（1）令和元年度の財政状況と今後の財政運営について／（2）株式会社生涯活躍のまちかみしほろへの委託事業の検証を

答弁　町長 竹中貢

まず、令和元年度の財政状況と今後の財政運営について、山本議員の質問にお答えいたします。今年度の普通交付税につきましては、４月23日に総務大臣から閣議報告がなされ、各地方公共団体に対する交付額が決定したところであります。全国総額は15兆2,101億円、そのうち市町村分は７兆304億円で、前年度と比較して1,260億円、1.8％の増となっておりますが、普通交付税の補填財源である臨時財政対策債発行可能額を含めますと、前年度と比較して2.3％の減となっております。１点目の、今年度の財政状況についてでありますが、本町の今年度の普通交付税につきましては、児童数の増に伴う経費が増加したことや町債の償還措置額の増加など、基準財政需要額は前年度より6,517万5,000円の増額となりましたが、減額要素である町税の増収等により、交付決定額は26億196万8,000円で前年度と比較し1,571万3,000円の増額となりました。また、臨時財政対策債発行可能額１億1,030万6,000円との合算では27億1,227万4,000円、前年度と比較し2,001万8,000円、0.7％の減となりました。なお、当初予算との比較では、普通交付税で8,826万4,000円の増となり、一方、臨時財政対策債で899万9,000円の減となっております。このことから、現段階での留保財源は、繰越金も含めると２億1,758万3,000円となり、この財源は、今後予定されている道の駅整備に係る備品購入費、経費等の補正予算の財源として活用していく予定であります。２点目の新たな生活支援対策の事業への活用を含めた基金の活用につきましては、平成30年度末における特別会計を含めた基金残額総額は78億2,401万1,000円となり、そのうちご指摘の財政調整基金は20億6,693万2,000円、公共施設整備基金は17億4,487万4,000円となっております。なお、財政調整基金につきましては、年度間の財源調整や地方交付税の推移、景気の動向による税収入等の不確定要素に対応し、安定的な財政運営を行うために適切な財政運営の結果生じる執行残については、基金に積み立てております。また、公共施設整備基金につきましては、今後、総合計画で予定されている役場庁舎の耐震化への対応やまちなか住宅建設等における財源として活用するほか、老朽化等により供用廃止となった施設の除却経費としての活用を見込んでおります。このうち、本年度の基金の活用につきましては、６月補正後の予算額で財政調整基金は７億9,820万1,000円を繰り入れし、各種事業の財源として活用をいたします。また、公共施設整備基金は3,268万円の繰入額で、基金総額では、「ふるさと納税・子育て・少子化対策夢基金」の繰入額１億6,828万円も含め、総額11億2,502万4,000円の繰入額となっております。このように基金につきましては、必要性や緊急性の高い施策を実施するための財源として有効に活用していると認識しておりますし、今後も補正予算を含め必要とされる有効な施策に対して計画的に活用していく考えであります。３点目の地方債の返済の見通しと、今後の財政運営につきましては、本年度の一般会計における地方債の借入額は、前年度からの繰越明許費分を含めると20億8,800万5,000円となり、本年度末残高見込みは96億6,771万円となっております。次に、返済計画についてですが、本年度の返済金である元利償還金は７億6,515万8,000円となっておりますが、これまでも地方債の借り入れの際には、交付税措置のある有利なものを活用しております。現在借り入れしている地方債全体の交付税措置率は76％であることから、５億8,152万円が普通交付税の算定の際に措置されており、町の実質的な負担額は１億8,363万8,000円と考えられます。今後の推計についてですが、来年度借り入れ予定の消防庁舎建設事業を含めた総合計画で予定されている事業分を想定した場合、地方債残高のピークは令和２年度末でおよそ104億円の残高となり、交付税措置分を除くと町の実質的な負担額は25億円程度と考えられます。なお、元利償還金のピークは令和８年度で、その額はおよそ11億円となります。将来、これらの財源として、これまで元利償還金が増加することを想定して積み立ててきました減債基金11億4,262万円について、議員ご指摘のとおり、今後の安定的な財政運営のために計画的に活用していく考えでございます。また、今後の地方債の活用については、交付税措置のある有利な制度となっていることや、耐用年数の長い公共施設においては、現在の町民だけではなく、世代を超えて長く利用されることを鑑み、世代間の負担を公平にする側面もあることから、本町にとって必要とされる施策における財源の選択としては、積極的に活用すべきと考えております。その際には、実質公債費比率や将来負担比率等の財政指標を勘案するとともに、将来の財政を圧迫しないよう、これからも計画的な活用を行ってまいります。今後、地方交付税総額が厳しくなることを見据え、慎重かつ効率的な財政運営が求められる状況にあることを考慮に入れて、基金地方債の有効な活用により、これからも町民が安心して生活できる施策を充実するとともに、引き続き財政の健全化を維持していく所存でありますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。次に、株式会社生涯活躍のまちかみしほろへの委託事業の検証についてであります。町では、平成27年に上士幌町人口ビジョン・総合戦略を策定し、５つの基本目標である地場産業、経済、雇用、２つ目、子育て、教育、文化、３つ目、医療、福祉、安心、４つ目、移住・定住・交流、５つ目、地域施設整備・交通に加え、もう一つの目標として、生涯活躍のまちをプラスワンとして掲げております。平成29年には、生涯活躍の実現を図るため、生涯活躍のまち上士幌町創生包括プロジェクト基本構想を策定し、それを基本に取り組みを進めているところであります。構想では、テーマ１安心して住めるまちとして、心身の安全が図られ、地域全体を包括的に整備する。テーマ２、円滑に生活を送れるまちとして、子どもや高齢者、障がい者など誰もが買い物などで自由に移動できるよう、自立して滞りなく生活ができる環境の整備。テーマ３、健康に暮らせるまちとして誰もが気軽に健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸に取り組むまち、テーマ４、豊かな生活を送れるまちとして、人とのふれあいや交流、趣味、芸術文化に触れ、日常的に豊かさを感じられるまち。テーマ５、やりがいが見つけられるまちとして、人材センターを核とした就業、就労機会の創出。テーマ６、移住したくなるまちとして、都市部等への移住に関する情報発信などにより、住民が安心・安全に守られ、健康で最後まで自分らしく生きられるよう、生きがいを持って生涯を送ることができる地域コミュニティーの創造を目指しております。生涯活躍のまちの取り組みにつきましては、公共性、公益性の高い事業が中核になっていることから、地域再生法の改正、平成28年４月施行により国の役割、財源、情報等、自治体の役割、計画作成等、そして事業主体となるまちづくり会社の運営を担うものと、それぞれの役割を定めております。町といたしましても、構想を具体化するための事業を単独で実施することは、組織的、財政的にも困難であるとの認識のもとで、行政、ＮＰＯ、企業、団体等と連携協働のもと、株式会社生涯活躍のまちかみしほろ、まちづくり会社を設立し、会社がその担い手の一つとして取り組みを進めているところであります。生涯活躍のまちの事業内容につきましては、地方創生が目指す人口減少の克服、地域経済の活性化、東京圏の一極集中の是正に効果が期待できる事業に焦点が当たります。現在、本町が行っている事業としましては、地域包括ケア充実のため、介護職員初任者研修や地域包括ケア充実の基盤づくりのため、かみしほろあすわがミーティング、高齢者の住みかえ意向調査、生涯活躍の場創出のための人材センターや生涯活躍かみしほろ塾、上士幌町健康ポイント事業など多様な事業に取り組んでおります。これらは本来行政が取り組むべき事業でもありますが、これまで課題として先送りにしてきた案件であります。まちづくり会社の設立によって、会社が持つスピード、柔軟な発想のもとで事業が実現できているものと考えております。なお、これらの取り組みにつきましては、事業の検証を踏まえ見直しを図っていくべきと考えております。事業の推進に当たりましては、行政、住民の皆様方や福祉団体等と連携しながら、話し合いの場や学習機会の創出など、住民の方々のためになるよう努めているところであります。次に、地域包括ケア事業につきましては、地域包括支援センターが全体のマネジメントの機能を担い、地域ケア会議や地域福祉連携会議等において、医療、福祉、行政機関が情報を共有しながら検討、協議を進めてきております。このような中、昨年度は本町における地域包括ケアのあり方の検討を行い、住民主体による見守りの体制づくりが必要であるとの結果に基づき、今年度まちづくりカフェ、あすわがミーティングを開催することといたしました。町民が地域の互助体制づくりについて考え、主体的な行動へつなげていくきっかけになる機会を提供し、生活支援、介護予防体制整備における体制づくりを進めているところであります。また、深刻な介護施設の人材不足から、担い手の養成が課題となっていながら実施できていなかった介護職員初任者研修につきましては、まちづくり会社に委託し、少しずつでありますが、受講者が増加しているところであります。受講者が町内福祉事業者に採用されている実績も見られ、引き続き地域の担い手の養成、支援を行ってまいります。次に、体制の問題につきましては、地域おこし協力隊として広く募集し、採用した上でまちづくり会社に派遣しておりますが、会社に対する人件費支援という側面と、有能な人材が将来まちづくり会社のスタッフとして活躍してくれることを期待しているところであります。まちづくり会社は、株式会社として法人の登録をしておりますが、議会の審議過程の中でも、公益性、非営利性の性格を持った組織として行政の支援や関与が必要との進言から、町の株式取得率を50％以上にした経過があります。また、国としては、地方創生の事業主体として期待されている生涯活躍を担う法人が、安定的な事業運営ができるような支援を検討中との情報もあります。次に、会社としてまちづくりに責任を持った経営は難しいのではとのご指摘でありますが、町が行うべき事業の中で、民間が行うことが行政サービスにつながると思われる事業については、業務発注するもので、会社は能力の範囲で受託またはサポートするなどの関係は大切でありますが、まちづくりの責任は行政にあると認識しております。委託事業の内容につきましては、地方創生に向けた生涯活躍のまちづくりに必要な取り組みとして十分検討した上で、交付金を有効に活用するために申請しているものでありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

この大きな補正予算としては、今回の答弁でもお話させていただいたように、道の駅の備品関係が出てくるというふうに思っています。当初は3,000万の予算でありますが、これはいわゆる地方創生拠点整備の交付金の補助対象としての金額であります。したがって、それが補助制度にのっからないという備品、これがもうたくさん出てきます。机だとかいろいろなインフォメーションの関係だとか出てきます。これがかなり出てきますので、今回の最終日に向けて、今回の委員会でも諮らせていただきますけれども、おおよそ8,000数百万がまずは出てまいりますということでございます。その後に、最終的にと。今の備品については、今回の工事の進捗にあわせて整備するというものでございます。あと、最終的に財政調整基金がどうなるかということについては、私の今のところでは、なかなか見通しがつきづらいということでございます。

答弁　町長 竹中貢

基金のパーセンテージ、あるいは金額等々については、いわゆる国あるいは道だとかの、そういったいろいろと適正な額だとかあるとすれば、そちらのほうを参考にさせていただくということになりますけれども、今私のほうで幾らがいいだとか、何パーセントがいいだとかというようなことは申し上げられません。ただ、基金、町が自立できていくためにという、そういう視点でのいわゆる将来、平成16年度のときのシミュレーションで見ますと、当時で予測として20数億円基金として残っていると。それはもういろいろなところを行政改革をして、身の丈にといいますか、当時の身の丈というのは4,100人余りの人口という前提でありますけれども、それと、それから地方交付税が縮減されていくという、そういったことを予測しながら、それで20数億円を基金として積んでいると。それで、自立しているという状況であります。そんなことを考えると、町に今全体として30年末で78億円ということですから、かなり財源的には全部に、財調だけではなくて、いろいろなところに基金が積まれて将来のさまざまな負担に対して対応できるような、心配のないような環境をつくっているということでありますので、全体的にそのような財源といいますか、基金のありようだということについてご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

借金の残額としてのピークは来年度だと、こういったふうに認識をしています。その中には、今計画が盛られている耐震化の事業、これが多分当面では最も大きな事業であると。その後の、今のところとしては、総合計画そのものが今年度、来年度で終わりますので、それで新たに令和４年から始まるということですから、そのときに向こう10年間のまちづくりのまた大枠の構想計画がなされてくるということであります。ただ、今予測している範疇の中では、緊急性があって、どうしても大きな投資をしなければならないというのが現状では余り大きくは出てこないのではないだろうかと、そう思っております。来年がピークで、返済のほうのピークというのは今言ったように８年と、猶予期間がありますので、そういった意味での時間差があるということであります。この額だけで大変だと、このようなことで心配のないように、その裏づけとしての財源確保といいますか、しっかりと考えながら、いろいろな制度を使いながらやっているということであります。この100億円といっても、実質に町として直接借金を払う額というのは25億だということを、これは皆様方、町民の方々にもぜひご理解をいただきたいなということです。そのように、いわゆるいろいろな借金の性格、これは民間が借金するのと行政が借金する仕組みというのが、この辺が全く違うところがあるものですから、なかなか理解が行き届かないところがありますけれども、こういう制度のもとで私どもは健全な財政運営をさせていただいているということであります。

答弁　町長 竹中貢

全く心配しないでいただきたいなと、そんなふうに思います。多分、今までの財政運営、あるいは基金等も含めて他の自治体と比べて全くある意味では優等生的な財政運営をしているということをお伝えしたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

まず、根本にあるのが地方創生ということです。この地方創生というのは、何回も、今回の中にもお話しさせていただいておりますけれども、集約して言うと、この人口減少のままであったら将来、例えば2060年には日本全体が8,000万人台になるよと。民間の有識者会議のその前の答申を受けて、答申ではないですね、そういった提言を受けて、いよいよもうかねてから人口減少の問題というのはやがて来るよと、少子高齢化の中で人口の問題が出るよと。しかし、なかなかそれを具体的に政治の世界の中で政策として国として動いてきていなかったということでありますが、そういったことの中で、いよいよその尻に火がついたというふうなことで、国挙げて、あるいは国というのは自治体も全部含めて、この地方創生に取り組むという流れができました。それが総合戦略ということで1,700余りの全部の自治体が取り組むということで、この３点、ほかにもいろいろそのためには例えば地方に人の流れを起こすという意味では、若者の地方での雇用を30万人にするだとか、あるいは子供が育てやすい、あるいは生みやすい環境だとか、そういったことを含めて細かいところまで出ましたけれども、集約するとその３点に集約されると、そんなふうに思っております。そのもとで計画をつくって、直ちに動き出すんだということでありましたから、最初の計画の５つの基本目標とそれからプラスワンということで、それをつくったのが27年ということであります。それに基づいて、国としては翌年度から地域創生交付金という新たな財源を確保して、各自治体それを実行するための自治体としての取り組みをするという動きが出ました。ですから、それがベースになって、さまざまな計画を立てて提案していったという経過でございます。確かに時間がないというのは、これは上士幌だけではなくて、全ての自治体が同じ条件の中でこの事業に取り組んでいくという、いわゆる緊急性があったということについてはご理解いただきたいなと。町がだとかということではなくて、町、国全体、自治体全体がそういうタイムスケジュールの中で動いていって、ですから、例えば12月くらいに計画を立てて、それを申請するのが１月であったりしながらいったということでありますけれども、そういった中でもできるだけ情報については、議会のほうにも伝えながら進めてきたというつもりであります。その結果として、ほとんどのその事業については、国費をもって事業を行うことができたということでありますから、結果としては、それが地域の振興にはつながっていっているというふうに考えております。２つ目の計画をつくると、ＣＣＲＣの関係、当時はＣＣＲＣということが非常に一般的に出ましたけれども、結果的にその軸になっていたのが、なぜ町がそれに取り組んだのか、なぜそれに手を挙げたのかということでありますけれども、その中にある幾つかの項目です。１つは、人の移動です。都市部から地方へ移住・定住、これについてはもう既に町としては動いているということであります。それに加えて、このＣＣＲＣについては、中高年齢層の人が町がそのように以前から移住・定住の取り組みとしては成功している事例ということで評価されておりますけれども、全体的にはほとんど動いていないということで、改めて中高年、やがてリタイアした人が地方のほうで第二の人生をやると、そういうようなことを含めて、その対策としてＣＣＲＣ、中高年齢層の人が地方で住む、そのための環境をどう整えるかということです。ですから、そこで出てきたのが、サービスつき高齢者住宅等出てきました。そのほかに、例えば元気で過ごすということが大事だということで、アクティブな生活をするという意味では、スポーツや学ぶということが、非常にこれがまた大切になってくるよというようなこと、加えていわゆる地域包括ですね、その町で安心してサービスが受けられるということだとか、あるいは世代を超えて、子供からお年寄りまでがその中で交流をして、コミュニティーのある中で自分らしく生きていくと、こういったことであります。そういったことは全て、今町が取り組んでいる、今まで取り組んでいることの延長上にあるということですから、何ら問題はないと。むしろさらに国のお金を使いながら、これをさらに精度の高いものにしていきたいということでの提案ということであります。これらについては、この構想等考え方については議会の中でも、私のプレゼンの中でもさせていただいているこうした経過がございます。そういうことを踏まえながらやってきていたのが、これまでの中で、本町としては、いろいろなさまざまな課題があってやるべきことがあるんだけれどもできないよと。僕はいつも人材センターなんかは、なぜ、それいろいろな人がいろいろなお手伝いをしてほしいというのにできないと、いろいろなところに団体に、法人に働きかけながらもできていないというようなことなんかというのは、ずっとこの政策的な必要性としては思いながら実現できていなかったことがあります。あるいは、健康寿命の視点でも今までどうしても介護やあるいは医療、これはもう本当に必要なところに手厚い体制、環境整備をする必要があるけれども、元気で長生きをするという、これまた非常に大切なことであると。ただ、そこになかなか行政的な、財政的な支援、あるいは政策が回っていっていないとも、これも現実でありました。そういった意味で、できることであるのであれば、そういったことに対する支援をするということも含めてこの制度の中にあるということですから、これはずっと考え方の延長上にあって、そして必要に応じながら理解どこまでしていただくかというのは、それはそれぞれにあるかと思いますけれども、これまでの政策の延長上としてやってきて、なおかつそこに国の制度としていろいろな財源措置があると。しかも、ほとんどが町の財源を使わなくて済むと。今でもほとんど国のお金、地域おこし協力隊から含めてもそうでありますけれども、そういうふうにしながら行政でやるべきことでありますけれども、しかし、それが民間でやることがより動いていくということであれば、そのほうが適当でないかと。それと同時に、今までも考え方の中で民間でできることについては、民間でやってもらったほうがいいという考え方のもとで、例えばＮＰＯのコンシェルジュの育成なんかについても積極的にやってきたということであります。そういう延長上に、今その会社についても必要性を認めながら設立をし、しかも地域全体のいわゆるそれぞれの中心的な役割を果たしている農協や商工会、あるいは金融機関なんかも理解を得ながらやっていただいていると。ただ、会社だからといって、それについては公益性があるので、そう収益というのは難しいよというようなことでありますから、その辺のことについても十分改めてご理解をいただきたいなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

まず、事業の整理の問題であります。上士幌塾なんかの話も出ましたけれども、これもかなり議会と議論しました。山本議員との質問のやりとりも相当あったというふうに思っております。そのときにあったのが、いわゆるシルバー学級だとか、ここでやっているから、こういったことが必要ないんじゃないのという話も出ていましたんですね。でも、それはすみ分けはしなきゃならんと。これはあくまでも地方創生という視点なので、地方創生に関するようなことを軸にしながら講座を開いて、それは結果的にこの町の何回もありますけれども、人口減少やあるいは地域の経済につながるような、そういった学びの場であると当時に、学ぶということについては、いわゆる認知のそういった予防にもつながるだろうと。ただ、そういう意味では、この学ぶというのは、このことだけ全て解決する話ではありませんけれども、そういった視点も含めて採択の条件になったんだろうというふうに思っています。今あったように、確かに上士幌塾については、多額のお金がそこに講師料として大体出ています。これは町単独ではできないだろうと、そう思っております。相当町単独でやるとすれば絞っていくというようなことも出てくるかと思いますが、それぞれ住民の関心のある、あるいは聞いてみたいなという視点だとか、それからおっしゃったとおり、町がこの後どういうふうにしていくのか、あるいは時代の流れに合った、そういう先を見越したような事業ですね、これが実は10月に始まる、５、６に始まる生涯活躍のまちの中の取り組みの講師陣です。ＩＣＴ情報通信の社会、５Ｇの社会、超高速通信時代になるよといったときに、その今代表的な方々に来ていただいて、しかもその地方の中でその先端をいろいろな分野でそれが実用化していくというのが私どもとしても想定をしていきたいなということでありますから、通常であれば呼べない人が来ていただくということについては、町にとっても、それからこれからの時代を予言する、あるいは予測する時代の到来がこの講座の中にあるということですから、これは今、皆様方、町民の方々が聞きたいという話ではないかもわかりません。しかし、これからの世代の人だとか、こういった人方も含めて、これはみんなで考えて、こういう時代に来るんだという意味であります。ですから、頭数だけでいくと少なくなるかもわかりません。でも、これは大事なことだというような押さえであります。最後は、包括ケアの関係の、去年人気あった人がきました。しかも、今回もいろいろな、前回も含めてアンケート等を含めて講師の選定なんかもさせていただきました。来た人方は、おおよそ非常に喜んでもらっているのではないかなと、きのうもテレビの中で聞きました。前に聞きました和田講師がテレビに出ておりましたけれども、その意味ではいいのではないだろうかなと思います。それから、包括ケアのそういったことも入っていますけれども、それはそこが担うということではなくて、それぞれのところでやるべきことなんだけれども、なかなかできないよというようなことなんです。全体的にそうなんですね。全体的に今仕事をしているのというのは、本当はやりたいんだけれどもできないから、そこでやれないだろうかというお願いであります。例えば今サポートセンター、今の方々、今の状況の中で頑張っていますけれども、将来的にはあそこのグループホームなんかもやりたいんだけれども、じゃ誰がどうするのといったときに、一緒に調査をしてもらったり、そのようなことをやりながら足りない部分をサポートしているということであります。そこがあたかもほかのところをとるなんていうことではなくて、むしろお助けみたいな、そのような仕事があって非常に重宝してもらえているのではないだろうかなと思います。それから、健康ポイントの話もありました。これは象徴的にされると、そういった問題もいろいろあります。確かにそのとおりであります。しかし、歩くということだとか、自分たちが健康を意識するという意味でのいろいろな情報を流したり、いろいろなイベントをして関心を持ってもらうというのは、これは非常に大切なことではないのかなというふうに思っております。何もないので、みんながいいのであれば、それは何もやる必要がありませんけれども、でも、やはり必要だよねと。歩くなんていうのは、結局は健診を受けても、それから病気になってもまずは歩いたほうがいいよと、血圧高くても歩いたほうがいいよ、血糖値が高くても歩いたほうがいいというのは、大体指導されるのはそこではないかと。それを含めて、その上で保健師だとかいろいろなところで連携をしてやるということでやっていかないと、ここが主役というよりも、むしろ全体のところに主役があって、そこに、いわゆるある意味ではサポートをして、足りないところを補っていくというような仕事だというようなことを考えると、これは僕は決して行政がこの仕事を委託することが自立していないということではなくて、そこに新たなビジネスが起きて、公共性ということですから、行政の仕事というのが多くなるだろうと思いますけれども、決してそれは独立していないということとつながるものではないだろうなと。その中で、全く独自のものがあれば、それはそれで結構なことでありますし、今町民からやって喜んでもらえるというところが一番大事なことでないかなと。そう思いながら、まちづくり会社のこの後の育成支援なんかについては、引き続きしっかりやっていく必要があるのではと思います。