泥流地帯映画化プロジェクトについて

質問　8番 荒生博一

私は、さきに通告しております「泥流地帯映画化プロジェクト」についてお伺いいたします。平成３０年１月１９日に「泥流地帯映画化を進める会」が設立され６年が経過し、この間、上富良野町での「泥流地帯映画化プロジェクト」においては、１社目のイメージフィールド社との契約、そして２社目のzipang社との契約、いずれも失敗に終わり、問題点がどこにあったのかなど十分な検証も行われないまま、それでもなお前に進もうとしている町側のプロジェクトの進め方そのものが、本来の映画化の進め方ではないのではと、自身、疑問を持ち、業界のプロの専門家に映画をつくるための進め方について、昨年１１月以降、約４か月間にわたり何度も何度も聞かせていただいた結果、今、上富良野町が進めている「泥流地帯映画化プロジェクト」には四つの重大な問題点があることに気づきました。その重大な問題とは、１、プロジェクトの立ち上げ方について、２、「映画化」というワードとその言葉の意味と使い方について、３、泥流シーンのＣＧ制作について、４、制作会社の選定についてであります。そこで、以下四つの重大な問題について、その概要説明を加え、それぞれ２点ずつ、計８問質問をし、町長の見解をお伺いいたします。まず初めに、問題点１、プロジェクトの立ち上げ方について。本来、映画をつくる際には、映画制作実行委員会という組織を編成して、その組織が全ての運営を行い、物事を取り決めていくのが当然なのですが、これまでの間、そのような組織は存在しておらず、組織が存在していないままの状態でどのように映画化が進むのか。映画化プロジェクトの立ち上げ方について、町はどのように映画化プロジェクトというものを立ち上げていくのか。今まで関わった制作会社からプロの指導を受けたことがあるのか。１社目と２社目からどのような進め方で映画化プロジェクトというものは立ち上げていくのかという説明は、町側の誰が受けて、いつどのように理解して了承しているのか。了承するに当たって、町の判断は、何を参考に制作会社から受けた映画化プロジェクトの立ち上げ方についての整合性を確認したのか。町の職員だけで、専門分野のプロの指導について、整合性の取れる判断ができるのか、制作会社とは別に専門的なアドバイザーを用意して、整合性の確認をしたのか、これら全ての点において、これまでの町側の説明は矛盾しており、全て曖昧のまま進められていることは明白であります。そこで、以下２点についてお伺いいたします。質問１点目、映画化プロジェクトを立ち上げることに段取りというものは存在していることを知っているか、知らないか。映画化プロジェクトを発表することにも段取りというものが存在していて、発表するに当たっての進め方を１社目のときも２社目のときもプロの指導を受けているのか、いないのか。制作会社から指導を受けたことがあるのであれば、町側として、いつ誰がどのように理解をしているのか。質問２点目、そもそも三浦綾子原作の小説「泥流地帯」についての映画化権は、誰がどこで所有しているのか。町が所有しているのならば、いつ誰がどのように購入をしたのか。町が所有していないのならば、いつ誰がどのように購入をするのか。次に、問題点２点目、映画化というワードと、その言葉の意味と使い方について。一般的に「映画化」という言葉を使うとき、それは映画になることが決定していて、製作を開始するときに初めて使われる言葉であります。映画業界内では、全ての段取りがそろい、映画制作実行委員会という組織が編成されて、世間に対して、この作品を映画にすることを発表できる時期が整ったという段階で、「映画化」という言葉を使って、マスコミ、メディアに対して発表する。世間の一般消費者は、その発表を知って、この作品が映画化されるということで、今、撮影、制作しているのだろうと、作品を見ることができる日について楽しみに待つという認識であります。今、上富良野町で使われている映画化プロジェクトの「映画化」とは、そのような言葉の意味で使われていなく、「映画化」という言葉は違った使われ方をしていて、当たり前の使われ方をしておりません。町民や全国の三浦綾子ファン及び全国の一般消費者に対して、間違った「映画化」を伝えていることは事実であります。そこで、以下２点についてお伺いいたします。質問３点目、映画業界内はもとより、町民や全国の三浦綾子ファン及び全国の一般消費者に対して、「映画化」という言葉から認識する言葉の意味について、町側は理解、承知、認識しているのか、いないのか。そもそもこの「映画化プロジェクト」という名称をいつ誰がどのように提案し、その提案に対し、町側はいつ誰がどのように精査し、判断をして、使用することを決定したのか。そして、この「映画化プロジェクト」という名称について、本来― 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―の使い方とはかけ離れた使い方をしているのにもかかわらず、その名称を使って町民や全国の三浦綾子ファン及び全国の一般消費者の認識について、誤解を招いている状況をつくり出している町側の事実について、どのように説明をするのか。質問４点目、現在、この映画化プロジェクトが２０２０年より連携協定を結んでいた２社目の制作会社との共同によるプロジェクトは進展が望めなくなった今、３社目がまだ決まっていない状況で、そのまま「映画化プロジェクト」という名称を使い続けていることの意味というものをどのように考えているのか。現実問題として、この「映画化」という言葉を使うに値しない状況にあるのに３社目がまだ決まっていない、この空白期間にもこの言葉を使い続けている間違った状況をただしていない町側の対応が、「映画化」という言葉を使う意味を理解していないことが証明されていますが、既に今現在、間違っている「映画化」という言葉について使い続ける判断は、町側の誰が精査し、判断して、使用することを継続したのか。そもそも映画化権を所有していないならば、所有していない町が「映画化」という言葉を使用してはいけないのにもかかわらず、「映画化プロジェクト」と使用している段階で問題なのは明白でありますが、所有しているならば、なおさら「映画化」という言葉の使用について理解をしていないと問題であることの認識はあるのか、ないのか。次に、問題点３点目、泥流シーンのＣＧ制作について。令和３年度に９９０万円の予算をかけて町は「泥流シーンのＣＧ」いわゆるコンピューター・グラフィックスの制作を行ったが、この泥流シーンのＣＧは映画本編で使う目的でつくられていたのかどうか非常に疑問である。仮に映画本編で使う目的でつくられているならば、そもそも脚本も完成していない段階で、脚本に基づいていないＣＧが制作されていたのか不思議ある。当然ながら脚本の前に、映画化ですら発表できる状況にない状態なのに、この泥流シーンのＣＧだけが先行してつくられたことが全くもって理解できません。泥流シーンのＣＧを単独で制作する必要はなく、映画本編で制作するＣＧデータを流用する方がいかに効果的で、いかに予算的にも効果的であるかは誰が考えても分かることであります。泥流シーンのＣＧ制作について、２社目のzipang社から納品されているが、納品形式はレンダリングされたレンダリングデータのみだけではなく、総データサイズ２テラバイトという生のＣＧデータも含まれているとするならば、そのＣＧデータは何形式で、どのような形態で納品されているのか。通常は、生のＣＧデータというものは、制作されたＰＣ環境が整っていないとデータを開くことも操作することもできないことは当然理解して納品を受けているはずだが、そのＰＣ環境も含めて納品はなされているのか。そして、生のＣＧデータを開いて操作するために、生のＣＧデータの仕様書や全ての操作マニュアルに相当するデータについての書類は一緒に納品がなされているのか。当然マシン環境も含めて納品されているならば、その生のＣＧデータを開いて操作できる３ＤＣＧプロのオペレーターも同時に確保できている状況ではないと納品形態としては不完全な納品と言えるが、その操作できる３ＤＣＧプロのオペレーターはどこに存在しているのか。もしその３ＤＣＧプロのオペレーターが、２社目の制作会社であるzipang社とのつながりがあるとしたならば、zipang社との関係が切れていないということになるが、それは問題であるという認識はあるのか。９９０万円の納品物については、生のＣＧデータを開き、内容確認を行わない限り、真に価値のある納品物であるのか、そして金額に見合ったものであるかは全く疑問である。そこで、以下２点について伺う。質問５点目、そもそも映画本編の内容が決まっていない段階で、泥流シーンのＣＧデータを制作することそのものが、映画制作手順として間違っているということを町側として認識をしているのか、いないのか。今後、映画制作を進めて、映画本編の内容が決まった段階で、この泥流シーンのＣＧデータを使用するつもりで町側は納品を受けたのだろうか、実際に映画本編の内容が決まった段階で不要な納品物になることにならない理由を知りたい。ちなみに、この泥流シーンのＣＧデータをどうしても使用することによって、今後の映画制作において、この泥流シーンのＣＧデータを使わなくてはならない制限がかかっていることで、作品の可能性を狭めている状況になっている認識はあるのか、ないのか。この状況について、いつ誰がどのように理解して、判断して納品させたのか。別の目的でこれらの泥流シーンのＣＧデータを納品させていたならば、その使用目的において、適正な内容であったのか、その認識はあるのか、ないのか。その内容と金額について、いつ誰がどのように理解して、判断して納品させたのか。質問６点目、無駄な納品物に９９０万円の金額を使うならば、この９９０万円は映画本編の予算に充てるべきであることは、誰がどう見ても当然のように判断できることだが、町側はその判断ができていないという事実について認識を持っているのか、い― 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―ないのか。最後に、問題点４点目、制作会社の選定について。この件については、毎回「映画化プロジェクト」の問題として取り上げられるが、そもそもの問題点が解決されていないので、毎回取り上げられている、解決されていないという事実を踏まえて検証してみると、やはり大きな問題点がここには存在している。１社目のイメージフィールド社との契約、そして２社目のzipang社との契約も失敗に終わり、問題点が各制作会社の経営体制とプロジェクトの構築に難点があったことは、事実関係を見れば誰にでも分かることだが、この２社は、１社目はＴＢＳ系列と関係性が深い制作会社、２社目が毎日放送系列で、毎日放送はＴＢＳ系列の準キー局であることからして、どちらもＴＢＳ系列と関係の深い制作会社であることは理解をして選定をしていたのか。通常であれば、失敗した１社目に続いて、同じ系列の関係の深い制作会社を選定することはないのが当然であるが、理解をして選定をしていたならば言語道断で、あってはならないことは分かるはず。zipang社との責任問題は、契約解除程度では済まされない損失について認識はあるのか。なぜなら、このzipang社の問題は、文春デジタル及び北海道新聞に報じられた際、上富良野町としても映画化プロジェクトが文春砲を受けた状態で、町のイメージダウンとともに、その悪影響は計り知れない事実として残るからである。さらに、北海道新聞にも追及された状態で、町のイメージダウンを回復すべく、どのような方法が正しいのか。もちろん３社目の制作会社は、今までと同じＴＢＳ系列と関係の深い制作会社を選定することはないことが前提であることが当然であるが、その事実関係について、業界に精通している専門家のアドバイスを求める状況を用意するべきであって、明白な説明がない限り３社目の選定は決定してはならないという誰にでも分かる判断は、いつ誰がどのように判断して決定をするのか。これらの内容について、町側の提示は一つもないまま、透明性を持った「見える化」が全く行われていない状況下では、これまでどおりのやり方で３社目を町側だけで選定することは間違っており、絶対に認めてはならない。そこで、以下２点について伺う。質問７点目、制作会社との関係性について、文春デジタルに報じられた際、文春砲を受けたという認識と、その影響について、町はどのように受け止めたのか。同時に、北海道新聞に取り上げられたことについて、この「映画化プロジェクト」についてどのようにすべきか考えなかったのか。文春砲及び北海道新聞の追及を受けたというイメージダウンという負の悪影響について、通常なら危機管理能力が問われる状況にあるのだが、その責任はいつ誰がどのように取るのか。同時に、どのようなイメージダウンにつながっているか検証して対策を検討したのか。そして、どのような影響が出るのか調査をして迅速に対応したのか。そのマスコミ・メディア対応について、いつ誰がどのように判断して、決定をして対応したのか。最後の質問、８点目になります。これまでの判断ミスについて、どのように町民や全国の三浦綾子ファン及び全国の一般消費者に対して、映画「泥流地帯」を楽しみにしている多くの方々に町側は責任を取って、全てに透明性を持って「見える化」する方法を示すのか。今までのプロジェクトについて、そして現在進行形のプロジェクトについて、町側の内部での判断ミスがないように第 三 者 の 客 観 的 な チ ェ ッ ク 機 関 の 設 置 と 公 正 なチェック機能を持つことをする認識はあるのか、ないのか。あるのならば、どのようなプランを持っているのか、ないのならば、一切のプロジェクトが１社目、２社目同様、これからも間違えた選定をするのであろう３社目も再度同じ展開になることの認識はないのかどうか。以上になります。

質問　8番 荒生博一

私の質問では、制作実行委員会についての質問をさせていただいておりますが、御答弁では「実行」という言葉が入っていない「制作委員会」という言葉を使われております。「プロジェクトの発足当初より、独自にいろいろな専門家から担当者が随時様々な制作アドバイスを受け、取り組んできたところであります」と答弁をいただきましたが、では、制作実行委員会と制作委員会の違いについても当然ながら専門家から教わっていた上で、質問では「制作実行委員会」という言葉を使っているのにもかかわらず、答弁では「制作委員会」という言葉を使用していることについて、なぜそのように使われたのか御説明願います。

質問　8番 荒生博一

分かりました。続きまして、「泥流地帯映画化プロジェクト」は、三浦文学の代表作でありながら映画化がなされてこなかった映像化困難作品「泥流地帯」について、実写映画としての制作を実質的にスタートさせる、つまり複数のメディア事業関係者が出資し合い、制作委員会を組織することこそが最大の難関であり、本町の「泥流地帯映画化プロジェクト」は、これまでこの難関に挑み続けてまいりましたと、このように御答弁されていますが、なぜ一つ目に、実質的にスタートさせることこそが最大の難関でありということは、いまだにスタートラインに立っていないということでしょうか。二つ目に、これまでの間、専門家により様々な制作アドバイスを受けてきたのにもかかわらず、スタートラインに立つ立ち方も教わっていなかったのでしょうか、御答弁願います。

質問　8番 荒生博一

以上の質問を町長より御答弁いただきましたが、やはり映画制作について御理解されていないということがよく理解できました。単なる映画制作をすることすらこのような状態で、さらに地域を活性化させるための映画制作など到底できるはずもなく、この映画化プロジェクトは確実に失敗すると現時点で再認識することができました。これまでは、私自身、所管の委員長として、「泥― 113 ―流地帯」の映画化の早期実現を強く望み、町が率先して進めている事業についても一定程度理解を示した上で、応援する立場を取ってまいりましたが、さきに申し述べた四つの重大な問題点を業界のプロの専門家によって気づかされ、知ることにより、自身がいかに無知であったかを知ると同時に、町側の認識不足によって判断を間違え、それに基づくあらゆる行動の結果が一連の「映画化プロジェクト」についての混乱を起こしているのは明確であり、町側の責任は非常に重大であることが判明いたしました。当然町側の責任として、町長が責任者であることは理解をいたしますが、担当職員が現場において素人の間違った判断を下したために、このような混乱を招いていることは確実なのであります。もはや町が中心となった今の「映画化ブロジェクト」そのものに問題があるので、このままの体制で進めても、どのようなやり方をしても絶対に失敗するであろうことが分かります。映画「泥流地帯」を本当に成功させるためには、今の「映画化プロジェクト」は完全に中止をして、これまでのように町が中心で関与しない、全く新しい組織体としての「映画プロジェクト」を発足させるべきであり、そして上富良野町が企業版ふるさと納税で得た寄附額４,６００万円は、寄附者の意向を尊重し、斉藤町長が一切の責任において映画制作費用に充当し、さらには、自らが申し出た「さらなる寄附を募る」という言葉にうそ偽りがないのであれば、今後集まった寄附額においても全額を作品の舞台となった上富良野町の地域再生計画のプロジェクトとして、地域の活性化につながるよう、今後においても映画制作に支援するべきであると考えます。何度も申し上げたとおり、このままのやり方では、たとえ３社目、４社目が名乗りを上げ、進めても成功はなし得ません。１社目のイメージフィールド社は民事再生法適用を受け、協定が破棄。２社目のzipang社は、文春デジタルや北海道新聞でも報じられたとおり、本年３月末をもって、会社清算の予定のため、協定継続不可による解除。ＣＧ制作に９９０万円もの無駄な支出をし、いまだにこのような状況で３社目を選定しようとしています。現状では必ず失敗します。もう一度言います。必ず失敗します。以上です。