上士幌町議会 平成30年第6回定例会 2018年12月4日
（1）消費税引き上げに反対を／（2）安心して入居できる公営住宅のために／（3）定住促進賃貸住宅建設助成事業について
2018年12月4日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「消費税引き上げに反対を」「安心して入居できる公営住宅のために」「定住促進賃貸住宅建設助成事業について」について質問し、町長 竹中貢、建設課長 名波透が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢、建設課長 名波透
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 山本和子
私は、大きく３点にわたり質問いたします。１点目、消費税引き上げに反対を。消費税は平成元年４月１日、国民の猛反対を押し切って導入され、以来28年以上たちました。当時は福祉のためといっていたはずですが、生活保護費や年金の削減、介護・医療制度の負担増など、どこに消えたのか福祉政策はますます悪くなる一方です。安倍首相は、景気がよくならず凍結してきた消費税10％への引き上げを平成31年10月に実行しようとしています。負担を最大限軽くするとし、各種複数税率の導入やポイント還元など予定していますが、ますます混乱と負担増を招くものです。何よりも引き上げをすべきではないと考えますが、国にきちんと要望するべきです。そこで、町民の消費向上、負担軽減を願い、10％引き上げへの対応について下記のことを質問します。１、町民や町内業者への影響についてどう考えるか。２、町も消費税は国に納めていると思うが、負担増分はどのくらいになるのか。３、町の公共料金への転嫁はすべきではない。前回５％から８％に引き上げの際、一部ナイタイ高原牧場観光施設、三国峠休憩施設等は転嫁していますが、ほかのほとんどの料金は転嫁せず、実質、町費負担で料金引き上げにはしていません。ただ、10％の際に検討するが、学校給食、水道、下水道料金等、何項目かあります。国の負担をそのまま町民に押しつけるのではなく、料金据え置き、また無料化等も検討するべきです。２点目、安心して入居できる公営住宅のために。公営住宅は、所得が少ない方など安心して住んでもらえるために建設されているものですが、まだまだ不十分です。安心して入居できるように、下記のことを質問します。１、入居の条件の緩和について。現在は保証人を必要としているが、この規定を削除すること。入居希望者の高齢化や今後の住みかえの際等で、保証人の確保が難しくなることが懸念されます。また、入居資格の説明の中から、入居者条件の例示、例えば税金の滞納がないを削除すること。生活に困って入居を希望する際もあり、いろいろな方への配慮が必要です。これらのことは、平成30年３月31日付で国から各都道府県知事や政令指定都市の長に通達されています。２、公営住宅の建てかえ等の計画について。平成26年度に公営住宅等長寿命化計画を策定し、その後、平成28年度に見直しをされ、平成29年度から修繕や建てかえが行われております。ただ、町民への説明会は11区のみで、北団地等を含め町民への説明や理解も必要だと思います。現時点での各団地の計画はどうなっているのか質問いたします。西団地はまちなか住宅として平成29年度に８戸建設され、平成30年から37年度までに22戸予定されているが、どのように建設をするのか。北団地は平成30年度から個別改善が始まっており、平成32年までに８戸、平成41年度までに20戸となっており、その後、平成39年から43年には30戸の建てかえが計画されています。その場所はどこになるのか質問いたします。建てかえや住みかえは住んでいる方の合意なしにはできませんが、一方、ふれあい団地への入居を希望する方も多く、急がれる課題でもあります。３、北団地の玄関修理について。住んでいる方の希望により平成29年度から玄関修理が実施されておりますが、順番の基準があるのか、今後の予定はどうなっているのかお聞きします。３点目、定住促進賃貸住宅建設助成事業について。定住促進賃貸住宅建設事業は、不足している住宅を民間活力の活用ということで平成20年度から３年間の要綱扱いで３回延長され、現在は平成31年度までの計画となっています。当初は町内の建設者、町内の施工業者が条件であり、助成金額は大きさによりますが１戸当たり最高300万円、全体の助成金額の上限はない状態で始まりました。その後見直され、町内建設者、町内の施工業者の条件がなくなり、申請が多くなり全体の助成金額の上限が8,000万円、１戸当たりの金額も最高240万円となりました。このような中、町内にはいつの間にかアパートがどんどん建ち、誰が建て、誰が管理しているのかわからない、いつまで続くのか等、不安の声も聞かれます。この11年間で98棟358戸まで進み、助成金は５億6,406万円の予定となっています。当初の目標は100戸程度だったと記憶しておりますが、目標を達成されているのでいるのではないか。この間の事業の検証を行うべきです。10年後、20年後のまちづくりも視野に入れて十分検討するべきですが、その考えについてお聞きいたします。
答弁 町長 竹中貢
山本和子議員の質問にお答えいたします。まず、消費税引き上げに反対をであります。１点目の町民及び町内業者への影響についてですが、安倍首相は10月15日の臨時閣議において、予定どおり平成31年10月より消費税を８％から10％へ引き上げる考えを示しました。この税率引き上げにあわせて、政府は軽減税率制度の実施により飲食料品や新聞等を８％に据え置くとともに、プレミアムつき商品券の発行やキャッシュレス決済時のポイント還元など経済対策９項目の骨格をまとめ、経済に悪影響が出ないよう景気対策を実施することとしております。このため日銀の試算では実質的な家計への負担はほぼなくなる計算とされておりますが、制度の恩恵を受けることができない方や制度の期限を考慮すると、町民生活におきましては少なからず増税により家計への影響が生じると考えるところであります。また、町内業者への影響は、複数税率の導入等による消費税の申告に伴う経理の煩雑化、設備改修等の負担増となり、特に商店ではキャッシュレス決済の導入に際しては新たな負担が生じるとともに、導入をしない商店では売り上げへの影響が予想されるところであります。一方で、国から交付金として消費税率８％のうち1.7％が地方消費税分として地方自治体に配分されております。この交付金は自由に使える一般財源分と社会保障に係る事業に使途が定められている社会保障財源分に分けられており、本町では平成29年度実績で、一般財源分が5,569万8,000円、社会保障財源分が3,896万8,000円の合計9,466万6,000円が交付され、社会保障財源分は社会福祉や高齢者対策等の事業における一般財源分に充当しております。消費税率10％の場合は地方消費税率が2.2％とされていますが、配分方法や使途についての詳細はいまだ明確にされておりません。また、新たな税率での交付金は平成32年度から配分されますが、増税に伴う交付金につきましては、国の定める使途を考慮しつつ、町民の必要とする施策の財源として有効に活用する考えでおります。２点目の町における消費税の納付額の負担増分についてでありますが、消費税上、町が行う事業活動は非課税の特例が設けられており、本町では水道事業特別会計と公共下水道事業特別会計のみにおいて水道料金の収受から消費税を納付しておりますが、８％への増税時には増税分を転嫁しないために、実質この分は町が負担している状況となっております。この国に納付する消費税において、平成29年度納付実績から２％増税分を推計すると年間で水道料金は20万2,000円、下水道料金は102万1,000円がさらなる負担増とされます。また、一般会計及び５特別会計の全会計における支出に対する２％増税分の年間の負担増は、平成29年度決算額をもとに推計すると8,868万9,000円であります。３点目の町の公共料金への転嫁についてですが、消費税率が８％に引き上げられた際に、本町では使用料等の全29項目を検討した結果、三国峠休憩施設使用料等の５項目において増税分を転嫁し、学校給食費や上水道、下水道料金については次回増税時に再検討することとされております。今回の消費税引き上げに伴う公共料金等の見直し検討は平成31年度末までに行う考えでおりますが、見直しに当たっては町民生活への影響等を勘案しつつ慎重に検討してまいりますので、ご理解いただきます。よろしくお願いいたします。続いて、安心して入居できる公営住宅のためにであります。平成32年４月施行される民法の一部を改正する法律により、保証人が責任を負う最大額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われることとなっております。このような状況を踏まえ、国土交通省より公営住宅管理標準条例案が示され、北海道や本町においても情報提供がされているところであります。北海道においては今後方針を決定し、来年度末の条例改正に向けて作業を進めていくこととされております。公営住宅への入居に際しての保証人の取り扱いにつきましては、事業主体に委ねられることとされておりますが、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることを踏まえると、今後入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されます。現在、本町では公営住宅の入居につきまして、原則２名の連帯保証人の確保や税の滞納がないことなどを条件として運用しております。本町の町営住宅条例におきましても、北海道の方針を参考とし、また留意点については技術的な助言をいただきながら改正に向けて検討してまいります。公営住宅の建てかえ等の計画につきましては、次期のまちなか住宅として来年度より建築用地の確保を進め、平成32年度の建設を予定しております。建設対象となる土地の面積及び形状によって建設可能戸数が変わってきますが、最終となる平成37年度までに残り22戸を段階的に整備していきたいと考えております。北団地につきましては、今年度２戸の個別改善を実施しております。来年度も引き続き実施し、できるだけ早い段階で残り６戸の改善を進めてまいります。北団地の建てかえ事業につきましては、平成39年度以降、北団地敷地内及び周辺での建てかえを進めていきたいと考えております。北団地に居住されている方及び地域の皆様には、建設案や場所が具体的になった時点で説明を行いたいと考えております。北団地の玄関修理につきましては、平成28年度までは故障や損傷の度合いによって部分的な修理などの対応を行ってまいりました。昨年度からの修理につきましては、緊急性の高いものや劣化の著しいものから順番に現地確認により判断し、木製のドアからアルミ製に交換しております。現在、施工済みのものは26戸となっており、残り46戸についても３年間をめどに、基本的には建築年度の古い順として団地内の北西側から現地を確認し、修理を行っていきたいと考えております。３点目の定住促進賃貸住宅建設助成事業についてであります。定住促進賃貸住宅建設助成事業は、平成20年度から実施しております。昨年までの10年間で累計158棟、294戸、今年度についても26棟、79戸の申請を受け付けております。これらを合わせると184棟、373戸の実績となっております。昨年までの実績による事業検証としましては、委託業務による経済効果検証を行っております。10年間の助成額は４億9,279万円ですが、その約４倍、20億8,649万円の民間建設費投資額となっております。これに住宅賃貸料を加算した22億1,500万円について、北海道経済部の経済波及効果分析ツールを活用し、シミュレーションを実施いたしました。材料等の生産活動などの一次波及効果のほか、雇用者所得や企業利益による新たな消費などの第二次波及効果の合計で40億5,200万円と想定され、直接効果の1.83倍の経済効果が生まれていると推計されております。また、需給と供給のバランスにつきましては、事業者への聞き取り調査から入居率９割以上となっており、入居の需要はあると認識しております。近年、民間賃貸住宅が多く建てられているのは事実ですが、全住宅数に対する民営借家の割合につきましては北海道や十勝管内の平均と比較して低く、一方、公営住宅は高い比率となっております。住宅対策は、雇用促進や定住化などに加え、土木、建築、家具や電化製品、設備関係等、総合的な地域経済の振興策でもあります。なお、今後につきましては、建設実績のある事業者等への聞き取り調査などから判断すると安定期に入るとの見方もありますので、地域全体の景気や求人状況、人口の増減などを踏まえた上で一定の需給バランスが見えてくるものと考えております。以上でございます。
質問 10番 山本和子
それでは、消費税の問題から質問していきたいと思います。町長の答弁では、少なからず町民の方の影響があると。国は影響ないようにする、するといって、各種いろいろなキャッシュレスしたり、ポイントをやったりとか、いろいろやっていますが、少なからぬ影響ではなくて、かなりの影響が出るんではないかと一般の方も、いろいろな方も心配しております。いろいろなポイント制度も９カ月間とか一時的なものであり、これは絶対に対策にはならないと判断いたします。その中で内閣府参与─内閣府参与、調べたら15人ほどいるらしいんですが、その中の藤井聡さんがテレビでもよくお話言うことあるんですが、消費税増税はすべきではないと。10％の消費税税率引き上げは、日本経済を破壊するというふうにおっしゃっています。それから、一部週刊誌等の見出しなんかにも、安倍総理は直前に凍結するんじゃないかというような情報もありますので、必ずしも来年10月から消費税が上がると決まったわけではなく、これはいろいろな方のいろいろなところから反対の声を上げていけば、これは絶対に凍結なり中止できるというふうに私は判断しております。その中で、竹中町長は少なからず影響というのは、少なからずというか、多分多大な影響というふうにとると思うんですが、その点についてどんなふうにお考えか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
まず、この消費税につきましては、日本の財政事情が非常に悪化しているという、この事実ですね。もう1,000兆円に達したのか、超えたのか、それだけの財政マイナス状況にあって、その辺の補塡をしなきゃならんということと、それから、社会保障費が相当年々上がってきているということで、しっかりした財源確保は、これは大事なことだろうと、そんなふうに思っております。これまでも数年前に上げるという前提でありましたけれども、世界経済だとか、あるいは日本の経済の全体の大きな流れの中で、例えばリーマンショックレベルのそういった状況があったときには、それは先送りするという話でありました。２回ぐらいですか延長されましたけれども、今回については基本的には来年の10月に実施するということでありますけれども、同じように、多分リーマンショック並みの大きな激変があったときには、それはまた変わるんだろうというふうに思いますけれども、現状では実施するということを私どもとしては認識した上で、具体的な作業等に入っていく必要があるだろうというふうに思いますし、その対策についても今国として９項目上げておりますけれども、ただ、おっしゃったとおり恒久的なものではないということも、これまた事実の部分がございます。いずれにしても税ということでありますから、これは税をどうそれを負担するかというのは国民の私どもとしても義務でもありますので、それらについては無視はできないと、そんなふうに考えているところでもございます。
質問 10番 山本和子
国の財政が借金が多いとか負担が多くて、それで賄うために増税をすると、それは国の立場の意見でありまして、実際に町民の方々がキャッシュレス、カードで買い物するといったって、町内１軒ぐらいはあると思うんですが、ほとんどありませんし、高齢者の方々わざわざカードつくることもありませんので、商店街もそうですね。カードをつくるためには機械置かなきゃいけないだろうし、そういうことまですると、かなりの負担増が強いられていくんではないかと、私はそんなふうに思いまして、町長の立場からは余りにもだめとか、いいとか、そんなことを言う立場は難しいのかと思うんですが、そういう町民の状況を把握した上で10％に対する対応をすべきと思っています。具体的な質問をさせてもらいます。水道、下水道については、うちでというか町が負担していると。それで２％上積みしますと122万円ほどの負担が出ると。それは多分、町が負担するんだと思うんですが、それから、一般的な会計では8,868万円は負担ふえると。それは負担がふえるんですが、その反面、いいんだか、悪いんだか、10％上げた分の消費税が町に戻ってきます。それが2.2％とされているというふうに先ほど答弁ありました。８％で約9,466万円、これは1.7％の還元なんですが、そうすると10％で2.2％来ると、まだ詳細がわかってないと言われていますが、約１億二、三千万円ぐらいは、それ以上かもしれませんが地方消費税分として来るんではないかと。それは、一般財源として自由に使えるということになるだろうと思います。その点も踏まえながら、では、水道、下水道を２％転嫁するのか、しないのか。すべきじゃないと。それから、ほかのものについては上に納めることがないので上げることはないと思うんですが、あと給食費の問題も、５から８に上げたときには町が約80万円ほど負担をして、この何年間かずっと町が負担をして給食費を上げないできました。もし２％上がった場合に、２％分だけ考えれば50万程度なのかなと。さかのぼって考えれば切りありませんので上がる分だけ考えますと、それほど、百数十万、130万円ぐらいの50万と３％も含めてもそんなに増ではないと。そのことを踏まえて、国から来る地方消費税も含めれば、十分それを財源にしながら上げなくても済むんではないかと、そんなふうに思いますが、来年の10月以降なったとして、来年は絶対に転嫁しないと思うですが、再来年ですね。平成32年後どうなるかということについて多分これからの課題になると思うんですが、今町が転嫁しないで据え置いている水道、下水道料金の問題と給食費の問題どういうふうに考えるのか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
そもそも５％から８％上がったときの３％については、そのうち10％の話もあったということも含めて、次期の状況の中で検討させていただくということで来ております。今回もし10％になるとすれば、やっぱり１つには、このことによって負担がどれだけ出るかどうかということだけではなくて、税について、それなりに負担をするというのは、これはやっぱり必要なことでないだろうかなと、こんなふうに思います。ただ、その税の負担の仕方というのはどれだけのかというのは、その辺のいろいろな検討の余地はあるかと思いますけれども、いずれにしても、税が上がっても町がそれを常に全部カバーするというのは本来税に対するモラルハザードになる、そのような心配もございますので、お金だけのことではなくて、それらはそれらとして、もし来年の10月に上がったとすれば、真摯に受けとめながら、みんなで理解を深めて進めていきたいと、そのように思っております。先ほど今お話あったキャッシュレスの関係で、いろいろな問題が起きるということも想定されます。そういったことについては、どんなような支援が国があるのか、あるいは自治体であるのかだとか、そういった意味でも、最小限に負担は、当時の新たな設備や投資にかかわる負担についてのその辺の対応については、十分考えていく必要があるだろうなと、そんなふうに思っております。
質問 10番 山本和子
今の答弁の中で、税金が多いとか少ないじゃなくて、税に対する負担をどうするかを町民の方に考えてもらいたいと。それはみんなで理解しなきゃいけないんだというふうに、大枠そういうふうに捉えたんですが、そもそも国の話をしたら、ここで激論になっちゃうんで、申しわけないんですが、国がそもそも消費税を上げたときに片方の税金下げておいて、法人で下げておいて、それで公平な負担なんて、とても私は考えられないんです。そのときに、町長からどういう立場に立つかですよね。国が片方消費税上げておいて、片方の税金下げておいて、それもよしとして税金が決まったんだから、みんなで理解して負担しましょうというのは、私は納得いかないんですよ。それで、私は税金が高いか少ないとか、１円とか２円じゃなく、立場として私はそういう国のやり方がおかしいと思うので、町長には立場としては、それはきちんと町民の立場を守ってもらいたいという判断で質問しています。ですから、先ほどキャッシュレスのこともありましたが、事業者がどんなに負担するかと。それから、私は余り詳しくボ何とかという制度もあれば、今まで課税業者じゃなかった方が課税業者に登録しなければ恩恵こうむれないとか、物すごく大変なことが待っているんですよ。そのときに町長がどういう立場に立つかというときに、やっぱり町民のことを少しでも理解するんであれば、せめて町ができることは、やっぱり税金を上げないことですよ。税金転嫁しないこと。それでもって、そのことが国に対する遠回しに言えば抗議にもなるし、町民の負担を受けとめて、一緒に税制の問題、逆に理解するというのも変なんですが、そういうふうに立場の問題としてどうなのか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
税については、これは税によって国が成り立っている、あるいは自治体も成り立っていると。大前提は税なんですね。ですから、個人税も所得税や住民税やさまざまなのがありますけれども、それらをどのように適正に課税をするのか、あるいは収入だとか、そういった片方での収益を含めて配分の仕方とかそれぞれあるだろうと思います。そういった枠組みの中で、税について否定するということにはならないであろうというふうに思います。消費税の考え方でありますけれども、個人という話もありますが、よく個人だけでは力にならないので、さまざまなところの声を結集して、そして反対をすべきだと、そのような話がされますけれども、つい先週ですけれども、先月になりますか、全国の町村会の総会がございました。この中で消費税についての項目がございます。そこでは消費税を反対ということではなくて、それらを当初の目的、例えば保育料の無料化だとか、そういった財源に、あるいは持続的な社会保障制度の財源にしっかりやるようにというような、こういった要望が全体の町村会の声として国のほうに上げられているということでありますので、これらも私どもとしては十分踏まえた上での対応をしていかなきゃならんというふうに思いますが、町は町として、消費税は消費税として税としては受けとめながら、町民にどのように負担のかからないような形をとれるか、このようなことについては十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 10番 山本和子
消費税議論につきましてはこれで、来年また続きますので、そのときにまたしたいと思います。公営住宅の問題について質疑入ります。公営住宅の入居の状況については、答弁の中では道のほうが多分来年ですね。多分、要綱なり条例なり決めれば、それに従いながら町も変えていくと。そこで多分なんですが、その中で保証人は外されると。そして、税の滞納等にも国の指針に基づいて外すことになるのかと、そのことについて確認したいと思うんですが、それともう一点は、では、来年31年はそうするとそのままですので、１年間についてはどうするのかと。実際に町の条例の中の10条の３項に、特別な事由があると認める者に対しては保証人の連署を必要としないことを町長ができると。そのことを１年間適用して、前倒しする形で保証人をつけなくてもいいようにできないのかどうか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今の国交省からの標準条例案については、北海道のほうに第一義的には来るということであります。それを踏まえて、各市町村ではどう対応するかというのが基本的な流れになっていくんだろうと、そんなふうに思っております。そういったことでありますので、その辺の情報をある程度確認をしながら、その都度対応すべきことについては対応するということで、まだ不透明な段階の中で、あれもこれも特例を使うというのは、これはいかがなものかと。特例は特例としてやるべきであって、特例が当たり前となったら特例になりませんので、そういった意味では、道との連携等を踏まえながら適切に対応していきたいというふうに思います。
質問 10番 山本和子
すると、特例は使わないで、でも特例は特例でありますので、本当に大変な方については保証人つけなくてもいいということがありますので、特例を十分有効に活用しながら、大変な方については保証人をつけなくてもいいという形にしてほしいなと。あと、もう入っている方も高齢の方が多いですので、例えば保証人が亡くなったらどうしようかとか、それから今いないとかいうときに、ある方は出なきゃいけないんじゃないかというふうに心配している高齢者の方もいました。今住みかえが進んでいますので、自分はいいとしても、親戚にお願いすると、そのときに印鑑証明がどうのこうの、そこまでやらないと保証人が見つからないということが実際に今もあります。そのことについて、もう少し緩和しながらできないかと。実際に保証人になったからって、その責任自体が保証人に行った例というのは多分ないんだろうと。その辺について十分検討してほしいなと思っていますが、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
決まりは決まりとして、それを遵守するというのが原則であります。ただ、やっぱりこういった時代になりますと、身内が全くいないだとか、そういう状況というのは起きてくるわけですね。さらにこれからそのような方々がふえる可能性もあるということですありますから、でも現実その人方にその場、その場で対応しなきゃならんというのが、私どもとしてしっかり受けとめていかなきゃならんというふうに思っております。精いっぱい努力してもらわなきゃならんし、それから、保証人についても、何かあったときに財政的な負担をしなきゃならないのかということになると、かなりまた、これは難しいという問題も確かに現実問題としてあります。ただ、大事なのは、使用したもの、使ったものについてはしっかり払うという、ここの精神は、これをないがしろにしたのでは世の中は成り立っていかないということであります。
質問 10番 山本和子
わかりました。特例を頻繁に使えという意味じゃなくて、その方についてきちんと対応し、安心してできるように町の丁寧な対応をしてほしいと私思っています。次には、具体的な建てかえの問題に入りたいと思うんですが、今８戸分はいいんですが、22戸分のまちなか住宅の32年からとなっていますが、その場所の問題なんですが、11区の公営住宅というふうに考えていいのかどうか。既に４戸ほどもう壊していますので、そこの中に22戸建てることになるのかどうか、まず質問したいのと、それから、そういう説明が28年度の11区の説明会のときにはされてないんではないかと思うんですが、私たちは委員会では聞いた中では、西団地の方は10年かけてまちなか住宅なり、それから北団地に移ってもらうということは聞いているんですが、そこにまだ西団地の方、何人かいるんですが、もしそこに11区の中に新しいまちなか住宅が建つんであれば、そこに移り住みたいという方も結構いました。その辺が説明会されているのかどうかも含めて質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
公営住宅については、老朽化とそれから人口減少時代を踏まえた適正な配置ということを考えて、計画を10年、20年にわたる長期的なスパンでやるということであります。そのときには、高齢化なり、あるいは人口の減少等も進んで、従来のような町並みの形成ではなくなるということであります。今までは人口増と、それから核家族化によって、どんどん郊外のほうにも住宅が建てられ、そして、そこで生活が営まれてきたということでありますけれども、今回は安心して、この町の中で買い物や、あるいは社会活動ができると、身体的な衰えが来る中で、そういったことを考えた上での再編ということであります。したがって、基本的にはコンパクトなまちづくりという前提の中での住宅の再編というふうに考えております。そこに数軒だけが残って、そして町なかへ行くのに大変だと、引きこもって体がむしろ疾病になったりそうではなくて、積極的に地域にかかわり、町なかに参加をし、買い物に行って元気をつくってもらうというためにも今の考え方のもとで進めておりますから、基本的には町なかのほうに移住してもらう。そのために町なかという言葉を使われているというふうに理解していただきたいと思います。
質問 10番 山本和子
22戸分のまちなか住宅というのは、これは平成29年２月の資料なんですが、公営住宅の挿入重点エリア内に30戸移転を行うと。というのは、８戸分はもうできていますので、これは西団地の11区という意味ではなくて、町内全部含めた形での22戸という考え、その中には西団地も、もちろん当然既に壊しておりますが、そこも含めてなるのか、その辺がちょっと、住んでいる方々がどこに移るんだろうというふうに、もう10年間あっという間ですので、その辺についてはどういう確認をされているのか、もう一度確認したいと思うんですが、町全体で22戸としてとるのか、西団地の中で22戸ととるのか、11区ですね。そういうふうにとるのか、再度質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
これについては、議会の中でもずっと話をされて僕は理解されているというふうに思っていますけれども、そもそも西団地は町なかから随分距離的に遠方だと。歩いて高齢になって買い物に行ったりなんかするというのは、極めて悪条件だということで、元気で過ごしてもらうために、基本的には半径400メートルだとか、あるいはもっと広げても700メートルだとか、そのエリアに住んでもらうことが生きがいを持った、生き生きとした生活ができるという構想で進めてきているというふうに理解をしております。ですから、今西団地が壊れたときに、そこに補充をするということではなくて、それはまた全く違った形の利活用というのは考えるべきだろうというふうに、この団地のほうにも説明をさせていただいているはずだと思いますし、それから、委員会の中でも、そういう大きな構想の中で動いているということは説明させていただいているというふうに思います。
質問 10番 山本和子
西団地については、委員会といっても、これは産経の委員会なので、私は資料を手に入れていろいろ分析して質問させてもらっているんですが、それで理解といいますか、できれば西団地のほうでという声もあります。それも大きくエリアになると思うんですが、それも確認させてもらいます。それと次、北団地の問題ですが、北団地については一切説明会等を行われてないと思うんですが、個別のあれが２戸もう終わりました。これから平成38年までに残りの６戸と。それから、39年度以降については今ある75戸分を大分減らして、全体で50戸程度ですかになるという、その全体の構想というのがあるのかどうか。もし、どこに何建てるというのは、住んでいる方がいますので、それは言えないと思うんですけれども、全体の構想をやっぱり１回示したほうがいいんではないかと。具体的にもう２戸は改修が済んで、もう募集していると思うんですが、来年からもう入ると。それから、個別に改装するんであれば、建てかえる分と別と考えたら、ある程度そろえないと、あっちこっち個別やったときに壊すときにならないので、その辺がどうなのかと、ある程度大枠でも説明を行ったらいいんではないかと、その辺について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
そこの建築構想については、まだ具体的になっておりません。ただ、あの北団地のエリアの中で全体的な配置をしていきたいということ、随分これはもう狭まったことだろうと理解していただいて結構ではないだろうかなと、そんなふうに思いますけれども、いかがですか。
質問 10番 山本和子
なかなか私も住んでいる方の顔を見ながら、このうちはこうでとか考えると、どこを壊すんだろうとか、物すごく住んでいる方の顔が見えるので、それは言えないと思うんですが、全体構想の中でどうなのかということをやっぱり知りたいんではないかというふうに思います。それは、何か課長の顔ばかり見て申しわけないんですが、やっぱり青写真がないと、それから具体的な産業は、もう既に北団地ですので個別改善が８戸、もう38年まで、次に39年から次の10年間で、もうほとんど変わりますね。その辺考えると、10年ってあっという間ですので、そのときにここにずっと住んでいるのか。ずっと住んでいる方は、多分ほぼないと思うんですよ。個別改装に入るのか、新築に入るのか、どっちかしかないと思うんですよ。その辺を考えると、やっぱり１回説明しておいて、青写真ができてからではなくて、そうなりますよみたいなことを言ったらいいんじゃないかと私は。多分、これ以上の答弁ちょっと厳しいかと思います。今度は玄関の問題についていきたいと思うんですが、全体で北団地は72戸あるんですが、既に直したところが26戸と。多分修繕も含めて、個別も含めるのかなと思うんですが、残り46戸を３年間でやると言っています。だから、３年間というのは、31、32、33でやるんだったら、一気に今直したほうがいいんではないかと。33年に終わったとしても、次の建てかえが39年から始まるときに、すぐにこれ自体、壊さないと思うんですが、そう考えれば、もし全戸を対象にしているんで早く直したほうが、うちもおととしぐらい直したんですが、玄関そのものはそんなに壊れませんので早く直してあげたほうがいいと私は思うんで、その辺について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
質問されていますので、具体的なことをちょっと課長のほうから。
答弁 建設課長 名波透（建設課長は2020年3月まで）
玄関の改修でございますけれども、今年度も数戸改修してございます。全戸全て一気に直せれば一番いいし、無駄も少ないということは理解するところでございますけれども、１つの問題は、業者さんがかなり人材不足で、ドアの改修をお願いしても、なかなかすぐ入れるような状況じゃないということと、住みながらやっている関係上、住んでいる方の調整も必要ですし、それから、玄関の改修となると枠から全部改修していますので、冬期間、寒い時期はどうしても避けなければならないという事情もございまして、そういう意味では３年か２年という状況は考えられますけれども、一気に全部というのはなかなか難しいかなということは考えられます。以上です。
質問 10番 山本和子
一気にというか、できるだけ早めたほうがいいと。本当によく担当課に何回も言うんで、外から見たのと中は全然違うんですよ。外から見たら下を直しても、中に入ったら、もう木が腐って腐って。それから玄関に物を置いても凍る状態。まず玄関基本なので、それは早く直してあげたほうがいいと。だって、今直しても、締め切りが三十何年だったら早く直してあげたほうがいいと思うんですよ。だから、業者を調整しながら、できるだけ早く直してほしいなと思っています。これは答弁いいです。最後の定住促進の質問に入ります。私の集計は11年分で見ていましたので金額が多少違うんですが、町のほうと10年で見たのは、私も資料持っています、同じですが、11年、30年度を見れば５億円ほどの助成をしていると。その中の経済効果について答弁があったんですが、端折って言いますと、二次波及までいくと40億5,200万円の効果があるというんですが、もともと出発点は、公営住宅にかわる住宅を建てるのと、それから民間活力ということで、町内業者の方がオーナーで業者をやって町内に仕事が落ちるということで始めたので、波及効果は町内に行ったんですよ。下請は別としてもね。であればわかるんですが、平成27年から、オーナーは帯広だかどこだろう。業者もいいと。ですから、今見たら本当にいろいろな会社があります。ですから、経済波及効果というのは、町が５億円補助金出したけれども、管内のものか、道内のものか、要する波及効果40億円は多分計算上はなるんだろうと思うんですが、町内の波及効果ではないと思うんですよ。その辺について、どんなふうに考えますか。
答弁 町長 竹中貢
そういった意味では、建築がもし他町村であれば、そちらのほうの資材を使っている可能性もありますし、全体的に町内であっても、今大工さんの数が少ないということですから、よそから来ているケースが町内であってもあるということ。例えば設備だとか、町内にそもそもない業者というのがあるんですよね、結構ね。型枠だとか、こういったことについては、現実の問題は町内であってもよそからと。ですから、町内、町外、これはもうお互いに乗り入れをしながらやっていかざるを得ないという現実であります。もう一つは、やっぱりこれだけの雇用があって、そもそもの発端は、よそから町に通勤してきているよと、たくさんの人がよそから通勤してきているけれども、町からよそに出ていってないということは、言ってみれば、そこに住まないということになるんで、お金がその消費ができてないということですから、そこをどう是正するかといったときに、この住宅対策が出てきたということと、それからもう一つは、そもそも本町の公営住宅というのは、他町村から見れば本当に相当多いという状況。これは、今これの数であっても、管内平均から比べれば、まだ現実的には公営住宅が多いと。公営住宅と民間の賃貸住宅で、賃貸住宅でやれるのが一番いい、基本的にはそれなりの給与をもらっているところがそれに入るということだし、公営住宅については福祉住宅ということですから、それなりの給与所得のところがなけりゃだめだということでありますから、今上士幌町のさまざまな求人の状況を見たら、それを応援することによって、よその経済の波及効果、こういったことも期待できますし、それから、建った後については、今度はさまざまな形での修繕等々も出てまいります。設備の関係だとか、そういったことでのランニングコストというのは、これからもかかっていくということ。加えて、民間のところであれば固定資産税についてはしっかり町内に入ってくることだとか、そういった意味でのさまざまな経済の活動、経済のメリットがあるということと、ここに住むことによって住民税や、それから、言ってみれば人口の問題だとかの大きなところにも寄与するというようなことだと、そんなふうに思っております。こういったものというのは、最後に述べていますように、全体の需給のバランスの中でしっかり落ちつくところに落ちついていくんだろうなと、そんなふうに思います。いずれにしても、公営住宅は公営住宅として福祉という視点での住宅の問題、それから、民間の関係については、それなりの場合によっては住宅手当のある、今町内の給与所得も相当平均的に伸びてきているという現実もございますから、その中で消費が回っていくというところも、これもまた大事なことなんだろうなと。そんなことで、機械的にすぽすぽと切ったりするようなことは、決して地域の経済の発展に通じるようにプラスになるものではないということで、弾力的に柔軟にその辺については対応していくことがベターでないのかなと、そう考えております。
質問 10番 山本和子
上士幌は公営住宅が多いというのは、何も実に考えてみれば、本当に公営住宅必要としているんだろうと。持ち家がなくて、それで多いということも考えられますので、多いからいいとか、そういう問題ではないと思うんですが、そこそこの状況ありますので、私は公営住宅に入りたくてもなかなか入れないと。賃貸住宅は値段が高いもんですから入れないという方も聞きますので、それはバランスよくいかないといけないのかなと思っています。それで、さっき入居率の問題で、９割以上というのが答弁ありました。前にも調べたときの結果としても、８割ぐらい入っているということがありましたけれども、今それについて検証をしていると思うんですが、どれぐらいの入居率なのかと。それから、今じゃなくて、５年後、10年後見通して、どれぐらいのアパートが埋まっていくのかと。今はよくても、５年後にがらっとなると、またつくったオーナーの方に負担かかったりしますので、その辺についての今後の見通しも含めた事業の検証についてどうなのかと。それは、ことしじゅうにしておかないと、この要綱は多分31年度までは続くんだろうと思うんで、その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
ここでの９割というのは、29年ですね、実績。今建てているところについては、多分それは入る時期というのはあるんですよね。３月だとか、そういったときに、ちゃんと備えられているかどうかということで多分オーナーは想定をしながら、しかも、暖かいうちに完成をさせておきたいというようなことで、ことしについてのところについては、まだ空き家というのはあるんだろうというふうに思っております。やっぱり一番なのは、今最近であれば、個別の農家さんが従業員住宅、このニーズというのは、まだあるというふうに聞いているところでもございます。その辺の把握、産業形態のうちでいうと農業の経営の形態なんかも随分と変わってきて、相当の大型の工事なんかは独自にもう住宅も建てながらも賃貸住宅を使っているだとか、そんなようなこともありますし、個別の農家さんでも、最近は人手不足でそれらを使いたいというような話も聞いております。そういったところのニーズをしっかりと把握をした上で、どう判断をしていくのかということを考えていきたいというふうに思います。今までいた雇用の人数が空き家になると、働いている人が空き家になるということになると、そのこと自体が非常に心配だという、それは地域の経済というか産業のことにかかわって背景がそこにあるとすれば、ちょっといろいろ心配になりますから、少なくとも、やっぱり地域経済、農業を軸にした、そういったところが本町にとっての成長の産業の大きな柱だというふうに思っておりますので、十分その辺との情報収集なり連携を図りながら最善の対策をこれからも講じていきたいというふうに思っています。
質問 10番 山本和子
需要として農家の方の従業員住宅がこれからも必要とされているんではないかということ、町長から答弁がありましたが、それも含めて、農家の方もいろいろな意味で大変な時期を迎えることもあり得ますので、やっぱり慎重に農家経営をしながら住宅もつくるというふうなことも必要になっていくのかなと私は思っています。それから、町の中では、本当にふっと見たら、この間も建設、私資料持っているからわかるんですが、建っていると。ことし建てた分については、まだまだ空き家が多いですね。それは多分、来年度入るのかわかりませんが、それも含めて、やっぱりきちんと補助金もらって、要綱に合っているから補助金は出すんだと思うんです。やっぱりきちんと見ていかないと、本当にこの業者が建てたけれども埋まるんだろうかと。意外と社宅にしておいて、社宅でひゅっと入る方もいたりするんですが、そういうことも含めて十分検討していかないと、いずれ空き家になって困るということになると思います。それから、もう一つは町内会の問題なんですが、７区にもアパートがあるんですが、そこはうちの会長さんが挨拶して入ってもらったんですが、もうほとんどふえていくと町内会に入るのか入らないとか、町のコミュニティが大分崩れていくというか、変わっていくと思う。その辺も含めてきちんとしていかないと、アパートはいっぱい都会並みに、隣は誰が住むというふうになっちゃいますので、その辺も含めてこれからの建設どう思っていますか質問いたします。多分最後になると思うので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
いずれにしても、オーナーが建てて、損失をするという前提で建てないだろうと。基本的にはですよ。想定をして、予定をして、計画をして、見通しを立ててということであろうというふうに思います。それが想定の崩れないような町のいろいろなニーズがあるという前提で建てられているというふうに、まずは考えたいというふうに思っております。その上で過度にバブルのように高揚して、その辺の計画もなく建てるということについては、ちゃんとして戒めるといいますか、その辺の見通しなんかについても計画の段階から聞き取りなんかするということもしていきたいというふうに思いますし、多分建てるときには、もう一つは金融機関からの融資が前提になっているだろうと思うんですよね。ですから、金融機関も、言ってみれば不良債権にならないようにどうするかという意味では、金融機関としては、またそれなりの立場で町全体の動向についても多分いろいろと調査をしているんだろうと、そんなふうに思います。いずれにしても、公営住宅については福祉の対象ということでありますので、それはそれなりとして、住宅の関係については整えるということでありますし、それから、超えた部分、一定の給料がふえたときには公営住宅に入ることはできませんから、そもそも基本的には。やっぱり自分たちで住宅を確保するというのが前提でありますので、そのときに住宅がないという町であっては、やっぱりそれはよそから通うのが多くて、地域の経済の回しや発展につながっていかないということもありますので、いろいろと総合的にその辺さまざまな角度から調査なり、あるいは分析をした上で施策に転換をしていきたいというふうに思います。