上富良野町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
国土強靱化地域計画の策定について
2020年9月16日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「国土強靱化地域計画の策定について」質問し、町長 向山富夫、総務課長 宮下正美が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 宮下正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 髙松克年
さきに通告してあります１項目、２点についてお伺いいたします。国土強靭化地域計画の策定について。昨年度、第４回定例会において、上富良野町強靭化地域計画の準備を進めるとの意思を示されました。計画の策定のない自治体に対しての補助金、交付金予算においての傾斜配分を示され、今年８月１日、内閣府の公表では、強靭化策定自治体５６２団体、策定中９８５団体となっていますが、策定済みの中に上富良野町の名前はありませんでした。策定中なのか、策定はいつなされるのか、お伺いいたします。２番目として、上富良野町強靭化計画の中で、実施される補助金、交付金事業に対しても、予算配分において、重点化、１５のプログラムがありますけれども、これをもととする事業、要件化事業をしっかりと強靭化計画の中で示すことが必要となりますけれども、上富良野町はどのような案件をどのような順序で選択しようとしているのかをお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番髙松議員の国土強靭化地域計画の策定についての御質問にお答えさせていただきます。１点目の、上富良野町の策定状況についてでありますが、現在、本年１２月を目途として策定の準備を進めている段階でありまして、国に対しましてもそのように報告をしておりますので、策定中の自治体として公表をされております。次に、２点目の、強靭化地域計画での重点事業の優先順序に関しましては、昨年の第４回定例会の際にもお答えさせていただいておりますが、強靭化地域計画によって、現在の第６次総合計画に基づいて進められておりますまちづくりの方向性が変わることは想定はしておりませんが、既に実施しております橋梁等の長寿命化事業や、普通河川整備など、国の補助金、交付金を活用して行っている事業につきましては、その採択要件として、強靭化地域計画への位置づけが求められてくるものと思われますので、これらを含め、今後の事業計画を検証した中で計画策定を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 3番 髙松克年
昨年度聞いたときに、年度内にでも策定できるのではないかというような観測で私は聞いたのですけれども、残念ながらそれが今年の１２月ということになってくるわけですけれども、今、策定の状況というのはどのあたりまで、何合目というか、完成が頂上だとすれば、何合目まで来ているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）
３番髙松議員からありました、策定状況の進捗状況という御質問でございますが、何号目かというところでございますが、まだ皆様といいますか、議員の皆様にお示しをできる段階までは至っておりませんので、５号目ぐらいかなと思っております。ただ、スケジュール的に若干遅れていますのは、年が明けましてから、実質、今、所管、総務課でやっていますので、ちょっとコロナ対応の関係がございまして、そちらのほうに集中しているもので、こちらのほうが少しスケジュール的に遅れているということでございますか、先ほど町長が答弁させていただいたように、一応今、１２月をめどということで策定を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 3番 髙松克年
なぜ早くこの策定を行わなければならないかというのは、行政に携わっている方々はもう十分承知だと思うのですけれども、現在、８月の段階で、もう既にＲ３年度の聞き取りを各省庁からして、そして配分を決めていくというところに、想定ということですけれども、地域計画にきっちりのってこないもの、重点化として上げてきていないものに対しては、確実に傾斜配分するよと。それによって、またきちっと上がってきていない自治体に対しては、配分のないものに対しては配分がないと明記するというところまで書き込んでいるわけですね。ですから、１２月だと、恐らく来年度の予算に間に合うということにはならないのかなということを思うので、おもんばかってですけれども、質問させてもらっているわけです。それで、これで実際に要件として上げているもので、やはり必要なものは上げていかないと、配分の中で外されるというようなことがあったら困ると思うのですけれども、その辺についてはどう考えているのかお伺いしたいと思うのですけれども。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番髙松議員の、強靭化地域計画についての御質問にお答えさせていただきます。現在、国土強靭化地域計画につきましては、従来、過去、四、五年前の台風等によって、とりわけ本州が集中的に被害を受けたことの反省から、国といたしましては、今までは防災対策、要するに災害が起こってからの事後対処が中心に事業がされているというのが常でございました。その反省から、国といたしましては、予防的に事業を行っていくことが被害を低減化できるというような観点に立ちまして、緊急的に３か年事業をもって強靭化事業がスタートしたところでございます。多くの自治体が既に地域防災計画を持っていることから、それらと重複するところがかなりありまして、また、私も日ごろ、仕事を通じて、国土交通省、あるいは北海道局、北海道開発局の方々とお話もさせていただいておりますが、必ずしも強靭化計画に全てが縛られるものではないと。ゆくゆく強靭化計画を策定するのだという手を挙げて欲しいということで、現在、それに向けて進めているところでございまして、一方では、御案内のように、国が来年度以降、この強靭化計画をどういうふうに国家として位置づけるかということも実はまだ明白ではございません。そういう状況でありまして、せかされている状況でもありませんし、ただ、重点的に取り組みの使用が想定されるものにつきまして、まちが持ち合わせている６次総計の中に位置づけておりますインフラ整備等は、これはしっかりと書き込んでおく必要があるというふうに現在理解をしておりまして、国から示される方向にうちのまちがあえて逆らう必要もありませんし、あるいは必要と見込まれないものまでうたい込む必要もありませんので、その辺は今、精査しているところでございます。以上でございます。
質問 3番 髙松克年
これだけ、たまたま今年とか去年とかはそんなに強い、まちに被害を及ぼすような災害というのはなかったわけですけれども、この間の台風などを見ていても、九州は本当にひどい被害に遭っていると。そのように激甚化、頻発化する災害に対して、その災害をいかに小さくするかという言い方はおかしいかもしれませんけれども、被害を少なくするかというところでの策定の案件として、この強靭化対策というのがあるのだと思うのです。これの基本にうたっていることでは、やはり人命の保護、人命を失わないということ、それと、国及び地域経済においても、被害から立ち直れるような、迅速な災害の復旧というか、そういうものを目指すということを重点に置いているわけですけれども、上富良野が考えられる最大の被害として大きくなるとすれば、今、火山を抱えていて、本当にいつどうなるかわからないような状況ということ、ま― 21 ―た、それに対しての防災の対策が果たして十分なのかというところなども問われることの一つなのかなというふうなことも思うわけですけれども、それについてどう思っておられるか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。個々の事業計画につきましては、しっかりとその強靭化計画の中で何を求めているかということは精査をした中で、冒頭のお答えでも申し上げましたように、どういった要件が、また、当町の計画の中でどういったものをそこに含めていくかということ、中身を少し精査した中で、そこに漏れないようなことは、それは当然、押さえておくべきことだと考えておりますので、今御質問にありましたような、噴火火山防災等につきましては、これは推測で申し上げますが、多分、位置づけていく必要がある大きな項目だというふうに想定はできるところでございます。
質問 3番 髙松克年
それらも含めて、ここで重点化の１５のプログラムの中で、どのようなものを優先していくのかということを聞いたのですけれども、残念ながら先ほどの５号目ぐらいではそこまでいっていないのかなということなのか、それとも、それらを見ているけれども、今、町長が答えられるように、具体的なところまで踏み込んでいないということなのか、その辺についてをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。基本的に計画策定が遅れているという認識を私どもは持っておりませんで、十分対応可能というふうに思っております。さらに、示されております１５のプログラム等については、上富良野町にマッチした社会資本整備につながっていくものかどうかということ、あるいは現在の地域防災計画の中で対応できるものかどうかということを精査しながら進めておりますので、提出を予定しております年内については、十分間に合うという想定のもとに作業をさせていただいておりますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
質問 3番 髙松克年
１５の中で、自分が素人なりに見て、上富良野にこれは合致しないなと思うような点としては、やはりここでは津波の災害とかはまず考えられないと。この中でも太平洋ベルト地帯云々というのも出てくるのですけれども、その辺も入らないのかなと思っていますけれども、全体の１５項目の中で、外れるのは本当に６項目くらいかというぐらい、多岐にわたっての重点目標というか重点化案件というか、そういうものが入っているわけで、それらについて、やはりきっちり精査して、細かいところまで、例えば自分の関係したところとしては、災害によって２次的な災害、例えば農地、森林の崩壊というのですか、そういうものとか、灌漑ダムの崩壊とかいうようなものは２次的に災害を発生させないというようなことの中に一つ出ています。そういうことも考えると、全くこの地帯でもそれらについて関係がないということではないのかなというふうなことも思いますので、ぜひきちっとした精査をして、それに耐えられるような、上富良野の防災計画の中で本当に認めているものも、本町においては非常に各事業者との協定は、ほかの町村から見れば非常によく、多岐にわたってすばらしい件数の企業と結ばれているということは認めますけれども、これらはやはり企業との関係性、それらを十分に保つようなことを行っていかないといけないというようなことも思いますので、ぜひこれらも生かしながら、このまちの災害のない、そして災害からスピード感を持って立ち上がれるようなまちにしてほしいという思いで、この強靭化についての質問をさせてもらっています。それらについて、先ほど町長も言っていましたけれども、それらを十分に考えるということなのですけれども、もう一度そのことについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。国土強靭化地域計画等につきましては、１００％、例えが合っているかどうかはちょっと分かりませんが、例えば社会資本整備事業の計画の中に大きくまちの社会資本整備計画を盛り込んだり、あるいは国土強靭化計画の中に多くの防災計画を盛り込んだり、国といたしまして、そういう大きな括りの中に小さなものをぶら下げていくというのが、今、国の進める重点化するための一つの手法として設けられているものでございまして、当然、まちといたしましては、そういったものの中に多くを含めておくということは基本でありますので、今、たまたま１５のポイントが国から示されておりますが、該当すると思われるものについては、そこに含めておくことの意義は理解しておりますので、そういうような地域計画になるように進めてまいりたいと考えております。― 22 ―以上でございます。