基幹産業である畑作振興施策について

質問　3番 山本弘一

それでは、質問でございますけれども、私は基幹産業である畑作振興施策についてお伺いをしたいと思います。要旨といたしまして、近年の畑作経営は21 年度は湿害、22 年度は猛暑と、過去に例のない経営を余儀なくされ、経営自体がかなり厳しい状況にあります。今後、上士幌の畑作を担う後継者が安心して経営に専念できるために、次の質問をいたします。１番として、22 年度において小麦の乾燥施設を国の補助事業を受け、農協で増設をいたしました。収穫前の多雨と猛暑により、収量、品質の低下を招き、調整加工料、13 集団ある麦作集団の乾燥経費及び老朽化によるコンバインの更新等、経費の中で大きな負担となっています。４年輪作の中では、どうしても組み込まれなければならない作物であります。そこで、農協を含めて支援対策が必要であると考えるが、意見を伺いたいと思います。２番といたしまして、緑肥対策についてでありますが、過去には町として支援事業を行っていましたが、品質の向上、地力対策に貢献していましたが、復活させる方向で検討できないかを伺います。以上２点、よろしくお願いいたします。

質問　3番 山本弘一

ただいま町長からこの説明がございましたけれども、ご承知のように上士幌の畑作経営は第一種専業農家として、土地と機械との利用型になっております。野菜ですとか内地の農業経営とは違って、どうしても平均面積が40 ヘクタール周辺と理解しておりますが、そういう中ではこの畑作４品目、馬鈴しょ、ビート、それから豆類と小麦と、もう１つ取り込めば野菜系が入ってくるのかなと思いますけれども、この４品目の中で連作というのを嫌いますので、どうしても輪作体系のほうで４年目、４年目で畑作の畑を回していかなければならないという状況が起きるわけです。たとえ昨年度のような冷湿害であろうとも、おおむね本年度の耕作面積は変わりがないという状況になっておりますので、その辺がなかなか畑作が厳しい状況に陥るという状況であります。あわせて、過去の国の補助事業等々はありまして、この機械のコンバイン、あらゆる予乾施設等とも補助がありましたが、近年の国の財政の緊迫により、畑作経営における補助事業はほとんど一部しか見当たらないと。そして、ポイント制になっておりまして、十勝で何台ですとか、町で何台という状況になっておりまして、非常に畑作経営においては 77 戸の経営者の人たちは、古い機械を苦慮しながら自分の経費に占める支出を抑えようという最大の努力を現状は維持していることでもあります。したがって、昨年度の場合、小麦については、収量についてはおおむねホクシンという、以前つくった小麦がありました、去年まで。これが７俵をめどとしておりましたけれども、それがきたほなみという品種に昨年度の播きつけから全面積変わりまして、それが大体 10 俵から 12 俵というぐらいにとれるという状況になりますので、この施設を国の補正予算の中で２分の１、10 億5,000 万の総体金額をかけて昨年度建設したわけであります。ですから、その半額については利用者負担イコール小麦をつくっている人が基本的に経費の負担をしていかなければならないと。ですから、償却資産税が入ってくるわけですけれども、定率性ではないもので、一部それを農協で定率性のように持ってもらった中で、利用率の中で負担をし、払っていくという状況になっております。そのほか人件費、電気、水道等々が加算されるわけでありまして、おおむね１俵では6,000 円ぐらいというふうに伺っております。ですから、私はコンバインだとか、13集団で各予乾施設というのがあるんですよ。乾燥施設の小さい工場を持って、それぞれの２戸から上音更集団であれば十数戸ということで、水分をおおむね25 ％以下に落として持ってくると。農協は25 ％から受け入れるということになっていますから、当然品質のことを考えると、どうしても予乾施設が必要だということになりまして、これはそれぞれの集団で各農家がすべて自前で負担をして運営をしていっていると。あわせて、過去に先ほども言いましたようなコンバインで補助で買ったものも、もう10 年、 20 年ということになって、各集団が古くなってきて更新の時期に来ているんだと。しかし、そのコンバイン１台当たりがおおむね新車であれば3,300 万、 10 戸で割っても330 万ですね。そういうような多大な経費がかかった中で、それを維持管理をしていかなければならないという重大な局面を迎えております。私が言いたいのは、その中でも特に農協の調整加工料というのがありますので、これは１俵幾らということで調整加工料は決められておりますから、その辺にもし行政が幾らかのお力添えをいただければ、非常にコンバインの更新だとか、各麦作集団の予乾施設の経費についてはそれぞれが負担を、いろいろ経費が違いますから、かかっている状況が違いますので、一定的にかかるものというのは農協の調整加工料のほうがかえって一般的かなと、全麦作組合の組合員が負担するものであるということでありますので、ここ 10 年で調整加工料を利用者から回収するんだということになっておりますので、そこまで長くなくても、ぜひこれについては農協あたりと相談した中で、竹中町長のかすかな望みでもいいですから、お気持ちを聞かせていただきたい。ひとつよろしくお願いします。

質問　3番 山本弘一

ただいま町長からご答弁をいただきましたけれども、今町長は新しい施策ですとか、麦の関係とか言いましたけれども、私は新しいことも大事でありますけれども、現況畑作が３戸減りました。昨年度から３戸減ったというんですか、リタイヤもしくは離農の方向へ進んでいったという状況であります。ですから、その方々も麦をつくっておったということもありまして、少しずつそういうことになってきて、やはりその集団、集団のコンバインの例えば更新に伴う負担増ですとか、それから上士幌の農協の本乾増設に伴う負担増とかということもかなり響いているという状況に考えております。ですから、今ある数戸の方々が小麦をつくってないわけですけれども、ほとんどの畑作が小麦をつくっている状況の中では、ぜひこの辺の負担増を軽減することによっての、その麦の今町長が言われた指標面積ですか、そのものに近づけると。承知のように、畑作というのはそれほど余裕がないですから、馬鈴しょを掘った後に小麦を播きつけするというのが大まかな形になっている形態です。余裕があれば休閑しておいて、そこに小麦を播きつけるということがありますけれども、大体私でありますと、９町から９町５反ということは、馬鈴しょが13 トン中、そのぐらい掘って播くということは、かなり１カ月半ぐらいかかった中の８割ぐらい掘らなければならないということの日数的な問題もあるわけですね。だから、大きく指標と言われても、大きく変えられないというのは、そういうやっぱり事情と悩みを持っているということで理解をしていただきたいなと思うわけです。ですから、逆に今これで価格がほかの作物がいいと、そっちへシフトするまたおそれもあるということによって、耕畜連携によってデントコーンの作成がそちらへまた回ってくると込みが減るおそれもあるということはありますので、ぜひ農林課長なり、また町長、副町長関係の方々にはその辺をもうちょっと深く理解していただきたいなというふうに考えております。やはり経費がそれぞれの集団がコンバインを入れることによって思い切ってかかってきて、メリットが小麦つくることでなくなってしまうと。ですから、中には負債の厳しい農家については、別なものに作物をシフトするかなという状況も起こりうるわけです。もう１つ言わせてもらえれば、小麦というのは耕畜連携の中でどうしても酪農家に対しての敷きわらですね、このものが重要なポイントを占めているわけであります。ですから、耕畜連携の中では、そのものをやはりどうしても畑作で担わなければならない。そして、堆肥との交換ですとか、デントコーンの交換耕作という状況の中で進めていかなければならない状況であるということで、非常に小麦については上士幌の農業経営の中で重要な位置づけを示してますということで理解していただきたいなというふうに考えております。町長も新しい形と言われましたけれども、やっぱり今ある麦作組合の組合員数77 戸ぐらいをまずもって継続して、できれば私は酪農家の方々にもつくってもらえればなというふうに考えております。そうすると、その面積は十分に確保できる可能性があるというふうに考えておりますし、農協との中でもそういう手だてはないものかというシミュレーションあたりも橋渡しをやっていきたいと考えておりますので、この調整加工料につきましても、新しい政策も結構ですけれども、これについてもぜひ担当者レベルかどこかでＪＡとの話し合いをもう一度持たれる考えはないか、再度質問したいと思います。

質問　3番 山本弘一

そうしたら、小麦の件については、以上前向きな形でひとつご検討のほうをよろしくお願いしたいというふうに考えております。続いて、先ほど質問いたしました緑肥対策でございますけれども、この件につきましても、過去760 万ぐらいで、総額で町から140 万ぐらいの補助を受けておりましたと。町、農協で４分の１ずつで２分の１と、受益者負担が２分の１という状況で支援対策をしていただきまして、このことにつきましては、上士幌の畑作においては非常に効果があらわれております。それはどういうことかというと、私も前回までは農協の理事といった立場と士幌の馬鈴しょ施設専門委員という立場で役員に出ておりましたけれども、５農協の中の馬鈴しょが最下位もしくは４番目のやつが、昨年度、一昨年度から２番目、１番目の品質向上と収量アップにつながってまいりました。これどういうことかというと、専門的にいえば、やはり緑肥、家畜の堆肥というのは動物性有機質と言うんですけれども、緑肥だとかわら類は、これは作物性のものでありまして植物性有機物というふうに分類されております。ですから、そういう中で、その両方を兼ね備えることによって、畑の好気性菌の微生物がふえて、非常に肥料の分解速度を速めた中で安定した収量と品質向上に結びつくということがてきめんに出てきます。ですから、過去140 万ぐらいの町の補助でありましたけれども、これが時限立法によってある程度やったから、もういいんですよということではなくて、これは基幹的な基本的なことであります。地力対策というのは基本でありますから、堆肥だけが地力対策ではありません、はっきり言って。これは町長、先ほど言われましたように基盤整備の暗渠ですとか、土づくりの堆肥を入れるとか、心土破砕ですとか、それから緑肥を入れる。私はわらも入れてますから、本当に土の中に空気が入って温かくなって、馬鈴しょに泥がつくということはほとんどないわけです。ですから、そういう方面から見ても、ＪＡ上士幌では大豆のイエスクリーンと北海道から認定を受けてやっております。それにもこの緑肥が結びついておりまして、農協単独で今何とか４分の１ですけれども、助成を継続してもらってやっていて、やはりこれは農家の畑作の中からはぜひ継続してほしいということの強い要望があります。金額の多少を私は言っているわけではありません。そんな１億も２億も頑張ってくれと町長に言うのではなくて、140 万、金額の問題ではなくて、これはやはり基幹をなすものであるということの中で、ぜひ復活をさせていただきたい。これは本当にそういうことによって、豆でも何でも品質が上がって、上士幌の豆は黙っておって十勝ブランドの中でもでん粉含有率、馬鈴しょでもでん粉含有率が高くなっております。ビートも糖分が清水と一、二を争っておりますし、大豆、小豆もでん粉含有率が高いですから、もうこれが黙って十勝ブランド、上士幌ブランドになるわけですね。これで加工施設でつくれば、全くそのような形のブランドとしていけると。北海道どころか、十勝の中でも上士幌のブランドとして持っていけるんだということの根幹をこの緑肥がなすものであるというふうに考えておりますので、ぜひ町の行政としては、このものを復活させていただきたいということで、もう一度伺いますけれども、いかがですか。

質問　3番 山本弘一

大変ありがとうございます。今言われた新しくできた戸別所得補償方式ですけれども、これについても言わずとご理解のように、７割は収量・品質型という方向に変わるわけです。今までの生産安定方式とは逆転するわけでありまして、なお一層品質ですとか収量が個々によって大きく左右されるという状況に入ってくるわけです。ですから、いいことは最低限度続けていただきたいなと。多額な単年度であっても大きな負担にはなるんじゃないという状況の中では、今後とも畑作人口及び農業人口を減らさないと、基幹産業を減らさないという観点からすると、やはりそういう形の中で少しでも行政として力を基幹産業に入れていただきたいんだという私の思いであります。そのことについては、いろいろ検討しますということでありますから、今後、期待もしておりますし、また何かについてはいろいろお話もしたいなというふうに考えております。この町としての基幹産業の農業というのは、歳入の面においても大きく貢献しているかなというものであります。関連企業と言われる町内の運輸、建設、整備工場、そのほかもろもろですね、非常にそういうものが農業の関連としてあるわけでありまして、その各農家の所得の安定こそが町の安定につながると。いってみれば所得税がかかれば町民税というんですか、住民税、健康保険税の満額ですとか、固定資産税においても農地に宅地のみならず、軽自動車税もトラクターも全部軽自動車税になりますし、それから土地から、例えば牛舎を新築したので固定資産税ですね、これも大きく町のほうに入るわけであります。やはり生産規模を拡大することによっての町の貢献度というのは、水道を含めて大きく出てくるわけでありますので、基幹産業に投資をするということは、１年や２年で目に見えないですけれども、絶対そのものは町に返ってくるんだというふうな考え方を町長あたりは持っていただいた中で、ぜひ農地行政を進めていただきたいというふうに考えております。答弁あれば伺いますけれども、なければ私はこれで終わります。