（1）上士幌高校の今後のあり方について／（2）生涯活躍のまちづくりを目指すために、エコミュージアム構想を基軸としたまちづくりについて

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

上士幌高校の今後のあり方について、江波戸議員のご質問にお答えします。これからの地方創生を進めていく上で、地域の将来を支える人材育成を担う上士幌高校の位置づけは重要であり、江波戸議員ご指摘のとおり高校振興策は近々の課題であると認識しております。十勝管内の児童生徒は、少子化の進行により、十勝学区において来春卒業する中学生は2,956名で、前年度に比べ125名、５年前に比べると264名が減少しております。昨年度は、音更、士幌、上士幌、幕別、芽室の９十勝第一学区の生徒1,130名のうち、640名が帯広市内の高校に流出し、263名が帯広市内からの流入となっております。また、十勝学区からの学区外への流出は、全体の6.3％に当たる193名おり、石狩学区や釧路、上川といった都市部への流出も加速しております。地元、上士幌中学校から上士幌高校への入学率につきましては、平成20年の72.7％を最高に、公立学校の授業料無償化がスタートした平成22年は32.4％、平成25年は35.7％、平成30年は14.7％、今年度は25.6％と推移し、ここ５年間の上士幌高校への平均入学率は約25％となっております。上士幌高校の入学者数は、振興策の実施により、二間口を維持しておりましたが、公立高校授業料無償化と、私立高校への就学支援金支給による授業料軽減制度のスタートに伴い、町外の高校への流出が増加し、平成22年度の入学者数は、前年度より24名少ない30名までに減少し、第１学年が一間口となりました。しかしながら、二間口維持を図るため、関係者一丸となって振興策を見直し、通学費の全額補助などの保護者負担軽減策の拡充や、学校のキャリア教育を推進の目玉とした学校改善が功を奏し、学校の魅力や特色を打ち出すことによって、本日まで二間口を維持しております。とはいえ、ここ３年間の入学者数は80名、50名、43名と減少傾向にあり、議員同様二間口維持に非常に危機感を抱いております。本町では、平成18年度にチャレンジパートナー特区計画を道に提出し、全国からの生徒募集などを申請した経緯があります。現在、道立高等学校への道外からの出願につきましては、農業学科や水産学科並びに特色ある教育課程を編成している普通科や、総合学科において21校が実施しており、来年度は、学校の特色ある教育課程と、地方創生の観点から、離島の礼文高校も加わることとなっております。上士幌高校につきましては、現在、二間口校であるため、全国からの生徒募集ができない状況にあります。このため、高校や地域と協働したふるさと学習、上士幌学など、地域課題の解決を通じた探求的な教育課程の実践や、グローカル人材の育成を通して道外からの入学者の受け入れの拡大が図られるよう北海道教育委員会に要請してまいりたいと考えております。また、道内からの受け入れについては、現在の入学者選抜の枠組みの中で可能なことから、受け入れた場合の学生寮の整備など、責任を持って生徒を預かる仕組み等が必要と認識しております。高校における特別支援教育の取り組みにつきましては、昨年度より通級による指導が行われておりますが、上士幌高校においては、先駆的に平成26年度よりモデル事業である高等学校における個々の能力、才能を伸ばす特別支援充実授業を子ども発達支援センターと連携し、３年間実施しており、一定のノウハウを積み上げ、今年度も継続して実施しております。教育委員会といたしましては、今後も上士幌中学校生徒及び保護者の理解を求めて上士幌高校への進学率を高めることは当然必要であり、一方では、学区内の中学校からの入学生の獲得に最大の努力を重ねる必要があると認識しております。また、地元学や熱気球部等の特色ある学校づくりの推進や、地域活性化に貢献するボランティア活動などの魅力ある取り組みを高校、学校運営協議会、高校振興会、魅力化ワーキンググループなどと連携を深めて推進するとともに、若者の町外流出を食いとめ、地域の産業発展に寄与する人材を育む観点から、上士幌町商工会とも連携してまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

生涯活躍のまちづくりを目指すためのエコミュージアム構想を基軸としたまちづくりについて、江波戸議員のご質問にお答えいたします。エコミュージアムは、30年以前にさかのぼり、エコロジー、環境生態学とエコノミー、経済のエコと、ミュージアム、博物館の造語としてエコミュージアムとするといった海外発信のまちづくりの考え方であります。国内では、屋根のない博物館として普及し、街全体を博物館に見立てて、住民は学芸員という新たな発想での観光振興を図る動きが注目を集めておりました。本町におきましては、大学と連携したタウンカレッジで学んだ住民が、エコミュージアムの理念に共感し、旧国鉄士幌線に残されたコンクリートアーチ橋梁群の保存活動へと発展した例があり、住民と行政の協働の成功事例として評価されております。一方、十勝三股地区における整備計画、ふれあい自然塾につきましては閉塞した状況にあり、打開策の一つとして、エコミュージアムの発想のもと、町内を４つのエリア、１、大地の恵みエリア、ナイタイ農村、２、自然理解と自然体験のエリア、糠平・黒石平、３、ひがし大雪の道、幌加線路跡、４、自然体験と保存のエリア、三股としたエコミュージアム構想の作成とつながったと認識しております。今では、ぬかびら源泉郷エリアにひがし大雪自然館、環境省ビジターセンター併設や、ホテル跡地に温泉公園が整備され、コンクリートアーチ橋は観光のスポットとして注目を集めております。ことしは、ぬかびら源泉郷地域に光回線とＷｉ－Ｆｉが整備されます。ナイタイ高原牧場では、新築オープンしたナイタイテラスが高評価を得ております。また、地域の稼ぐ力を出すこと等を目的としたＤＭＯ、株式会社カーチの観光地域づくり計画にはエコミュージアム構造が反映されております。ご質問の住民参加や生涯活躍の見える化や、自分の立つ位置を知るためにエコミュージアム構想を柱にしてはどうかということですが、既にエコミュージアム構想は、行政策の中で具現化されており、今後、ＤＭＯとして地域の観光資源を開発する過程でも、行政・商工・観光・旅館・飲食等の関係者の多くの住民の参加のもとで観光によるまちづくりが具体化していくものと思っております。次に、生涯活躍のまちの現状と課題につきましては、生きがいを持って健康で元気に自分らしさを発揮して生涯を全うする、生涯にわたって活躍することが全ての人の願いだと思います。そのために、人それぞれが生きがいや活躍の場を求め、働くことやボランティアなどで人の役に立つこと、好きなスポーツや趣味を楽しむことなど、そして、行政では、そのような生き方や生活ができる地域社会をつくるために、働く場所の確保、産業、学ぶ場やスポーツの場の提供、教育、ボランティア情報の提供など、各部局においてさまざまな施策を講じているところであります。今、町が新たな政策として取り組んでいる生涯活躍のまちにつきましては、人口減少の克服や、大都市圏への人口や企業の集中を是正するために、地方創生の観点から制度化された地方再生法の一部を改正する法律、平成28年４月20日施行に基づく事業であります。国が示す生涯活躍のまち構想では、中高年齢者の住みかえ、健康でアクティブな生活の実現、世代間の交流、必要に応じて医療や介護を受けることができる地域社会を目指すといったことが主な事業内容であります。また、構想を推進するために、国・自治体・事業主体の役割分担が明確化されております。主に、国は政策的な支援、町は地域再生計画の策定、事業主体は町の計画を踏まえて運営を担う等であります。町といたしましては、構想を推進するために、受け皿となる事業主体としてのまちづくり会社を官民共同で、「株式会社生涯活躍のまち かみしほろ」として設立したところであります。事業については、官民連携のもと、健康寿命を主要テーマに健康に関する事業、生涯学習、スポーツに関する事業、起業家養成、人材育成に関する事業、人材センター、介護人材の育成事業など、地方創生の方針に基づいた内容で、公益性、公共性の高い事業であります。なお、国では、令和２年から第２期のまち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定しております。その中で生涯活躍のまち構想につきましては、老若男女全世代が活躍する地域社会や、企業との連携した人の流れなど、新たな視点を取り入れて、引き続き重点的な施策として推進するとしております。地方創生、人口減少の克服を主題とした生涯活躍のまちといっても、緒についたばかりの施策であります。見える形での成果を上げるには、しっかりとした戦略と、一定の時間が必要と考えております。難しい課題でありますが、引き続き着実に取り組んでいきたいと考えております。次に、まちづくり条例につきましては、伊東議員への答弁したとおりであります。エコミュージアム構想の策定につきましては、策定済みとなっており、平成15年３月の広報で町民にお知らせしております。その後、当構想は、前段に述べていること等さまざまな形で施策に反映してきており、直近では、観光振興計画、株式会社カーチの運営方針等にもしっかりと息づいておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

まず、身近な学校訪問ということは、私もそのことについては大事に考えています。昨年、一昨年、昨年度につきましては、学校訪問、１回目は教育長と高校の校長、２回目につきましては学校の教頭先生とうちの教育専門員、実はもう一回、記録には残していませんけれども３回目、１月でしたか、そのときも１回学校訪問、専門員が行っています。また、管内の、特に帯広、そして音更、校長先生方が集まる機会が結構あります。そんな場面においても上士幌高校の振興ということで、例えば先ほど通級の話をしましたけれども、そういった部分の手厚さ、それからきめ細やかな指導、そして高校のいろんな経済的な支援の部分といったような部分では、歩く、または耳に入れるということを非常に大事にしています。そうでなければ、いろんな学校が私学も含めて営業活動、今どんどん進めていっていますので、１回の訪問、または２回の訪問、３回の訪問というだけではなくて、いろんな角度の中で、今上士幌高校を何とか二間口残していきたいんだといったようなところでは、先頭に立って今実施しているということをまずお伝えしたいなと思います。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

ことし７月26日の高校配置計画の資料を見ますと、２間口で募集した学校の中で結果的に１間口でおさまっている学校は道内に８校ありました。また、３間口から２間口というところでは、４校が学級の減と、また学級数、上士幌高校、２間口校なんですけれども、２間口は維持しているけれども、30名以上の欠員のある学校は上士幌高校を含めて９校ありました。どこの高校も大体人口が3,500から１万人規模の学校でした。そんな中で、今江波戸議員からありました道内枠、それから全国枠というところになりますけれども、実は、道内枠については北海道教育委員会のほうは認めております。道内枠については枠があって、それが学区によっては５％枠だったり10％枠だったり50％枠だったりしています。ことしの管内の状況を見ますと、193名が学区外に出ていっている。そして100名が学区内に入ってきているということです。そのほとんどが、先ほどお話ししたとおり石狩、それから上川、釧路、特に石狩は非常に多い人数が出ていっていますので、今、行動レベルとしては、例えば札幌市には100の中学校がある。その近隣の町には、市には、合わせると約45くらいの学校がある。そういった学校に対して、まず上士幌高校というのはこういう学校なんだと。全国で２つある熱気球部のうちの１つがあって、そしてＩＣＴによる農業の推進、これは上士幌学等でも行っているんですけれども、そういった特色ある学校づくりをしているんだと、そんなことを札幌近辺、石狩を中心としながら、そちらのほうに何らかの形でアクションを起こしていきたいなと思っています。そして、反応を見たいと。管外の石狩管内を含めて、どういった学校が今私がお話しした内容について関心を持っているのか、それはもしかしたら、今後、宿の問題というか住まいの問題は当然出てくるかと思うんですけれども、住宅ありきということではなくて、町の高校にどれだけ関心を示しているのか、発信をしていきたいなというふうに考えています。また、全国公募につきましては、現在、農業、それから水産、そして総合というところで全国公募は道内で22校の学校が全国公募が認められています。その中で、特に普通科については、今音更高校が普通科という枠の中で全国公募していますが、ここについては、普通科の中に園芸だとか環境に関する選択科目があるということで普通科があります。もう一つ、ことしからは礼文高校、こちらはなぜかなと思ったんですけれども、礼文高校は、地域創生の観点ということと、あそこは縄文遺跡だとか高山植物、そういったものを地域の産業経済に結びつけていきたいということで、礼文町が高校と協議をして、道教委と協議をして、そういう１間口校の普通科ですけれども……（「さっきも言っているからそこはいいんです」の声）

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

その他道外からの募集に関しては、特に学校長が認める場合については応募が可能と、それは校長と道教委の協議になるんですけれども、そういった部分もありますので、以前、アレルギーということの全国公募で１回申請したことがありますが、そういった魅力を、例えば東京には上士幌東京会とかもありますし、そんな場面を通して高校発信していきたいなと思っております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

特別支援学級の話がありました。非常にハードルが高いというお話をされていました。ハード、ソフト、両面にわたって上士幌高等学校を支える手段を考えながら、ハード、ソフト支えて、子供たちが今度地域の産業の担い手にもなるというのは僕も認識しておりますので、前向きにそこの部分取り組んでいきたいなと思っております。

答弁　町長 竹中貢

生涯活躍のまちという、そういう表題で町民に説明しても、なかなか具体的にそれぞれのイメージにピシッと来ないというところがあるだろうというふうに思っています。そういった意味の中で、生涯活躍するためには、今そこの中核に据えているのが健康寿命、健康に過ごそうというこのメッセージを中心にして発信をさせていただいているということであります。ですから、それにちなんだような事業が、今組み立てられているということで、健康であることによって、何て言いますか、積極的に地域や、あるいは仕事をするにせよ、何をするにしても元気でやっていけるという、これをある程度定着させていくということで、今なんかは多分、朝なんかは僕は朝しかよくわかりませんけれども、相当の人方が歩いているんです。歩いて実感として、多分自分の１日のスケジュールの中に歩く時間、スカッとして１日始まるよということだとか、あるいは仕事を終えてから１日の疲れをそんなふうにとりながらということで、着実に今ふえてきております。その数は当初、地方創生の初期のときには150人分という前提で機器をそろえましたけれども、多くの要望があって、今段階で五百数十人になっているということであります。ですから、この二十歳以上で、しかも医療や介護を受けていないという人が対象でありますから、その割合というのは相当大きいだろうと。これが日常化して、自分の習慣化されることによって、まずはこの生涯活躍のまちの前提となる健康寿命を延ばしていくという、そういう、別にそれは町民は意識するからとかではなくて、体の中で感じとっていただけるんでないだろうかなと、こんなふうに思っております。それから、もう一つは、これもやっぱり従来の課題となっていたことにどう取り組むかということでは、人材センター、ハローワークがなくて、人手不足でどうするかという大きな問題がありましたけれども、こういうことなんかというのは、今までそれぞれの経験ですべと技を持ちながら、技術を持ちながら発揮する場所がない。あるいは定年になったらあとはのんびりとという思いも多くの方にあったかと思いますけれども、そういった意味でちょっとした小遣い銭を稼ぐような、そういう仕事が今人材センターの中でやっていただいておりますけれども、これは多くの発注した側から非常に大きな感謝の気持ちをいただいております。したがって、そこにかかわって地域貢献というふうに視点もあるだろうと思いますけれども、その人方にとっては、従来なかった生きがいや自分の役割を確認をしていただいているんではないだろうかなと、こんなふうに考えていますが、それがほかも含めて、そのような取り組みの中で、着実に自分が存在感なり居場所だとか、このようなことを確認なり実感していただきたいなと、そう思っておりますが、今始まったばかりということであります。これがある意味では協働のまちづくりにもつながっていくことではないだろうかなと、そうも考えています。

答弁　町長 竹中貢

非常にすばらしいといいますか、納得のできる提案だと、そんなふうに思っております。そういう方向にどんなふうにして道筋をつけていくかというのが課題になるんだろうというふうに思いますが、ぜひ、今課題になっている、ある意味では互助のところ、お互いにどう助け合ったりするかという、その辺のところというのが、ある意味では欠落、あるいは不足している部分としてこれからこのソフトの面になるかと思いますけれども、関心を持って、互助の具体的な実態をどうつくり上げていくかというのが非常に大切だと、そんなふうに思います。生涯活躍のまちの条例という、これもまたおもしろい提案だなと、何かやっぱり基軸にして、具体的に見える形でないと、単なる今ほかに出ている基本条例だけでは具体的な動きに展開していくのはなかなか現実的には難しいだろうなということであれば、やっぱり目的を明確にして、それに住民がどうかかわるかというのは、これは一つの手法として非常にいい話だと、そんなふうに思います。施設間の連携だとか、多く使われているところ、そうでないところ、いろいろありますけれども、これもまた人の動きが出てくると、多分その中でいろんな知恵が出てきて、その施設のいわゆる特性なり、使い勝手もそれぞれ多分あるだろうと思いますから、そういう動きというのは出てくるだろうと思いますので、そういう動きをどんなふうにして奨励をするなり、情報提供なり支援をしていくかというようなことは非常に大切なことだろうなと、そんなふうに思います。いずれにしても、今、やっぱり課題になるというのは、お互いに支え合う、助け合うというところが、しかし極めて難しい話なんです。みんながみんなそれぞれの生活があって、全部できるかというとそうはいきませんけれども、しかし、何かちょっとした刺激、あるいは条件があればかかわりたいという人もいるだろうと思いますから、それらについては、ぜひ利活用がさらにされるように提案もいただければ、多分大方についてはそれらについても何ら支障がないだろうというふうに思います。そしてまた、行政がそのために何が支援が必要なのかということであれば、それは支援することは全然構わない話だというふうに思います。そういう意味では、やっぱりお飾りではなくて、そういったものをみんなが関心もって使ってもらえるように、ハードルは高くはないよと、そういう認識を持ってもらえるような情報の提供なり、広報等でもお知らせをしながら、交流を図っていただければなと、そんなふうに思います。ただ、ターミナルの具体的なこともあります。でも、あそこは数だけで議論しちゃまずいなと、そんなふうに思います。というのは、そもそも交通弱者をどうするかというのが前提でありました。交通弱者って、やっぱりそれは限られてくるわけです。老人だとかそういうこと。昨今でも足のない人、車を持っている人は、多分余り用途としては必要ないというふうに思っているかもわかりませんけれども、病院に通っている人なんかについてはあそこに来て、あそこからバスに乗って出かけていくということで、これは数は少ないけれども、非常に感謝されているといいますか、僕はつくってよかったのではないだろうかなと、そんなふうに思っています。さらに、これからまだまだ今言ったような利活用の仕方だとか、あるいは交通のネットワークとしてあそこが拠点になるという意味では、そういったことも含めて機能をさらに生かしていくといいますか、たくさんの機能をあそこの中で発揮できるように施策を講じていきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

まず、新しくつくった会社、官民共同でつくったということで、地方創生の観点に背景があるということを理解した上で、この２つの会社の性格が、同じ株式会社でありますけれども、全く違うということであります。生涯活躍のまちについてはあったように、いわゆる健康寿命延伸のためのさまざまな取り組みだとか、あるいは起業家養成の塾だとか、あるいは地方創生に関する学びのことだとか、さらには人材センター、これらについては収益を基本的には上げるという話ではないと、基本的には。でも、これは住民サービスを前提として必要な事業ということであります。これまでも、例えば人材センター、ハローワークについてはぜひ必要だというふうに言われておりましたけれども、議会の中でもいろんな質問があったけれども、じゃあ誰がやるのというところで、ずっと長い間解決の糸口がつかめなかったということであります。そういった意味での今回いわゆる新しい組織、会社がこれを請け負ってもらっているということで動き出したということであります。それから、いわゆる介護の初任者研修、これも人がいない、人がいない、何とかしなきゃならんという話であっても、じゃあ誰がやるのと、これまたできなかったというような中での人集め、特に高校のところに行ってこれからの資格のことだとか、あるいは地域の中で仕事をしていただくということも含めてお話をしながら始まって、非常に苦労されていっている中で、一定の今人数になってきているということではあります。言ってみれば、行政が本来やらなきゃならんこと、あるいはやってほしいというような方が、今のまちづくり会社の仕事として大方はしているということでありますから、それは町としては本来サービスを与えるべきサービスということを請け負ってもらっている前提で育てていく必要があるなと。カーチについては、これはもう完全に稼ぐということが前提だというふうに思っております。ですから、そこでは赤字をさせないという前提で経営方針を、戦略をつくっていくということであります。ＤＭＯの話もありました。確かにそうなんです。道の駅と、それからナイタイテラスと、あるいはそこそこであればそれで済むのかという、それがＤＭＯということではなくて、町全体の観光資源を発掘するなり、あるいはそれを商品化するなりという、そういうプランニングをするだとか、そういったことも地域全体の観光をつくり上げていくというような仕事、それをするのは、いろんなところがその担い手になっていくということであります。旅館のほうにプラスになっていったり、観光に関する商店や食料にプラスになっていくと、地域全体の利益につながっていくというようなこともＤＭＯの仕事として、大きな仕事としてあるということでありますから、従来の単にそこだけということではなくて、さまざまなことをやってもらうんだという意味では、ある意味では公益性もありますけれども、その場合に道の駅、それらを運営するに当たっては、町民に負担をかけないように収益を上げるという前提で今いろいろ動いているということです。加えて、今、当初からあそこのカーチの中の大きな役割の一つとしては、いわゆる雇用であります。この雇用をどう生み出すかというのは、地域経済につながっていく話だということであります。この後、実際に運用していくという段階になったときに、もちろん個別の営業に対する評価といいますか売り上げだとか、あるいは利益がどうだったとか、こういったことも事実でありますが、それに関連してどんなふうにして波及効果が起きているか、これが非常に大切なことだというふうに思います。そこで収益が全て収奪されて町民の仕事がなくなるだとか、あるいは売り上げが落ちるということではなくて、むしろ、そこを拠点にしながら新たに町内に収益が回っていくというようなこともしっかりとした調査をして、それが結果的に地域全体の経済の振興につながっていくんだということを見える形で皆さん方に報告できればなと、そんなふうに思います。事実、ナイタイの日曜日なんかについては、あそこをあふれて町なかへ動きが出てきていると、町なかへ来てもレストランもいっぱいになってまた違うところに動いているだとか、こういった事例が出てきております。それはぜひこれからも、そういうことも町民につくってやっぱりよかったなと、こんなことは具体的に見える数字で出していきたいというふうに思います。きのうも北十勝４町の町長と議長の懇談会があって、道の駅だとかそういうことの運営なんかについて話しました。上士幌は、来年あります。そして、４年には音更が開かれるということで、北十勝３町に新しい道の駅を目的とした道の駅ができるということで、これは多分３町がお互いに相手から人を奪うということではなくて、お互いに連携をしながら、さらに入りをふやす、あるいは収益を上げる、評価していただくというようなことをやっていこうというような話もきのうさせていただいたところでもございます。それから、歴史を大切にという話でありました。全くそのとおりで、とりあえずは今、歴史的な資料については散出しないように残しているということであります。それをどのように展示するかというのは、いろんな展示の仕方があるだろうというふうに思います。これはこれからまた具体的にどうあったらいいのか、その辺についても検討していければなと思っております。