（1）上富良野演習場の騒音区域の拡大要望について／（2）日米共同訓練について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の３項目の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの上富良野演習場の騒音地域の拡大要望についての御質問にお答えいたします。上富良野演習場周辺の砲撃騒音測定については、平成２６年４月より倍本地区内に測定器を設置し、北海道防衛局により実施されているところであります。その結果については、北海道防衛局のホームページに公表されておりますが、倍本地区演習場問題協議会の方々には、町からも直接お知らせをしているところであります。上富良野演習場は、年間を通じてさまざまな部隊の訓練等に使用されている状況にありますが、近年におきましては砲撃騒音の測定値は住宅防音区域に該当する基準値以下で推移しているところであります。なお、砲撃音の中には最大値等では基準値を超える値も見られますが、その評価は年間を通じた標準的な１日の騒音発生状況をもとにした評価値によるとされており、現在までの測定値はそれに達していない状況にあります。町といたしましては、住宅防音区域が示された平成２３年度以降、住宅防音区域が自衛隊の演習に理解を示し、協力されてきた歴史的なつながりの強い、一体感のある協議会単位の地域が分断された形となってしまったことから、継続して騒音測定の実施が行われるよう、平成２４年９月には砲撃音等自動測定装置の設置を要望するとともに、区域指定基準値の見直しとあわせて、区域指定の拡大が図られるよう、関係団体と連携して要望活動を展開してきているところであります。御質問にあります要望活動の実施状況につきましては、これまでも行政報告等により触れておりますので、詳しくは述べませんが、演習場における砲撃騒音は全国的な課題でありますことから、引き続き関係団体と連携して、防衛省等に要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの日米共同訓練についての御質問にお答えいたします。陸上自衛隊の主要演習等の年度計画に関しましては、平成３１年４月１０日に公表されております。その概要の説明を北海度防衛局から受けており、内容といたしましては日米共同訓練ノーザンヴァイパーについては、北部方面隊が担任し、第４四半期に計画していること。本訓練は、米軍再編に係る訓練移転として、オスプレイ等の移転仕様が含まれていることが示されており、なお訓練場等は未定とのことでありました。町では、これらの情報を受けまして、関係する演習場周辺地域協議会の代表者の方々に情報提供してきたところであります。これ以降につきましては、新聞報道が数回されている状況は承知しておりますが、北海道防衛局からの日米共同訓練に関する情報提供は直接受けていない状況であります。今後におきましても、新たな情報を受けたときは、速やかに情報提供をさせていただきます。次に、３項目めの国土強靭化地域計画の策定に関する２点の御質問にお答えいたします。まず１点目の町の地域防災計画と国土強靭化地域計画との関係でありますが、現行の地域防災計画は町で発生する災害に関し、予防活動、応急対策活動及び復旧活動等の一連の災害対策について、対応を取りまとめたものであり、特に発災後の対応が多く― 10 ―を占めているところであります。一方、国土強靭化地域計画は、あらゆる大規模自然災害を対象に、発災前の事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的な取り組みとして取りまとめたものであり、発災前の対応が多くを占めるところであります。まちづくりの基本計画につきましては、総合計画を最上位の計画と位置づけ、その中で町の将来像を定め、それを実現するために地域防災計画を初めとした各個別計画に基づき、事業を展開しているところでありますことから、国土強靭化地域計画につきましても、その枠組みの中で各個別計画における地域社会経済システムの強靭化に資する事業を包括的に取りまとめるものと認識をしておりますので、国土強靭化地域計画によってまちづくりの取り組みが大きく変わることは想定しておりません。次に、２点目の町として強靭化地域計画の策定につきましては、法令上の義務化されているものではありませんが、現在、国が検討している国土強靭化予算関係に関し、令和３年度からの補助事業等の採択条件において、国土強靭化地域計画の策定及びその計画内での位置づけを要件とし、未策定市町村への配分がなされなくなるとのことが見込まれ、今後、実施計画をする事業の財源確保に支障が生じることも想定されますことから、そのような事態を招かぬよう、早期に策定すべく準備を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。演習場周辺の砲撃音の状況につきましては、議員から御発言がございましたように基準を超える瞬間的な数値が発生していることは私も承知もしておりますし、体感的に感じるものも、それなりのものもあるということも承知しております。そういった関係も含めまして、従来から国に対しまして、防衛省に対しまして騒音測定の基準値を、騒音測定の数値そのものは平均値を使用するということは、これは法律上定められておりますので、それを町独自で解釈するということはできませんので、その基準値をぜひ下げていただきたいということを継続的に要望させていただいているところでございまして、そういう瞬間的に基準を超える実態が存在するということは承知しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほども一部お答えさせていただきましたが、瞬間値として８０、９０デシベルレベルの騒音が測定されている実態の中で、生活実感として非常に違和感を感じる状況があるということは想定できます。ただ、町として独自の基準、あるいは対応を図るということは、これは事実上、不可能でございますので、砲撃音の騒音に対します基準値の設定、加えて私ども加盟しております北海道基地対策協議会といたしましては、航空機騒音も、当初は航空機騒音のみの対応でしたが、平成２０年以降、私どもの要― 11 ―望活動が一定程度認めていただきまして、砲撃音の住宅防音にまで拡大されてきた経過がございますので、一定程度の時間は必要なのでしょうが、粘り強く要望活動を続けていくことが私どもの果たせる役目かなと、そんなふうに理解しているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の日米共同訓練につきます御質問にお答えさせていただきます。いわゆる日米の共同訓練、ノーザンヴァイパーという訓練でございますが、これにつきましては今年度春にそういった訓練が、この北部方面が担任するということで連絡を受けております。その後、この訓練計画について、具体的なものは先ほどお答えさせていただきましたように一切受けていないところでございまして、全く別件でございますが、実は昨日、北海道防衛局長が本町にまいりまして、改めて私もノーザンヴァイパーについての動きについてお尋ねもしましたけれども、北海道防衛局としても一切の情報を持ち得ていないと、その後の状況を持ち得ていないというお答えでもございましたし、実施が、髙松議員が理解されておりますように行われないのかということはないと思います。なるべく早く情報共有をさせていただいて、そして、しかも関係地域の皆様方に一刻も早く、もし実施ということであればお知らせしておきたいということを重ねて申し上げてありますので、動き等がありましたらお知らせいただけるものと思います。行われないという判断にはなっていないところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。私どもといたしましては、常に変わらぬスタンスでおりますが、まず訓練の状況、予定されている訓練の状況をまずお知らせいただきたいと。それから、もし例えばＣＶ－２２、いわゆるオスプレイ等の飛行が計画されているということでありませれば、その安全性をしっかりと図っていただきたいと。さらに加えて申し上げますと、人がお住まいになっておられるような上空の飛行は極力避けていただきたいというようなことを、前回の訓練が示されたときも申しておりますが、一貫してそのようにお願いしているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の日米共同訓練についての御質問にお答えさせていただきます。そういったオペレーション上のさまざまなものについては、防衛省とアメリカ軍海兵隊との間でしっかりとその辺は国民に対する安全確保の面からお願いされていることと推定できますので、それぞれ関係自治体が個々にそういったものを要望するというようなことは、私としては想定しておりませんし、それは高いレベルの段階で基本的なものでございますので、それはしっかりと伝えられているものと理解しております。― 12 ―以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の国土強靭化地域計画に対します御質問にお答えさせていただきます。議員が御理解いただいておりますように、町が持ち合わせております地域の防災計画につきましては、どちらかと申しますと対処療法のような、災害が発生した後の対応について、どのように対応していくかということを主体的に計画をさせていただいております。一方、国が目指しております国土強靭化地域計画につきましては、予防的な対応を幅広で行っていこうということが主眼でございまして、とりわけ社会インフラの強靭化、あるいは整備、そういったものが中心となっておりまして、そういった中でさらに大規模災害等が発生した場合、早くに、早期に回復できるように備えておこうというようなことが主体となっておりまして、一見しますと似たようなところがあるのかなと思いますが、本質的な部分で目的が大きく違っておりまして、包括的な社会インフラの整備等を目指す国土強靭化地域計画につきましては、この策定が今後のそれぞれの町におきますさまざまな計画の中で、それらが整備されていることが国の採択条件になるということはもう相当高い角度で想定されておりますので、これを今年度中に策定したいということで作業を進めているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、現在、令和２年度までの間、平成３０年、３１年、令和２年と３カ年間につきましては、緊急的な対策としての強靭化計画が現在、進行中でございます。町では、その緊急的な対策にくくられるような事業は想定していないことから、新たな令和３年度からの強靭化事業計画の中に包含されることを想定しておりますので、緊急事業にかかわって事業計画を予定していないことから、支障はないものと考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、従来の事業を進行する中で、国の見解としましては、この強靭化計画を策定するということで、意思表示をした段階で策定計画を持ち合わすと同じような解釈をするということで見解が示されておりまして、町の現在、行われております一般的な事業につきましては、計画の意思表示をしておりますので、影響なく進めることができているという状況でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。現在、町の防災計画上でいろいろリスクについても検証しておりますが、さらにそれを超えて当町の、特に社会インフラ施設等の、そういうリスク等についての捉え方というのは、さまざまな各個別計画の中で調査、研究等が既に行われておりまして、強靭化計画の中においては、それらを一くくりにしたような表現に多分なろうかなと思いますので、個々の教育関係施設、あるいは道路橋梁、そういったものについては各個別計画の中で既に調査等が行われておりますので、新たにこれからそういったものを再調査するというような必要は、今のところ私は生じてこないというふうに理解をしているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。十勝岳の噴火災害を想定したリスク等については、今、具体的にお答えするものは持ち合わせておりませんが、いずれにいたしましても全てがそういった施設、あるいは防災施設、あるいはそういったもので防ぎ切るものではありません。第一義的には身体・生命の安全を確保するということに、私は特化するべきだというふうに考えておりますので、それら自然の猛威を防ぎ切れるものではないというふうに理解しておりますので、安全性をいかに確保するかということは、これからも不断に検証してまいりたいと考えているところでございます。