上士幌町議会 平成29年第3回定例会 2017年5月26日
竹中町政5期目の町政運営について
2017年5月26日、上士幌町議会の一般質問で、早坂清光議員が「竹中町政5期目の町政運営について」質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 早坂清光 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 早坂清光
私は、竹中町政5期目の町政運営についてということで質問をさせていただきます。竹中町長は4期16 年、上士幌町のトップリーダーとして町政運営に当たってこられました。地方財政が厳しさを増す中での市町村合併議論から自主自立の道を選択し、「自助、共助、協働、公助」という理念のもとに町民や地域、行政が互いに補完し合うまちづくりと、財政の健全化に努めることからのスタートであったというふうに思っております。この間には先進的、積極的な諸施策を展開され、特に近年ではふるさと納税制度を通じて、全国各地の方々から貴重かつ多額のご寄附をいただき、子育てや教育などのまちづくり施策に有効有益に活用する一方、本町特産品のPR、首都圏寄附者との交流などを通じ、移住定住や交流人口の拡大に努めてこられました。さらに、今日的には、国及び地方での人口減少課題の克服に向けた地方創生で策定された「上士幌町人口ビジョン・総合戦略」に基づき、その具体的取り組みが進められているところであります。こうした一方で、町民の皆さんや職員との対話は希薄になっているように感じられる点などがあります。5期目を迎えた竹中町長に次の事項についてお伺いします。1、町民の皆さんや職員との対話姿勢が希薄になっているように感じますが、どのような認識を持たれているのか。また、今後どのように臨んでいこうとされるのか。2、行政組織、例えば教育委員会子ども課は、70 名を超える職員数で異常な体制と思うが、行政組織のあり方や人員体制などについてどのような認識をされているのか。3、町のトップリーダーとして行政職員はもとより、次代のまちづくりを担う人材育成についてどのような認識を持たれ、どのように取り組まれようとされているのか伺います。以上です。
答弁 町長 竹中貢
早坂議員の質問にお答えいたします。1点目の対話についての質問ですが、町政を運営するに当たり、職員や町民と向き合い対話するということは非常に大事なことだと思っております。これまでもいろいろな施策を推進する上で、各種委員会の設置や団体との意見交換など、熟度の高い形での進め方をしてきていると思っております。今後につきましても、広報広聴では、町広報の充実、ひと・まちづくり出前講座の積極的推進、各施策の展開における講演会や町民報告説明会の開催、各関係機関団体との対話の継続を積極的に図ってまいります。また、町長との対話では、いつでも相談窓口をオープンにしているところであります。地方創生の総合戦略において、主要テーマに生涯活躍のまちを掲げており、活躍の主体となるのは住民であります。このことからも住民が主体的にまちづくりや生きがいづくりに参加できるよう、さまざまな形で意見、理解を求めてまいります。2点目の行政組織についてであります。これまでもその時々の行政課題や政策の実現のために見直しを行ってきているところであり、職員の配置についても、現場や職員組合とも協議をしながら、適正な人事配置をしていると考えております。ご指摘の教育委員会子ども課につきましては、本町の教育推進の重点施策の一つとして、幼保小中高の連携強化による幼児期から高校生まで、一貫性のある教育の推進を掲げているところであり、その実現に向けた推進体制として、同一課内で業務を執行することが望ましいと考えているところであります。しかしながら、現状では、子ども課長に業務が集中している傾向にあることも認識しておりますので、課を分割するということだけではなく、こども園の職員体制や決裁権限の見直しなど、どのような方法が一番望ましいのか、教育委員会とも協議をしながら検討をしていきたいと考えております。3点目の次代のまちづくりを担う人材育成についてであります。まず、行政職員には、住民が主役であるという認識のもと、「住民には公正・公平、誠実に対応する」、「社会環境の変化や新たな動きを的確に把握して地域課題に取り組み、広い視野と先見性を持って課題解決を図る」などの資質を期待しております。人材育成としては、公務員として必要な基本的な研修、法務研修、職務職階に応じた研修、専門性を高める研修など計画的に実施しております。また、住民と協働のまちづくりの観点から、町内外で行われるイベントにもスタッフの一員として参加、派遣するなど、多様な形で人材の育成を図っているところであります。同時にみずからを高めようとする主体的な意思、意欲が肝要と考えております。また、町内的には、教育、福祉などの人材研修、次代を担う青年会活動の支援、熱気球のパイロット養成など特定分野での人材育成、ふるさと納税感謝祭では、郷土の魅力の再発見や郷土愛を醸成するなど、まちづくりの担い手の観点からも評価されております。町が持続的に発展するためには、次時代を担う人材の育成は大切なことでありますので、今後も適宜、さまざまな機会創出、支援をする中で人材育成を図ってまいります。
質問 7番 早坂清光
私は今回、竹中町長の5期目のスタートに当たりまして3点質問させていただきました。他の自治体に比べて、先進的な取り組みを進めてこられているということについては評価をいたしております。しかし、質問をいたしました町民の皆さんや職員との対話については不足していると思いますし、行政組織についても、ちょっと体制として非常に問題があるのではないかと受けとめている部分があります。さらに、人材育成というようなことで質問をさせていただいております。現状をしっかり認識していただいて、具体的方針、考え方を持って、5期目の対応をしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。1点目の町民の皆さんや職員との対話です。町長は、各種委員会や団体との意見交換など、熟度の高い形で進めてきているというふうに答弁をいただきました。しかし、各団体の代表や中核となっている方々と話をされましても、なかなかその内容が、広く町民の中に伝わっていないというのが現状です。また、広報やホームページなどで施策や事業内容をお知らせしています、あるいは説明しますということを言われても、それは行政側からの一方的な伝達ということで、町民の疑問や疑念が解消されるというものではないというふうに思います。また答弁では、町長との対話は、いつでも相談窓口をオープンにしておりますというふうにいただきましたけれども、オープンにしていると、しますよという言い方が、どうも受け身の姿勢というふうに私は感じてしまいます。私は、町民一人一人までみんなに理解を得なければだめだとか、あるいは、定期的に懇談会を開催すべきということまでは申し上げませんけれども、できるだけ多くの町民の方に町の取り組みを理解していただく、そして協力者になっていただくということが大切だというふうに思っております。先ほど、総務文教委員会の報告の中でも、町に対する町への提言という中で、懇切丁寧な説明を行うなど、慎重に対応することが重要であるというようなことも報告がされております。何か地域や団体で会合があるときには気軽に呼んでくださいとか、出かけるというようなこと。また、新たな施策を進めるときには、迅速丁寧な説明会をできるだけ早い時期に開催するとか、さらには出前講座を積極的に利用してもらうというようなことなどのアピールだとか、さまざまな対話のあり方の創意工夫が必要だというふうに思っていますので、再度そのことについて答弁をいただきたいというふうに思います。また、職員との対話については、町長が重点とする施策を推進している部署に、私はどうも偏っているんじゃないかというふうに感じております。これは私だけが感じていることではなく、多くの職員の皆さんが感じているというふうに思いますし、そういう声を聞いております。各職場や職員に活気と活力を与えていくことが、より一層の町政の推進につながるというふうに思いますが、どうでしょうか。以上、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
町政の施策を具体的に実行するためには、町民の理解が大切だと、これはもう言うまでもないことだと、そんなふうに思っております。その手法については、今お話しさせていただいたようなさまざまな形ありますけれども、もう一つ、この質問にありますように、自助、共助、協働、公助というような役割。こういったことも非常に大切だとそんなふうに思っております。ですから、より行政と町長、まちづくりが町長だけでやれるものでもありませんし、そうだとすれば、これはまた、いびつな関係だとそんなふうに思いますので、行政そのものを、行政職員そのものがそれぞれの役割を持って、町民と日常的に接していくということが大事であります。もちろん、私は私としての理解を求めていくようなことは、さまざまな機会を求めてやっていかなければならないというふうに思います。そういった中で、これからより大切にその接点を大切にしたいというのは、これまでも進めておりますけれども、出前講座がいかに有効に活用されるかというのが、ひとつ大きなテーマというふうに考えるべきだというふうに思っております。これは、かなり各課が進めていること、これからも今までも進めてきていること。これ、具体的にこんな内容がありますよということを、町民の方々にお示しをしているところであります。そのときに、しかもそのハードルは別に10 人だとか 20 人だとかいうことではなくて、数人いれば、そういったことに対しては十分必要な人が的確にそこでの対応はあるし、理解を求めていくということが非常に大切だと。対応の関係も時代とともに変わってきているんだとそんなふうに思っております。今は、議会のほうもこれらの今のやりとりの中身についても、町民のほうに随時オープンにされておりますし、それは終末までしっかりと見ることもできると。これは、しばらく前までできていないことでもありますし、出前講座なんかについても、積極的に町民のほうに出てきますよと、こういう姿勢の具体的な施策の1つの交流だというふうに思っていますが、いかにこれを有効に活用するかというところが足りないとすれば、それはこれから十分この辺のやり方について、さらにPRをしていく必要があるだろうとそんなふうに思っております。特に今、6月1日に生涯学習センターがオープンするということになりました。1年以上にわたって、町民の方々が交流をする、あるいはお互いに意見交換するという場がなかったわけでありますけれども、こういった中では世代間を超えて集い、そしてまた、まちづくりのことについて語ったり、あるいは、みずからまちづくりについて参加をすると、そういった拠点もできるということでもありますから、そういった中に気軽に私どもも呼んでいただけるということ。それは各課から全て出ますし、私どもとしても積極的にかかわっていきたいというふうに思っておりますので、そういったところの接点を日常的にどう深めていくか、高めていくかということが大切だろうというふうに思います。それから主要な案件です。こういったことも今、いろんな面で新たな取り組みがどんどん出てきているというのも、これまた事実でありますから、そういった新たな取り組みについては、それを私どもも、あるいは議会の皆さん方も共通して理解を得るためには、なかなかこれはお互いに何回もやりとりをしなければならないということがあるだろうと、そんなふうに思っております。それも数重ねながら、適宜適切に対応する必要があるだろうというふうに思っております。きのうも、道の駅の関係では講演を聞き、そしてまた、町民の方々がたくさん参加していただいてワークショップもされたということでありますから、それもその時々に出せる情報、あるいは意見交換ができるような、そういうレベルの段階でやりとりしているというふうに思います。これでよしということは、多分なかなか難しいんだろうなとそんなふうに思いますが、現実の問題として、多分本町が議会の皆様方、あるいは町民の皆さん方と接点を持っているそういった機会というのは、かなり精度の高いレベルで進めているというふうに思っておりますから、さらにこれからも今、意見がもっとなくなるように、濃密な関係での意見交換といいますか、かかわりを持っていく必要があるだろうというふうに思います。職員との対話ということでありますから、重点施策のところに重きを置かれているのではないだろうかなというふうなお話でありますけれども、重点施策については重点的な意味合いがありますので、かなりそれは、お互いに真剣にどう進めていくのかということが、当然それは出てくる話であると思っております。日常的に、いわゆる法務に基づいて行われる、例えば戸籍なんかについては、そうそういつもいつも制度が変わるかだとか、あるいは、町長と話をして、戸籍のあり方なんかについてどうするかと。多分それは、その部署部署によって相談する案件等については変わってくるものだというふうに思っております。新たな事業、新たな政策展開、こういったところについては、積極的に職員のほうから私どものほうに説明なり、あるいは意見を求めるという意見交換をしております。多分、今のお話であれば、そういったレベルのことではなくて、何となく頑張れよと、あるいは頑張っているか、それからこの町どうするのかとそういった時間内、あるいは時間外を含めたお互いの情報交換をする機会というふうにも感じます。現実の問題、そういった意味では、例えば職員と懇親をする機会というのは、町行政全体としては今のところは持っていない状況もございます。これは、あるときからそういったところがなくなってきた経過もありますけれども、そういう意味では、日常的にやっている忘年会、各課なんかでやっていますけれども、それは勤務時間外のことでありますけれども、そういうようなことも含めて気兼ねなく、片意地張らないで意見交換をするというようなことも、今のお話であれば必要なのかなと、このような認識を持たせていただいたところであります。
質問 7番 早坂清光
町民の対話の関係については、私どもも議会議員という立場で町政のお話をつなぐ役割を果たしていますし、説明する立場でもありますので、私どもも十分やっていかなければならないというふうに思っておりますけれども、町長もそういうことで、この後も対話もあり方について創意工夫をして、対応に努めていただきたいというふうに思います。職員との関係についても、余り難しいことじゃなくて、もう少し気軽な部分で職員との対話というようなことを進めていただきたいなというふうに思っております。次の質問に移らせていただきます。2つ目の行政組織の関係です。各職場の職員の皆さんは、限られた人員の中で頑張って働いていただいているというふうに思っています。行政組織は、町民の皆さんにわかりやすく、そして、職員の皆さんが働きやすい環境というのが非常に大切だというふうに思っております。具体的に質問をいたしました子ども課につきましては、教育委員会の部局でございますけれども、地方行政の総合的な調整権を持つ町長が、強い思いがあって設置をされた課だというふうに思っております。子ども課の業務を大きく分けてみますと、ちょっとこれから申し上げる人数は間違っているかもしれませんけれども、子ども課の総務学校教育関係で24 人、職員の立場は違いますけれども全体で24 人だと思います。それから学校給食センター関係で8人、認定こども園関係で31 人、認定こども園はいただきました組織の表には載っていないパートさんもいらっしゃると思うんで、数として認定こども園は40 人なのか何人なのか、ちょっと正確にはわかりませんけれども、組織上の人数は31 人、それから子育て支援センター、発達支援センターの関係では、たしか7人ぐらいだと思います。合わせますと、課長を含めて 71 人という人数になろうかと思います。町長からは、幼保小中高の連携強化だとか、一貫性のある教育を推進するためには同じ課の中で、職員体制や決裁権限の見直しなんかを進めて、検討していきますということでの答弁がありました。私は、申し上げましたような状況で、非常に無理があるというふうに思います。総務、学校教育、給食センターで1つの課にして、認定こども園と子育て支援だとか発達支援のほうで、1つの課にするというふうに分けるべきだというふうに思います。立派な認定こども園施設ができました、保育料も無料です。しかし、大切なのは教育、保育のあり方、中身の一層の充実だと思います。また、町の重点施策である認定こども園の現場の責任者が、議会や常任委員会で直接説明できる状況、組織になっていないということが私は問題だというふうに思います。現行の課長の業務を軽減したとしても、何か事件、事故があったときは、課としての責任を負うのは課長です。これだけ領域の広い業務で、最終責任は課長だよというのは、非常に私は酷なことだというふうに思います。町長の再度の答弁をお願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
ただいま具体的に課の分化といいますか、ありました。これはこれとして参考にさせていただきます。いずれにしても最大限、それぞれの職場の能力、あるいは、目指す方向性が実現するためにどういった体制があればいいのかということは、十分念頭に入れた上で決めていきたいと思いますけれども、現場のほう、特に教育委員会です、教育委員会のほうとは、よくよくその辺については議論を深めたいというふうに思っております。こども園も、いわゆる内容、おっしゃるとおりなんです。内容の充実をどうするかというのが、これが生命線だというふうに思っております。施設はつくりました、それからきのうも園庭の体験の森、ほろんの森がオープンしたということで、施設整備のほうについては、かなり整備されておりますけれども、それをいかにそこに仏、魂を入れるかということであります。その魂が入るのが職員であるというふうに思っておりますので、その辺の体制のあり方、それから責任の所在のあり方、十分検討させていただきたいと思います。
質問 7番 早坂清光
町長とは見解の相違なのかもしれませんけれども、認定こども園も、当初の予定を超える子供たちが通っていらっしゃって、人数も今の施設で大丈夫なのかというような状況にもなっているとお聞きしていますし、いろいろな方が移住してきたり転入をされて、子供たちもそういう中でふえているということなんだというふうに思うんですけれども、現在、何か保護者会もないというふうに私は聞くんですけれども、何かトラブルなりが起きたときに、現場としての責任者は現場としていらっしゃるということなんですけれども、やはり一番最終的な責任者は誰よということになったときに、やはりその現場にそういう方がいらっしゃらないというのが、非常に私は問題だと思って質問をしています。そのことについて再度質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
責任者は、別に課長1人だけが背負うものではない。その上に教育長もいますし、それから現場のほうにも管理者、それから担当職員も責任は負わなければないだろう、みんながそれは責任を負うということになると思っております。ただ、近いところで、今の仕事がどんなふうにして見えるのかということになると、現場のほうにもっと、さまざまな形での責任の所在のあり方だとか、それから、いわゆるこども園の保育教育の内容だとか、これは現場に近いところのほうがいいだろうというふうに思いますので、そういった意味での人材の確保なんかも必要になってくるだろうというふうに思いますが、改めてその辺については、どんな形がいいのかということはやりたいと思います。もう一つ、保護者会がないというお話がありました。これも保育課の時代にいろんな事情があったんだろうと思いますけれども、解散して、そのような状況だというふうに思います。そういう状況は、極めて子育てを保護者、それから保育士等々、みんなで育てるという視点から見ても、決していい話ではないということで、今こども園ができて、随分教育や保育内容についても、充実に向けて体制整備は図られてきているというふうに思っております。その以前は、保育所のいわゆる指定管理の話だとか、どうしていくのかというようなことも、民間の管理の形もあったわけでありますけれども、そういった中で人材の確保も非常におろそかになっていた時代もありました。今はそれから見ると、そういう正職員、専門性を持った職員の数だとか、なお十分でありませんけれども、いまどきでありますから保育士がなかなか確保できないということもありますので、そういった意味で十分その辺にも配慮をしながら充実をしていく。特に、やはりこども園、たまたま子供の数が、入園者がふえているのは、経済的な負担軽減だけではなくて、最終的にはそこでどんな保育教育が行われるかというのが、支持を得る大切なことであります。そういった意味では、組織のありようについても、それから保護者、それから保母を含めて、その子供をいかに健全に育てるかとこういう連携なんかもとても大切なことであります。そういう意味では、まだまだ過渡的なことがありますので、これから整備させていただきますけれども、本当にこの町のこども園はすばらしいなと、内実ともにそう評価されるようにしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、もう少し時間のかかるところもあると思いますが、ひとつご理解いただきたいということであります。急ぐものは急ぎながら、積極的に改善していきたいというふうに思います。
質問 7番 早坂清光
これ以上はこの場では質問をいたしませんけれども、来年度の組織体制づくりに向けて、十分検証していただいて進めていただきたいというふうに思います。次に、3点目の人材育成ということで質問させていただきます。昨年の9月にも質問させていただきました。この課題は行政だけではなくて、町内の各種の団体や組織の課題でもあります。そうした中で、自治体の首長という立場では、次の時代のまちづくりを考えるときに、最も大切にしなければならないことは、その次の時代を担う人材をどう育てていくかということだというふうに思っています。今回、私の質問の仕方がちょっと抽象的な質問で申しわけなく思っておりますけれども、今、町が進めている協働、共助のまちづくりを進めていくという視点では、町民の皆さんに地域や行政に積極的にかかわっていただく、あるいは参加していただくということが重要だというふうに思っておりまして、特に青年、現在青年で組織化されているのは農村青年ということだと思いますけれども、農業だけでなく青年層全般、あるいは女性の方々に、これからのまちづくりということでは重要な人材だと思います。これらの方々の人材育成について、どのようにお考えをお持ちかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
青年会については、従来は農村青年会ということで、育成、あるいは支援してきましたけれども、今、町内の青年全て、役場の職員もそうでありますけれども、対象として職域を設けない、広範な若者がそこに参加をできるというような体制になっております。それを積極的にどういうふうにして、今、展開をしているかというのはそれは次の問題として、そういう受け皿としては広くしているということであります。それと同時に、この青年会、それから今は農協の青年部と、それから商工会の青年部の連携だとかこんなところも図りながら、お互いにこの町をどうしていこうかと、職域超えて協力し合うところはし合っているような、そういった組織も出てはきております。ただ、町内には今、若者が随分と転入してきているという、この事実もございます。昨年の転入者の7割方は20 代、 30 代の方々ということで統計上、出てきておりますから、そういった若者が積極的にまちづくりに参加する。あるいはお互いに交流を図りながら、場合によっては先ほどの婚活活動が行われるだとか、そういった意味で新たに担い手になっていける、そういう人材が町内にいるということでありますので、その辺については教育委員会のほうが所管しておりますけれども、広く参加できるようなそのような青年会活動になってもらいたいなと、そんなふうに考えているところでございます。女性についても、積極的にこれからは活躍するという時代が求められておりますので、同様に青年会の中には女性の方々もたくさん入ってきておりますし、そこの中でも出会いがあって、お互いに結婚するというそういうきっかけにもなっているということも、これもまた見られますので、改めてこの辺のことについてもやりたいというふうに思います。特に、今これからより積極的に働く世代、あるいはシルバー世代を含めて、みんなが活躍するそういった町をつくっていきたいということでありますから、その担い手は町民、あるいは若者、シルバー世代、積極的にまちづくりに参加してもらいたいと。こういうような施策なり、あるいは参加に対するPR活動、これらも積極的に図っていって、町民一人一人が頑張っているなと、非常に意欲的にまちづくりに参加しているなと。こういう姿が見えるような形になるのが、非常に望ましい町のありようというふうに考えておりますから、どの世代に限らず、積極的にまちづくりに参加できるように、担い手といいますか、そういう人材の養成に力を尽くしていきたいというふうにも考えています。