上富良野町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
上富良野町「くらしの便利帳」について
2020年9月16日、上富良野町議会の一般質問で、元井晴奈議員が「上富良野町「くらしの便利帳」について」質問し、町長 向山富夫、町民生活課長 星野耕司が答弁しました。
- 質問者
- 元井晴奈 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、町民生活課長 星野耕司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 元井晴奈
私は、さきに通告してあります上富良野町くらしの便利帳について、町長にお考えをお伺いさせていただきます。町外の民間事業者と共同で行政の各種手続などを１冊にまとめた情報誌、「くらしの便利帳」を作成し、全世帯へ配布すると、広報かみふらの８月号、ナンバー７３５号に記載されております。官民協働事業により発行され、その発行費用は、民間事業者の負担及び広告収入で賄われるとお聞きしました。そこで、次の３点について、町長にお伺いいたします。１点目、くらしの便利帳としての内容は、上富良野町の歴史などの地域情報、行政窓口での各種手続などの行政情報であり、そもそもまちが担うべきものと考えます。今回、官民協働事業としてこのように進めようとするに至った経緯についてお伺いいたします。２点目、くらしの便利帳は、先ほども申しましたが、根本的な行政サービスなどを１冊にまとめた情報誌で、全世帯に配布され、町民にとって有用なものであるならば、知っておきたいことしの仕事の冊子のように、まちの予算で作成するという選択肢はなかったのか、お考えをお伺いいたします。３点目、コロナ禍で疲弊しているまちの商工業者に発行費用を広告費として募っております。広告費なので、もちろん強制ではありませんが、官民協働事業者として、町長のお名前で協賛依頼ともとれる文書が出ております。当然ながら町内の商工業者はまちの事業として受けとめ、広告費として協力しておりますが、本来、こういった公共性の高いものは、やはりまちが負担すべきものと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１番元井議員の、くらしの便利帳に関します３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の経緯についてでありますが、まちの行政情報は、広報かみふらの、防災行政無線、ホームページ及び担当窓口など、各種媒体を通して情報発信、提供させていただいておりますが、このたび、企画、広告を主とする事業者より、地域情報、防災行政、行政情報及び生活情報など、まちに関する総合的な情報等を簡潔にまとめたくらしの便利帳発行について御提案がありまして、まちの行政情報の提供ツールが増えることにつきましては、町民にとりまして有意義なものであることから、発行事業者が制作費を負担し、行政情報提供は、まちが協力することなどをもって協定を結び、協働事業とした経緯にあります。次に、２点目、３点目の御質問は関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。くらしの便利帳の発行は、前段申し上げましたように、事業者からの提案に基づき、官民協働事業として実施するものであります。これにより、民間事業者から新たな情報ツールにより行政情報が提供されることは、町民にとりましても有益であり、まちとしては、必要な情報につきましては既に各種媒体を通じて日常的に提供させていただいており、このたびのくらしの便利帳につきましては、あくまでも民間事業者が事業として行うものであり、まちの費用をもって行うものとは捉えておりません。また、今回、町内事業者の皆様へお知らせいたし― 8 ―ましたのは、この刊行物が広告宣伝に活用できることを情報提供させていただいたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 1番 元井晴奈
まず、１点目の事業の経緯についてですけれども、くらしの便利帳の発行について、企画広報を主としている町外事業者より提案があったとのことですけれども、町長の実施計画や行政執行でもお話はお聞きしておらず、以前よりそういった冊子を町民が欲しているという声も聞いていなかったところ、急に出てきたように感じました。町長は、以前よりこういったものがあったらいいなというお考えがあったのか、考えていなかったけれども、その事業者からの提案があったので取り組んだということなのでしょうか、その点、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
元井議員の御質問にお答えさせていただきます。こういった情報冊子というのでしょうか、こういうものが既に全国的に幾つかの自治体で発行されているということ、そして今回、私どもが官民協働事業として発行する事業者のものについても目にすることはありました。ただ、うちのまちが主導して発行するというような想定は持っておりませんでした。たまたま今回、協働事業としてぜひお考えいただきたいということで御提案があって、事前にあらかじめそういうことを目に触れる機会がありましたので、わりと私としては理解しやすかったというような状況でございます。
質問 1番 元井晴奈
今、ほかの自治体でも目に触れることがあったということですけれども、このくらしの便利帳、官民協働事業として行っている他の自治体もあるようですけれども、プロポーザル方式により業者を選定し、実施したという自治体もありました。公平性、公共性の観点から、他の自治体のようにプロポーザル方式を導入すべきだったのではと思いますけれども、その点、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
元井議員の御質問にお答えさせていただきます。冒頭のお答えでもお答えさせていただいておりますが、この事業につきましては、まちが費用負担等を行って行う事業でも性格でございませんので、様々な事業提案というのは日常的になされておりますので、そういった一環の事業の一つとして捉えておりますことから、事業者の提案にまちが理解をできるものであれば御協力させていただくというのが共通した認識として捉えているところでございます。
質問 1番 元井晴奈
今の御答弁では、発行、事業者が制作、費用負担、まちは行政情報を提供するなどといった協定を結び、このくらしの便利帳の発行は、あくまでも町外のその民間事業者が事業として行うものであって、まちとしては、その民間事業者に行政情報を提供して、町内の商工業者には、この刊行物はよい広告媒体として活用できますよという情報を提供したものだとおっしゃいましたけれども、発行の主体はあくまでも町外の民間事業者が事業として行うものなのか、両者が官民で発行するというものなのか、もう一度そのあたり、発行の主体をお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
元井議員の御質問にお答えさせていただきますが、これは民間事業者が生業として取り組むものでございまして、あくまでもまちは行政情報を提供させていただくという立場でございます。
質問 1番 元井晴奈
では、発行主体はあくまでも町外の民間事業者という理解でよろしいのでしょうか。そのところ、ちょっともう一度お聞きします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
そういう理解でよろしいかと思います。
質問 1番 元井晴奈
その町内の商工業者のほうに上富良野町の名前で案内を、その町外の民間事業者の方が持ってきて、ぜひやってくれ、まちの事業だからという雰囲気で説明を受けたという現実があるわけで、その町外の事業者が持ってきた広告募集のチラシには、でかでかと上富良野町との官民協働事業と書かれ、さらには、このたび上富良野町ではくらしの便利帳の協働発行を決定しましたと書かれております。この文書を見ますと、発行主体は官民の両者であると受けとめたのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
元井議員の御質問にお答えさせていただきますが、協働事業ということについてはそのとおりでございまして、どういうふうに事― 9 ―業者が町内の商工業者の方々に御案内させていただいているか、私、承知しておりませんが、まちとして商工業者に対しまして御案内させていただきましたものを読んでいただければ、事業の性格というものは御理解いただけるというふうに考えております。
質問 1番 元井晴奈
もう１点、関連でお聞きしますけれども、町内の事業者が、商工業者が、まちの事業として誤解して受けとめて、まちの名前で広告費を協賛依頼していると受けとめてしまった原因として、その町外の協働事業者の方、広告料の営業に回られている町外民間事業者の方の名刺に町章、まちのマーク、それが入っていたのですけれども、そのあたりも協定書に了解があったのか、どのような感じだったのでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
協定の項目に定義づけられているということでございます。
質問 1番 元井晴奈
まちの町章、その利用も認めるというやり方には甚だ疑問があります。また、最初の御答弁でもありましたけれども、町長の名前で町内の各事業者に来た広告宣伝の活用をお知らせする案内状もですけれども、町長名の公文書ですよ。町長はあくまでも民間事業者が事業として行うものとおっしゃっていますけれども、あの町長名で書かれている公文書、あるいは町章マークが入った営業担当者の名刺を見ると、民間事業者が行うものというよりは、まちの事業でまちが広告募集を行っているような誤解を生じてしまう可能性がある、誤解を生じてしまっているのですけれども、あくまで町外の民間事業者の事業ということであれば、そういった誤解を生じさせないような説明、配慮が必要であると思いますが、そのあたり、お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
元井議員の御質問にお答えさせていただきますが、協働事業として事業を行う形として、一般論で申し上げますが、まちが協働事業として行う以上は、まちとして関わっているということを理解していただくことはむしろ一般論としては、私は通常に行われていることだというふうに理解をしておりまして、また、まちが協働事業として行っているのだということがむしろいろいろ情報を受ける側として、やはりともすれば様々な営業形態がある中で、まちも協働事業として関わっているということについて、むしろ信頼度を高めていくような効果も逆に期待できるものでないかなというふうにも理解しております。いずれにいたしましても、こういった事業が町民に対するサービス向上につながるというふうに判断するものでございますので、営業の仕方そのものは全部まちが同行しているわけでございませんので、どういう言葉を使っておられるかということまでは承知できませんが、まちとして協働事業として取り組んでいるという、そういうもとで行われているということに対しまして、まちとしては一般的に行われている通常の事業として捉えているところでございます。
質問 1番 元井晴奈
まちの予算で行うものとは捉えていないということで、発行費用はその町外の民間事業者の負担で、まちはお金がかからないからということで、まちの費用を全く使わずに、全額その民間事業者が負担するというところが、この官民協働事業としての取り組みだと理解しました。税金を使わずにこういった便利帳を発行するというやり方は、非常にいいことなのでしょうけれども、間接的には、町内の商工業者が広告料として発行費用を負担しているわけで、広告を出す、出さないはまちの商工業者の各自の判断によりましょうけれども、別に強制ではなくて、何ら法的な問題とかは全然ないと思いますけれども、やはりまちが作成、全世帯に配布する、そういったもののあり方について、公共性の高いものはまちの予算をきちんと使って発行するべき性質のものと考えますけれども、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
元井議員の御質問にお答えさせていただきます。重複するところもあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思いますが、私、一般的にこういう事業活動が行われているということ、何度も申し上げておりますが、例えば学校行事等のプログラムとか案内所に事業者の広告をあわせて掲載するとか、あるいは電話帳等におきましても、日常的にＮＴＴが発行している電話帳もあるにも関わらず、民間広告事業者が広告等を募って町内向けの、町民向けの電話帳を発行するなど、私としては一般的に行われていることだというふうに思っております。今回、発行してから、そういう町民がふだん目にする機会が多いであろうものについて広告を載せられるのだったら、ぜひ知らせてほしかったと、私も載せたかったというようなことになりますと、これはむしろ効果が下がりますので、そういう意味で、親切心でお知らせ、前もってこういうものが発行されるのですよ、もしよければ活用されませんかとい― 10 ―う意味で御案内させていただいたということで御理解賜りたいと存じます。
質問 1番 元井晴奈
このくらしの便利帳の発行費用は民間の負担という契約であるとお聞きしましたけれども、その発行費用は全部でどのくらい要するとか、広告費としてどのくらい集める予定だとか、そういったことに関して、協働事業者として、そのあたり、どの程度把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
答弁 町民生活課長 星野耕司（町民生活課長は2022年3月まで）
１番元井議員の御質問にお答えします。事業者から聞いている広告の掲載目標につきましては、約４０件とお聞きしております。現在、３５件の申し込みがありまして、町外からは２件ということでお聞きしております。発行費用につきましては、制作、印刷につきましては２００万円程度ということでお聞きしておりまして、全体の事業者の収支計画によると、４００万円ということでお聞きしております。以上であります。
質問 1番 元井晴奈
コロナ禍で、疲弊して、持続化給付金を受領し、ぎりぎりのところでやっている町内の商工業者に、強制ではないですけれども、ですが、その広告費を募るということは、今、時期的なところも、また、広告料、１コマ５万円からという金額的なところも疑問に思うところがありまして、町内の商工業が間接的に発行費用を負担している点は否めないところがあります。町内の商工業者の業種によっては、コロナの影響で、ふだんの平時であれば広告宣伝費を出せたかもしれないけれども、今、コロナ格差が生じている今、現状では、広告を出したくても出せない、逆に支援がほしいといった事業者さんもいまして、民間の刊行物なら何も言いませんけれども、官民協働事業と名乗って、公共性の高い刊行物として各家庭にお届けするものであれば、広告を出せるところだけ出してというところは、コロナを原因とした不公平が生じる可能性があり、行政の公平性が保てないと思われます。やはりこういったもののあり方といいますか、公共性の高いものは、本来ならば行政がやるべきものどあると思いますが、再度お伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
元井議員の御質問にお答えさせていただきますが、あくまでもそれぞれの事業者の判断によって判断はされるものでございまして、コロナ禍であるから云々というような、そういう状況に基づいて事業を想定しているものでございませんので、それぞれ御判断の中で、むしろ捉え方によっては、こういう苦境だからこそ、こういった広告宣伝を通じてしっかりとみずからの経営を支えていこうというふうに捉えることもできますので、これはその人、その人の価値判断でございますので、一概に私が申し上げるものではないというふうに理解しております。
質問 1番 元井晴奈
最後に、町長がおっしゃるように、全世帯に配布されるものとして、この刊行物は非常にいい広告媒体になるのではないかと私も思われます。それならば、今、このコロナの影響を受けている、例えば中小企業経営継続奨励金の交付事業の対象となった町内の事業者さんのまた支援として、この広告費をまちが負担するなど、今、コロナ禍というタイミングでくらしの便利帳を発行する点について、最後にお考えをお伺いして、質問を終わります。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
元井議員の御質問にお答えさせていただきます。事業の趣旨につきましては御理解いただいているものと思います。とりわけこういった刊行物を媒体として広告・宣伝活動をそれぞれ事業者において判断するということは、何度も申し上げておりますが、日常、一般的に行われているものでございまして、こういったツールを自分の商売の中で大いに期待できるものだとして捉える事業者もあるでしょうし、あるいは、事業によっては、そういうこういったものが効果的な効果を期待できないというふうに判断される事業者もあるでしょうし、これはその媒体、媒体をどのように活用していくかということは、個々の事業者が判断をしていただけるものというふうに理解をしているところでございます。