（1）子供たちが生き生き学べるように、少人数学級の促進を／（2）マイナンバー、国民共通番号制度への対応について

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

山本和子議員のご質問にお答えをいたします。１点目の子供たちが生き生き学べるように、少人数学級の促進をにつきましてお答えを申し上げます。小学校第１学年の学級編制の標準につきましては、平成23 年度の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、40 人から 35 人に引き下げられております。この改正の趣旨は、１学級の児童の上限を減らすことにより、教師の目を行き届きやすくし、入学後の環境の変化に適応できずに集団行動がとれない状態となる小１プロブレムを防ぐことを狙いとしたものであり、学級編制に関する市町村教育委員会の裁量も拡大されたところであります。財務省は、平成27 年度の予算編成に当たり、40 人学級に戻して学級数を減らすよう文部科学省に求めておりましたが、児童生徒の成長を保障し、教職員の多忙化改称のためにも少人数学級の推進は必要であるとのことから、文部科学省は反対を表明し、保護者、教職員、自治体などの広範な幅広い世論の広がりにより、政府は財務省要求である 40 人学級を不採用としたところであります。本町におきましては、平成27 年度教育行政執行方針にお示ししたとおり、昨年度策定した上士幌町子ども教育ビジョンの実現に向け、地域全体で子供たちを育むための基盤づくりと本町の特徴を十分に生かした教育活動を推進するため、関係団体、機関や学校、家庭、地域との連携を図りながら、人づくりを中心に据えた教育行政を進めていくこととしております。また、地域全体で子供たちを育む具体的な手法を検討する場として、昨年10 月に上士幌学園構想検討委員会を立ち上げて検討を開始しており、平成28 年度以降の教育環境の整備に向けて、具体的な対策を講じていく考えであります。本町の小中学校におきましては、学力の二極化現象の解消が課題となっていることから、北海道教育委員会に対し、指導方法工夫改善等に伴う教職員の加配を強く要望しており、昨年度までは上士幌小学校に１名、今年度は上士幌中学校に１名の加配を得ることができております。さらに、今年度は上士幌小学校に学校統廃合支援を目的とする教員１名の加配を得ており、きめ細かな指導の改善を推進しているところであります。また、個別の課題を明確にして策定された各小中学校の学校改善プラン等に基づきまして、基礎的、基本的な知識、技能の一層の定着を図るための取り組みを引き続き推進するとともに、望ましい生活習慣を基盤として、家庭との連携を図りながら、家庭学習の充実についても進めてまいりたいと考えております。認定こども園の開園に伴いまして、幼保小中高連携教育を見通す中で、幼児教育から小学校への円滑な接続を図ることにより、上士幌小学校の低学年における基礎基本の確実な定着、小１プロブレムの解消やコミュニティースクール制度を円滑に導入したいと考えております。これに向けたモデル事業として、今年度、町費により教員を１名採用し、上士幌小学校１学年を２学級に分けて少人数指導を進めることといたしました。配置後の状況につきましては、基礎基本の定着や学校内の規律を身につけさせるために大変有効であり、子供たちと先生とが正面から向き合うことができるようになったため、子供たちからのサインを見逃さず、よりきめ細かな指導ができるなど、具体的な効果が出始めていると伺っております。また、上士幌小学校に２名の学校教育推進支援教員を引き続き配置し、２学年と３学年はティームティーチングによる習熟度に応じた個別指導を継続しており、これらの少人数学級の確立と個別指導を推進する事業につきましては、ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金を活用して実施しております。本年５月１日現在における上士幌小学校の学年別児童数につきましては、１学年30名、２学年33 名、３学年39 名、４学年32 名、５学年49 名、６学年32 名であり、１学年を２学級に分けたのと、５学年が40 名を超えているため２学級編制となっておりますが、その他の学年は１学級編制となっております。ただし、特別支援学級の児童がおりますので、実際には全学級が 35 名以下の学級編制になっております。同じく上士幌中学校の学年別生徒数につきましては、１学年35 名、２学年42 名、３学年 41 名であり、２学年が40 名を超えているため２学級編制となっておりますが、そのほかは１学級編制となっております。ただし、先ほど申し上げました教員の加配によりまして、１学年と３学年の数学、英語の２教科は、習熟度別指導による授業を展開しており、クラスを分けた少人数指導についても今後予定しているところであります。少人数学級の実施学年の拡大や新たな教育課題の対応などにつきましては、例年、北海道町村教育委員会連合会として北海道教育委員会に要望しておりますが、北海道から国に要望していただくことも含めて、引き続き取り組んでまいります。さらに、教職員の加配につきましても、十勝教育局を通じて北海道教育委員会に要望してまいります。平成 23 年度の法改正によりまして、都道府県教育委員会が定める学級編制の基準について、従前は従うべき基準であったものが、標準としての基準に改められたことにより、都道府県教育委員会への事前協議や同意が必要な仕組みが、事後の届け出制とされるなど、市町村教育委員会が地域の学校の実情に応じた学級編制が実施できるようになっております。次年度以降につきましても、上士幌町小学校の適正配置計画に基づく学校再編の進展を見通した上で、教育的な効果を検証しながら、新１年生を２学級に分割するための予算の確保に努めたいと考えております。また、その他の学年や中学校につきましては、北海道公立義務教育諸学校の学級編制の基準に関する規則に基づく学級編制を進めていく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。なお、本年４月24 日に開催しました町長及び教育委員を構成員とする上士幌町総合教育会議におきまして、平成27 年度から平成31 年度までの５年間を期間とする上士幌町教育に関する大綱を策定いたしました。この大綱の中では、重点的に取り組む目標として、上士幌町子ども教育ビジョンで定めた目指す子供像の達成度の見える化を図ることと、学力、体力、体験の３つの分野で北海道トップレベルを目指す取り組みを進めることとしておりますので、今後はこれらの目標達成に向けた具体的な施策を検討してまいります。文部科学省では、平成25 年度から平成29 年度を期間とする教職員定数改善計画におきまして、学校が抱えるさまざまな課題を解消し、きめ細やかで質の高い世界最高水準の教育を実現するため、少人数学級のさらなる推進と個別の教育課題に対応した継続的な教職員定数の改善が不可欠であり、計画的、安定的な教員採用、配置を可能とするために、国による計画的な教職員定数の改善が必要であるとしております。また、35人以下学級の推進による学級規模の適正化と個別の教育課題に対応した教職員配置の充実が必要であるとして、今後５年間の児童生徒数の減少による教職員定数の減や教職員の若返りによる給与費の減等を活用し、可能な限り、追加的な財政負担を伴わないよう実施するとしております。少人数学級の確立に向けては、文部科学省による教職員定数改善計画の進展を見きわめる必要がありますが、本町の教育に関する大綱で定めた重点的に取り組む目標達成に向けて必要な施策を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 竹中貢

続いて、マイナンバー、国民共通番号制度への対応についてお答えいたします。社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度ですけれども、これを導入するための法律が平成 25 年３月１日に閣議決定され、５月 31 日に公布されております。マイナンバー制度は、社会経済情勢が大きく変化する中で、社会保障と税を一体として捉え、より正確な所得等の情報に基づいて、住民が社会保障給付等を適切に受けるための基盤として導入が図られるものであります。行政では、住民サービスを提供するための前提として、本人特定や各種手続における書類審査に多大な時間と労力が必要となっております。消えた年金問題や100 歳以上の高齢者の所在不明問題等といったことが記憶に新しい事例として挙げられることができるかと思われます。住民の側からも、自分の納めた税金や保険料にふさわしい社会保障給付が的確に行われていないのではないかという課題や不満があります。税金や福祉などの面での申告漏れや二重の扶養控除、生活保護の不正受給などの例として挙げられるところであります。これらを解決するための基盤が求められているところであります。マイナンバーは、住民票を有する全ての人に対して住所地の市町村から個人番号が通知されるもので、原則として１人の番号は生涯にわたって使われることになっております。行政機関は、社会保障、税等に関して保有する個人情報とマイナンバー等を結びつけて、同一人の個人情報を他の機関と迅速、確実に情報連携ができることとなり、事務の効率化、透明性が高められます。例えば国民健康保険や国民年金の番号についても、現在使われている番号は各制度の業務番号として継続して使用されますが、各個人にマイナンバーが符番されることで、他の保険や年金での重複支給の有無等について、情報連携ができることになります。そのために真に手を差し伸べるべき方への積極的な支援が行われるようになるほか、さまざまな不正防止を図ることができるようになることが期待されております。また、住民の皆様の利便性については、番号法に定められた事務において、道や市町村の窓口で、例えば福祉の申請や税の申告の際に、住民票は所得証明など添付書類が不要になるなど簡素化が図られ、負担の軽減につながります。また、構築されるシステムにより、正確な所得が把握されることから、税負担や社会保障の公平化が図られ、きめ細かい福祉サービスの支援が受けられるようになることが見込まれます。国はマイナンバーの利用開始を平成28 年１月から予定しており、本年10 月から順次番号の符番、通知作業を開始することとなります。本町における進捗状況ですが、昨年７月に町内に導入準備検討委員会を立ち上げ、導入に向けた体制を構築し、国の補助金を受けながら住民基本台帳システムや税務システムなどの改修をスタートさせ、システム改修に関連し、義務づけられている特定個人情報保護評価についても、順次実施しております。本年度は現在、国の補助金の交付申請中であり、交付決定された後に住民基本台帳システムや税務システムを初め、国民年金、国民健康保険、介護保険や福祉関係など、社会保障分野のシステム改修を行う予定となっております。また、個人情報保護に伴う条例改正についても、個人番号の利用開始時に必要な改正が求められておりますので、現在、改正に向け作業を進めているところであります。次に、町民への周知方法についてですが、既に国の段階において、テレビ等でマイナンバーについての周知を行っております。町としては、「広報かみしほろ」５月号に概要を掲載をさせていただき、順次数回に分けて制度の詳細や個人番号カードの申請方法などついて掲載し、周知していく予定であります。また、ホームページでも国の情報も見ていただくような形でリンクを張っていくよう、現在作業中であります。ご指摘のプライバシーの漏えいの危険性についてですが、安心してマイナンバーを利用していただけるように、マイナンバーだけの本人確認の禁止、マイナンバーの目的外利用の制限、マイポータルによる情報提供記録の確認、特定個人情報保護評価、個人番号情報保護委員会による監視監督、マイナンバーの不正な提供、守秘義務違反などの行為に対する罰則、アクセス制御、暗号化などのシステム上のセキュリティー対策の徹底など、制度上の保護措置やシステム上の安全措置を講じることとなっております。このマイナンバーを利用して住民サービスの向上が期待される一方で、先般、日本年金機構でサイバー攻撃による年金受給者の個人情報が流出するという、あってはならない事件が発覚しました。マイナンバー制度は、年金だけでなく、広範な個人情報を扱うために、より厳格な個人情報の保護対策をとることが必要と認識しております。そのためにも、年金機構の事件の解明と対策など、国等の動向に注視しながら、今後の対応について準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

本町の教育のあり方ということでご質問がございました。秋田県の東成瀬村につきましては、この後、７月に入ってから現地のほうに視察研修に行く予定で現在調整をしているところであります。具体的には、私も行って直接研修をしてきたいというふうに考えております。具体的な学力、体力、体験３つの分野で北海道トップレベルを目指すということで、やはり具体的な目標設定をしないと、そこに向かって教育環境の整備がなかなか進められないと、そういった課題もありますので、今回具体的な目標設定をさせていただきました。これにつきましては、学力だけではなくて、本町の特色であります体験活動もしっかりと子供たちに参加していただいて、先ほど山本議員さんがおっしゃられた自主性ですとか、あるいは子供たちのコミュニケーション能力、こういったものをきちんと育んでいきたいというふうに考えています。この少人数学級が基本となるということは理解をしますけれども、決して少人数学級だけではなかなか解決ができませんので、学校教育、社会教育、しっかりと連携を図って、あらゆる取り組みを通じて子供たちにしっかりとたくましく生きていくような、そういった能力を身につけていただきたいなというふうに思っています。以上です。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

この少人数学級教員の設置要項につきましては、今おっしゃられたとおり、小学校１年生を対象ということで作成した要項であります。この要項につきましては、必要があれば要項を改正するのは十分可能ですので、その辺につきましては、本当に２年生以降も少人数学級が必要だということになれば、この要項は改正しながら進めますが、現状では小学校１年生だけということで教育委員会としては考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っています。それから、町の職員の採用が同じ臨時職員なんですが、３パターンに分かれているということで、この待遇につきましては、ことしも若干検討はしたんですが、次年度へ向けて待遇についてはしっかりと検討していきたいなというふうに思っています。教員の免許を持っている方と持っていない方では若干どうしても差が出てしまいますけれども、今おっしゃられたように、教員の免許を持っている先生の中でも２段階に分かれているということもありますので、その辺も十分に検討していきたいというふうに思っています。

答弁　教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）

来年度、平成28 年度の関係につきましては、新１年生は引き続き二クラス、それからＴＴは２人を配置するということで考えております。このＴＴの配置につきましては、当初平成22 年度段階では１名で配置しておりましたけれども、 24 年度からは２名の配置ということと、それから低学年に限定しないで、上士幌小学校全体でＴＴを配置できるような、そういった仕組みに設置要項のほうは平成24 年度に変更、改正をしているというところであります。そういったこともありますので、この少人数学級の教員の設置要項につきましても、必要に応じて改正をしていきたいというふうに考えております。それと、この２年生以降の二クラス化については、今年度まだ１学年の二クラスにしてまだ２カ月しかたっておりませんので、しっかりと状況をまた把握しながら、２年生についてどうするかは検討していきますけれども、先ほど申し上げましたように、現状では新１年生のみということで考えておりますので、ご理解のほうをお願いしたいと思います。また、先ほども若干申し上げましたけれども、この子供たちをしっかり育んでいくということで、学校教育、社会教育ということで、いろいろな、少人数学級やティームティーチングだけではなくて、外部講師等の活用ですとか、外国語指導助手、ＡＬＴの活用ですとか、そのほかにも家庭学習、それから子供の読書活動ですとか幼保小中高の連携、あるいは社会教育のほうでは現在、土曜学習、昨年度から実施しておりますけれども、それから放課後子ども対策事業ですとか絵本の読み聞かせ、そして学童保育所にも町の直営になりましたので所長を配置しておりますし、この学童保育所の保育内容もしっかりと充実をしていきたいと、こういったいろいろな方面から子供たちを育んでいきたいということで考えております。

答弁　町長 竹中貢

新たな制度が始まるということで、住民の方々、深く理解をしていただくというのは非常に困難なことでありますけれども、しかし、この税と社会保障の一体化という意味では、できるだけ混乱を起こさないように、その辺のことについては徹底して繰り返しながらも、情報の発信、周知をしていく必要があるだろうというふうに思っています。今、５月号の広報に出されましたけれども、第１回目ということでありますが、多分あれを見ただけでは、なかなかマイナンバーは何なのかというのは非常に難しい。自分でいろいろな手続をされている方、あるいは確定申告をしている方だとか、そういった方は多少意識の中に入ってくるかとは思いますけれども、一般についてはなかなかわかりづらい内容ではないだろうかなと、そう思っております。ただ、新しい制度が始まって定着するまでにはいろいろな困難な問題がありますけれども、今回の問題も含めて、改めて周知の方法をより繰り返し情報の提供をしていくつ必要があるだろうというふうに思います。それと同時に、一人一人それに対する疑問や問題意識も違うと思いますから、今言ったように、そういう意味では、職員がこれらの制度について、まずはしっかり把握していくということだろうというふうに思います。その辺についてはもう準備委員会等をつくって、勉強会はいろいろなその対応について進めてきておりますので、さらに精度の高いこの内容の熟知を職員のほうには求めたいし、住民の方々からはいろいろな相談に答えられるような、そういうハイレベルの情報を収集をしてもらうように、こちらのほうはこれからも指示をしてまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長 竹中貢

今回の漏えい問題ですね、サイバー攻撃に遭ってということですから、その原因と対策というのを、それはやっぱり早急に、しかも正確に整理してもらうというのが今まずはとってもらわなければならない最優先課題だろうというふうに思います。そこを曖昧にして、今言ったように、安全だと言われても、なかなか国民的には理解が得づらいだろうというふうに思います。その内容については、非常に専門性の高いことなので、軽々に申し上げることはできませんけれども、二重三重のセキュリティーはあったということですけれども、ただ、末端といいますか、職員が日常業務している中で、つい添付ファイルをあけてしまったところがそうなったということですから、ある種、極めて初歩的な環境がそこにあるのかなと、そんなふうに思ったりして、じゃ、それをどういうふうにして事前にウイルス対策をするのかと。これはよくイタチごっこのようなことで常に、最近の国際レベルでも、国レベルでもそういった情報のことが大きく報じられているところでありますから、その辺のことについては、より専門的な立場でしっかりと納得できるような調査と、そしてその対策をまず講じていただくということだろうというふうに思っております。あと、利便性なんかについては、いろいろと手続の書類等々、簡素化だとかいろいろあるだろうと思いますけれども、それについてはしっかりと説明をしていくということだろうと思います。いずれにしても、法律、国の情報を超えた以上の情報というのは自治体には持ち合わせていないわけであります。したがって、完全な状況を国レベルでしっかりとつくっていただく、そうなければ、結果的には国民のほうもなかなか理解しない、納得しないというだろうというふうに思いますので、そこは全力を挙げて取り組んでもらいたい、そういった願いを持っているところであります。

答弁　町長 竹中貢

マイナンバーについて、役場、行政だけでなくて、企業も関係してくるということですから、その担当者等については知り得る機会があるということでありますけれども、基本的には守秘義務というのがありますし、それ以外は使えないと、特定のことしか使えないということになっています。あとは、もし具体的にマイナンバーをさらに具体的に年金等々で動かしていくことになれば、そのときには本人確認の問題だとか、そういったさらなるいろいろなチェック機能が働いていくというような仕組みにはなっておりますけれども、ただ、現状の中ではいろいろと心配されると、危惧されることについては十分理解をするところであります。そのようなことをどのように理解できる、あるいは町民合意を得られるような対応といいますか、具体的な説明を求めたいなと、そんなふうに思っております。制度であります。もう法律が公布されておりますから、通常であれば、それにのっとって動いていくということになるだろうというふうに思いますけれども、今回の事案が極めて大きなインパクトを与えているということでありますので、それについては、徹底した、改めて原因の調査と対策を講じていくということでありますし、町村会としても、不安な点については、まずは十勝町村会の中でもそういった話についても十分意見交換をして、町村会として今どんなことが必要なのか、これはこれからいろいろとそういった機会の中で話題の提供の一つにさせていただきたいなと、そう思っています。

答弁　町長 竹中貢

ＩＴの社会でありますから、それを国民の利便性や、あるいは今回の問題であれば、税の公平性の問題だとか、いろいろな意味で多分必要だという前提があるだろうと思います。ただ、それを実行するためにいろいろな不安、疑問を無視していくということについては、決して国民全体が望むことではないだろうというふうに思っております。うちにとってみれば、住民の方々が安心してこれに参加をできるようなために、持てる情報については、それは隠す必要がありませんので、率直に住民からの疑問については答えていく必要があるだろうと。ですから、もう既に出されているいろいろな情報、情報提供、説明がありますけれども、それはそれとして、新たに出てきた疑問ということがありますから、そういった疑問に対してどのように答えていくのかということについては、自治体の中で知り得る情報、あるいはそれをいろいろな意味で検証して、独自に判断するというのは、それはかなり難しい話でありますから、その辺の内容についても、広く政府のほうから具体的な内容について国民全体が理解できるような、そういう説明を求めていくということが、私どもとして今できることではないだろうかなと、そんなふうに思っていると同時に、住民の不安をしっかり抜いて、そういった疑問に対して真摯に応えていくということは、これからしっかりやっていきたいと、そういうふうに思っています。