そこでの柱というのは人口減少というのが最も大きな目標値なわけです。それに対してどんな政策を打つかということと、それから時代的な背景のもとで、国の方針も今回は新たな戦略、これは国のほうとしても１期の反省を踏まえて、１期目でつくったから同じようなことを踏襲するということではなくて、人口減少に歯どめをかけるためには、やっぱりまだ東京の一極集中をどう地方に振り向けるのかという意味では、企業に積極的に、もっと何らかの地方に行くインセンティブを与えて、サテライトオフィスだとか本社機能の移転だとか、このようなこともさらに積極的にやっていかなきゃならんというような動きもございます。それから、町は町として、これまでも一貫してまちづくりを進めている。何回もお話させていただいておりますけれども、今のまちづくりの大きな出発点というのは、合併時のときのあの議論が出発点にあって、それを踏襲してきているのが今の大きな流れだと、そんなふうに思っております。その当時から都市との交流だとか、あるいはＩＣＴを使うだとかということでありますが、そういった類のものがまた新たに国のほうの政策に入ってきているということなんです。ですから、国、国と言いますけれども、町は町の独自の課題を持ってずっと進めてきたことが、ある意味では、今、国の政策の中に織り込まれてきていると。関係人口なんかも言ってみればそうだと思います。これまで何年かやってきましたふるさと納税の感謝祭、見本市なんかについても、ああいうことを通しながら関係人口をふやしていくべきだと、こういう視点で関係者の評価を得て、そのための施策がこの後出てくるというような様子も聞いているところでもございます。そういった意味では、目標すべくやるべきことというのは、基本的には今までしている町の方針、単年度、単年度の事業方針や、あるいは総合計画とこれらを網羅したものということでの基本的なやる戦略、目標値を高めるような担当のほうから素案をつくって、そして、今、二十数名の人方であります。これはほとんどのところが網羅されて、それぞれの大きな住民の声を聞けるような、そういう組織体になっていると考えております。今、言ったように、６月に大きな方針が出てきて、その間もずっと検証し、そしてそれは議会のほうにも逐一報告させていただいて、ＫＰＩ数値目標に対してどのような成果なり指標になっているのかというようなことは報告されて、これは今までにない、総合計画でもそういったことは基本的にはやっていないと、10カ年のうちの半年ぐらい、５カ年のときに見直しをしますけれども、このように１年のうち２回、上期、下期、検証して、そしてまた皆様方の意見を聞きながら進めているというのは非常に丁寧な形でありますし、町民にも見える形で、いつでも町民の参加できるような体制にもあると考えております。ですから、短いということでありますけれども、ずっと流れはきているということでありますから、流れの中で来月、再来月で決めることになります。もう一つは、これは早過ぎると言われますけれども、これはみんな同じ土俵でやっているわけです。上士幌だけが早くやっているということではなくて、みんな全国の1,700の自治体が同じような状況の中でやっています。６月に出て、多分12月中に第２期のもう少し詳細な地方創生の戦略が出されてくるだろうと思いますし、それを踏まえて、来年度の国としての予算が、今、最終段階にきて、あした閣議決定をするという報道がなされております。そうすると、来年の当初予算に出てくるものと、それから補正予算で出てくるものと、こういったことが出てくると思います。来年の１月の国会の中で直ちに出てくると思います。こういった状況は私の町だけと、町民をないがしろにしたり一方的に走っていることではなくて、こういうスケジュール感の中で動かざるを得ないと、後から終わってからやりたいと思ってもそれはもう行かないということですから、今までやってきている延長上で必要な事業については手を挙げさせていただくということでありますし、その関係についてはしっかりとやっぱり議会のほうにお諮りをして、議論をさせていただくという流れになっていくと思っております。いろんな形での、この今の議論もそうでありますし、それから委員会の議論も全て町民にオープンされておりますから、そういった意味でいろんな声を反映できる場所というのは、僕はこの5,000人の町でこれだけオープンにし、物事を進めている町はないと思っておりますので、積極的に意見を私どものほうに、もっとこんなことをやってほしい、あるいは意見があればお伝えできれば、より精度の高いものになっていくのではないだろうかと、こんなふうに考えているところでございます。この後、議会のほうに伝わり、委員会の中でも、素案と、きのうの戦略会議と、あるいは検証会議のレベルで開きましたので、そういったことの直近の状況を踏まえて議会のほうにもお諮りをさせていただきたいなと。そして、しっかりと議論をしていただいて、全体的ないいものをつくり上げていければと、そう考えています。

答弁　町長 竹中貢

多分交付金の事業が、今までの進めてきたことと全く違ったことを、全くないことに手を挙げるということはあり得ないだろうと思います。今までやってきた事業の中で、そういった制度を使うことによって、より財源的な措置だとか有利に働くというようなことに、もしあったとすればそこに申請をしていくということでありますから、何かあればとは考えておりません。今までの、しかも総合戦略そのものは、基本的には第１期を踏襲した上で新しいところをどうするかということですけれども、新しい国の方針と言われているものについても、想像するところについても、町としてはもう既にいろんな形で動いてきているということでありますから、そんなに突拍子もないようなことで手を挙げ、もしそうだとすれば、それは採択されないと思います。基盤がなかったり、何も今までないとすれば、それはしっかり審査の上で採択はなかなか難しいということになってくると思う。やっぱりちゃんとした基盤があって、積み上げがあって、なおかつやることによってさらにそれが前に進んでいくというような事業をきっと採択していくような感じになるだろうと思いますから、その辺についてはいずれにしても皆様方のご意見を伺うことになりますけれども、全くなかったことにではなくて、今まで進めてきている、課題になっていること、この延長上に交付金という新たな事業が出てくれば、それは手を挙げさせていただくというような考えでおりますので、ひとつその辺についてはご安心いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

議員さんも11人おりますので、山本さんの考え方や、あるいはまたほかの議員さんのいろんな見方や評価の仕方もあるだろうと思いますから、それらは議論に付して皆さんで検討いただくというような手順はしっかりとっていくと考えています。それから、先ほどパブリックコメントの話がありましたけれども、それはもう、やっぱり大事な、僕は住民参加の一つの場面だと思いますので、時間もしっかりとって、そしてまた、結構いろんな、今、オープンにして、私どもとしては情報提供、資料提供はさせていただいているつもりだと、そんなふうに思っております。こういったことも引き続きしっかり進めていきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

まだ現場のほうと具体的にどうしていくかという話の詰めはこれからになっていくと思いますけれども、いずれにしましても専門医なりそういった立場の人の話を、やっぱりしっかりそういう機会をつくると、ややもすると補聴器もまた意外と身近なところに手に入ったりするということがありますから、自分の判断だとか、それから販売しているところ全てが医学的な知見をもってやっているかどうか、専門的な知見を持っているかどうかというのは、その辺はよくわかりませんから、やっぱり診察をしっかり受けて、自分の聴覚のレベルがどういった状況にあるのかということと、それからやっぱりもう一つは、異物が耳に入ってくるということに対して、これはかなり、やっぱり購入しても、その後合わないだとか、そういったことが出てくると聞いておりますので、非常にその辺の取り扱いは難しいと、無駄にお金を投資、支出させてもまずいと思いますから、やっぱりちゃんと自分の症状を医学的な立場で診てもらうということと、それから、お医者さんはなかなか上士幌へ来て講演をするというのも、これまた日常的な仕事があって難しいと思いますので、今、議員がお話されたように、言語聴覚士という、そういう立場の人だとか、そういう専門的なしっかり安心している人方からお話を聞いて、自分がどんな立場に置かれているのか、あるいはどんな手だてを講じていったらいいのかというところは、これからいろんな機会を通して学ぶ、あるいは検証する機会をつくっていく必要があるんだろうと思っております。まだ保健師のほうとしても、ここの中まで入り込んでいくというのは、今のところなかなか難しい。自覚の問題ですから、なかなかこれはどこまでが病気なのか、機械の聞こえない程度も人によって随分、いわゆる違いが出てきますので、同じ聴覚のレベルであっても、人によってはもっと厳しく感じている人だとか、あるいはそうでないと感じている。やっぱりそういうものを含めて、客観的なそういうデータを知るような機会、そういった意味では医療機械やそういう専門士の機会に、不安を持っている方々に出てきてもらうような、参加してもらうような、そういった手だては講じていきたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

確かに補聴器の相談会というのはかなり前からやって、町の施設を使用して使っているということであります。今、お話があったように、商業ベースでやっているような感じもしたりするわけでありまして、そういった意味ではもっと安心できるような公的な場所での相談会、相談窓口が常時やれるかどうかというのは、そこに対応できる職員がいなきゃならんということになりますから。ただ、専門的でなくても一定の相談、どんなことまで相談に応じることができるかという意味での相談の窓口だとか、いろいろレベルだとか取り次ぎ、ある意味では相談の取り次ぎというようなこともありますから、そういったことも含めてこの後検討させていただきたいと、そんなふうに思います。先ほど山本議員もお話しされておりましたけれども、今、国のほうとしてもお話があったように、しっかりした検証をしているということで、それが認知症とどのような因果関係にあるのかだとか、このようなことも調査中だということでありますから、そういったことも含めて、この後の国としての政策につながっていくと思っております。これはもう３年くらいの予定でやるということであります。本町も三愛介護の関係で、外出を控えているというような調査で、どんな理由なのかというようなことも聞いております。このときには外出を控えていると、99人中で９％、７番目の要因が耳がというのがありました。１番は足腰の痛さということでなかなか外出できないと。それから、トイレが近いだとかというのが２番目。そして、３番目が交通手段ということで、足の問題が、やっぱり自分でまた町なかに出ていくのには大変だということもありますし、それから、遠くへ行くにしても足の問題というので出不精になるなどということでありまして、耳が不自由だということについては７番目という、９％くらいだというようなデータが出ております。いろんな、いわゆる閉じこもりについては、さまざまな要因が重なったからのことだろうと思いますけれども、それらについては一人一人に対して介護包括ケアの視点からも、きめ細かく出不精の人方に対して手だてを講じるといいますか、その原因を探って、そしてそれに対する解決策をお互いに考えていくというようなことも必要でないだろうかと思っています。

答弁　町長 竹中貢

今のご意見は十分検討させていただきたいと、それらを含めて対応策を講じていきたいと思います。