（1）単独維持困難路線と言われるＪＲ富良野線のわが町における今後のあり方について／（2）わが町の社会福祉推進の要である民生委員・児童委員の活動のあり方等について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の２項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めのＪＲ富良野線に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。昨年１１月、ＪＲ北海道より、単独では維持することが困難な線区が公表されて以来、北海道を初め、影響が及ぶ地域・自治体においてさまざまな議論が行われてきております。富良野沿線におきましても、相互の連絡連携・情報交換を目的として、５市町で構成するＪＲ富良野線連絡会議を発足させ、ＪＲからの情報収集はもとより、ＪＲの利用促進に向けた取り組みを展開してきております。まず、１点目のＪＲ富良野線連絡会議における協議内容と今後のあり方に関する御質問についてでありますが、本連絡会議では、沿線住民を初め観光客など、より多くの皆様に鉄道の利用を促すための方策についての協議や活動を中心に展開しております。本年度におきましても、利用者に対する実態調査や誘客イベントの実施、広報誌による地域住民への利用呼びかけなど、さまざまな利用促進策に取り組んでいるところであります。ＪＲ北海道との存続に関する直接的な協議等につきましては、北海道全体として取り組むべき課題であると認識しており、町といたしましては、北海道や北海道町村会、上川地方総合開発期成会等と協議しながら、引き続き沿線自治体とも連携し、対応を― 7 ―図っていきたいと考えております。次に、２点目の観光客の入り込みなど、ＪＲが果たす役割に対する御質問でありますが、旅行者の移動手段として、鉄道を初めレンタカーやバスが利用されておりますが、その中にあって、近年、インバウンドを中心にレンタカーの利用がふえてきている状況にあります。しかし、既にネットワークが構築されている鉄道は、移動手段として非常に大きな役割を果たしており、その価値を高く評価しているものであります。また、ＪＲ富良野線連絡会議が６月と８月に実施したＪＲ富良野線利用実態調査でも、４割以上の方が観光目的として鉄道を利用しており、観光を地域づくりの大きな柱とする富良野地方においては、鉄道が果たす役割は大きいと理解しており、今後においてもその必要性は変わらないものと認識をしております。次に、３点目の路線の維持確保に向けた町としての方策についてでありますが、ＪＲ富良野線の今後につきましては、ますます進む高齢社会における移動手段として、あるいは積雪地帯である富良野地方の中で安心して利用できる通学・通勤の手段として、鉄道の必要性を強く感じているところであり、存続に向けて、ＪＲ富良野線連絡会議を通じ、利用促進策などを含めまして、沿線自治体と連携し、取り組みを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの民生委員・児童委員の活動のあり方に関する４点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の民生委員・児童委員の活動意義についてでありますが、民生委員・児童委員につきましては、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員と位置づけられ、給与を支給しない規定となっております。なお、当町におきましては、各委員の活動における実費として、活動費を民生委員協議会を通じ支弁しているところであります。委員の皆様は、日常的に住民に最も身近なところで安心を支えるさまざまな角度から活動されており、地域福祉の担い手として極めて重要な役割を担っていただいていると理解しているところであります。とりわけ、最近の少子高齢化に伴い、本町におきましても核家族化、独居・高齢者世帯の増加など家族構成が変化している状況にあり、また、ひとり親世帯や生活保護世帯などの生活弱者も増加しております。このような中、民生委員・児童委員の方々におかれましては、高齢者実態調査を初め、在宅福祉の介護相談、生活困窮者の相談支援、要支援者の見守り訪問、登下校時の子どもたちへの声かけなど、多岐にわたる地域福祉活動を行っていただいており、さらに、さまざまな事案における福祉的な支援について、行政や関係機関とのパイプ役も担っていただいており、民生委員・児童委員の活動意義は極めて大きいものと理解しているところであります。次に、２点目の委員の選任方法についてでありますが、改選時において現任委員の意向確認を行い、その中で、退任を予定される地区の民生委員・児童委員の選任につきましては、地域に密着した活動が必要なことから、地域の実情に最も精通されています住民会を通じて、適任者を推薦していただき、選任しているところであります。そのようなことから、現在の選任方法については、特に課題等はないと認識しており、引き続き住民会を通じての推薦により選任していく考えであります。次に、３点目の委員の定数についてでありますが、国において一定の基準が示されており、町はその基準を参酌した上で定数を決定し、北海道と協議した上で、北海道民生委員定数条例に定められているところであります。国の基準におきましては、町村は、７０世帯から２００世帯につき１人の民生委員・児童委員を配置することとなっており、現在、本町では定数を３４名としているところであります。委員の定数につきましては、民生委員協議会の中においても適時検討を加え、現在の定数に至っていることから、適正な委員数となっているものと理解をしておりますが、各地区における高齢者数の変動等により、地区間のバランスが多少変わってきている状況もあることから、現在、民生委員協議会において、地区別の見直しの必要性を検討されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の活動費についてでありますが、１項目めでも少し触れさせていただきましたように、民生委員法において、給与を支給しないものと規定されており、無報酬となっておりますが、民生委員・児童委員の活動につきましては、複雑化・多様化する社会情勢にありまして、大変大きな役割を果たされており、活動のための交通費等の実費分を活動費として費用弁償させていただいております。本町におきましては、平成２４年度に上川管内の活動費の状況を勘案し、見直しを行ったところであります。それにより、活動費につきましては、管内の平均的な水準にあり、ほぼ適正な額となっているものと認識しておりますが、今後において、活動に支障の来すことのないよう適時検証してまいりたい― 8 ―と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画商工観光課長 辻剛（企画商工観光課長は2020年6月まで）

１０番髙松議員の、ただいまＪＲの実態調査にかかわります御質問にお答えをさせていただきたいと思います。人数につきましては、今ちょっと詳細の、各駅ごとの内訳についてはございませんが、富良野線全体といたしまして、アンケート調査をした時点では、６月の調査では７,６９０人、これは５駅合計でございます。それと、８月調査では８,１２８人ということで、こちらのほうも５駅合計で、こちらの方々にアンケート用紙を渡して、回収をしているところでございます。６月、８月とも、利用の目的というところでは、そんなにそれぞれ差はないのですけれども、やはり観光目的での利用が６月も８月も４割を超えているという。特に８月につきましては、５割近い方が観光を目的として利用されているというようなアンケート結果が出てございます。他の路線との比較までは行っていないのですけれども、やはり観光エリアということもありますので、ほかの路線から比較すると、観光での利用目的というお客さんは多いのではないかというふうに感じております。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員のＪＲ関連に対します御質問にお答えさせていただきます。利用者の比率等につきまして、観光客以外につきましても同様に、通勤・通学に利用されている方は、どのシーズンを通じても４割を超えている方が、全体の量の中で占めているということで、観光客等の方を含めますと、もう８０％以上は安定して利用されている路線なのかなと、そんな認識をしているところでございます。また、観光を中心といたします利用の促進策につきましては、ひとり富良野線だけが頑張ってなせるものではないと私は思っておりまして、先ほどお答えでも述べましたように、ネットワーク化されていることに対して意義があるというふうに思っておりますので、広い意味でＪＲの利用が促進されるような意見もこれから述べてまいりたいと、そんなふうに感じているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員のＪＲ問題に対します御質問にお答えさせていただきます。議員御質問にありましたように、さきに再生推進会議の有志の方々によります提言がなされたことも承知をしております。これらにつきましては、知事もそのメンバーの１人に入っておりますが、知事を除いた方々で取りまとめられているようでございますが。私どもこれまでかかわってきた中の印象で申し上げますと、やはり国鉄が民営化されて３０年たちましたけれども、当時の３島問題、要するに九州、四国、北海道のＪＲの当時の民営化された時点まで話がさかのぼらないと私は根本的な改革ができ― 9 ―ないという思いでおります。多分、知事もそういうような考えに基づいて、国に対する発言をしているのだというふうに思いますが。いずれにいたしましても、やはりそのあたりはしっかりと整理されて、ほかの２島と同じ状況かということを考えますと、私としては、ＪＲ北海道というのはまだまだ皆さんで共有する部分も共有しないと、ＪＲ北海道については、御案内のように民間化されたとはいえ、１００％国が株主ですから、やはりそこらのこともきちっと整理した上で、富良野沿線に限って申し上げますと、私は富良野沿線については絶対存続しなければならない路線だと考えております。ただ、ひとり富良野沿線だけが頑張って解決できる問題ではありませんので、何回も申し上げますか、ネットワークとしてあることが大事だということを基本に、これからも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番高松議員の御質問にお答えさせていただきますが、存続のための方策、具体的な方策、例えば今、議員がおっしゃいました上下分離だとか、そういったところまで、この富良野線については議論をまだ進める段階ではないというふうに考えております。とりわけ、私が感じますのは、やはりそれぞれ線区に応じて利用に対する密着度、住民と鉄道との密着度が非常に差が大きいものですから、それが皆さん本当に、どうしてもほかに選択肢がないと、ＪＲ以外に選択肢がないというような強い危機感を持っておられるところは、例えば上下分離も少し相談に乗ってみようかみたいな、まず、こういう温度差があることは私は好ましいことではないなと思っておりますので、特に、議長もそういう重要な協議のメンバーになっておりますので、町民や地域の声をしっかりと把握した中で、これからも思いを伝えてまいりたいと考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。それぞれＪＲの利用促進に向けましては、観光客をターゲットとしたものと、あるいは通勤・通学等で利用される方々、それぞれ切り口が違うというふうに理解しております。観光客に対しましては、オール北海道で、やはり公共交通ネットワークというものの中での鉄道の重要性というものを大いにＰＲして、これはやはりＪＲ側も大いにそういった営業努力を期待するところでありまして、そういったものが一体的に活動することによって効果を得られるのではないかと思っているところでございます。一方、地元の方の利用、これにつきましては、毎年ＪＲと私ども沿線の首長を中心に、ＪＲ旭川の支社と毎年意見交換をしております。いつも私どもが要望させていただいておりますのは、まず、ハード整備では、例えば駅舎の環境整備だとか、おかげさまでトイレはうちは直していただいたのですが、Ｗｉ－Ｆｉを設置していただくとか、あるいは一番ネックになっているのは、やはり通学生に対する便利のいいダイヤの組み方、これについては毎年協議をさせていただいておりますが、非常にＪＲの苦悩も私ども理解できる。１便ふやすために富良野へ夜、泊めなければならない。それによって、それを使う予定していたほかの線区の車両をどこかから手配してこなければならない。非常に複雑なダイヤで組まれている実態もわかります。だけれども、そう― 10 ―いうことで利用客をふやす努力もお願いしたいということは毎年申し上げておりますので、それぞれの状況に応じた取り組みを通じて、利用増につながるように私どもも役目を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。ＪＲの利用促進を町民の皆さん方にいろいろお願い申し上げるという広報活動は、これは必要だろうというふうに思います。しかしながら、一方では、やはりＪＲみずからの営業努力、さらには、我々地域を預かるものといたしましては、鉄道だけが公共交通を構成しているわけではございませんので、他の運輸事業者等との兼ね合いもございますので、その辺はバランス感覚をしっかりと認識した中で、総体の公共交通体系を構築していけるように努力をしてまいりたいと考えるところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の民生委員・児童委員の皆さん方に対する住民の理解度についての御質問にお答えさせていただきますが、私の認識といたしましては、民生委員・児童委員の皆さん方は、日常的に町民のそれぞれの皆さん方とかかわりを持っていただいていると、そういうことは、多くの町民の皆様方が既に御理解をいただいているものと、まず認識をしているところでございます。具体的な例を挙げまでもなく、まず、選任の時点から、住民会の中で十分に御検討いただいて選任をいただいている、そこからスタートしておりまして、もちろん高齢者の実態調査、あるいは町内の高齢者、例えばふれあいサロンへの参加だとか、また一方、保育所等にお子さんを預けておられる方々については、就労状況の証明をいただくのは民生委員でございますので、そういった各階層の皆さん方と日常的にかかわりを持っておられるという状況でございますので、もし活動についてのお知らせが不足しているところがあれば、御指摘いただければ積極的にお知らせしてまいりますが、住民の皆さん方には広く認識されている委員ではないかというふうに理解をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の民生委員・児童委員の選考に対します御質問にお答えさせていただきますが、ただいま議員からお話しされましたような、そういう意味での選考についての住民会長、あるいは住民会からの要望に対します、町当局としての支援なり御協力は惜しむものではございません。お声がけをいただければ、民生委員の役割、仕事の内容等については、極力御説明に上がることはいといませんので、お声がけいただければと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。それぞれ民生委員・児童委員の活動の回数の捉え方は、議員はどういうカウントをされて調査されているか、ちょっと私では持ち合わせておりませんが、いずれにいたしましても、本町の民生委員・児童委員の定数も含めまして、これまで民生委員協議会の中で、それぞれの活動の実態をこれまでいろいろ反映した中で、地区のあり方、あるいは定数のあり方、そういったものの積み上げの中で今日の定数になってきていると理解しておりますので、私どもといたしましては、そういった、今、議員からお話ありましたような荷重感というものが、特に今大きな課題になっているというふうにはお聞きしておりませんし、あるいは補完的な任務を担っていただくものの中には、各地域に福祉委員も既に配置させていただいておりますので、そういった補完もさせていただいていると思っておりますので、もし民生委員協議会の中で、非常にそういう負担感だとか、あるいはサポートしていただきたい分野等の声がありましたら、それは十分に検討する必要があるというふうに認識しているところでございます。

答弁　保健福祉課長 北川徳幸（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいまの１０番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。今、御質問あった、１人当たり約５６７回、８,０００件という回数なのですけれども、それについては、毎月、月報におきまして、相談を含め、いろいろ、１回出た回数を報告いただいて、種々報告いただいている経過にございますが、その内容につきましての軽減につきましては、ほかの部分に重なるところも一部ありますが、民生委員の範囲の中でやっていただいてる中で、このような結果になっておりますので、１人当たり５６７回の結果になったということでございます。それで、今現在、民生委員協議会の中でも、総務部会の中で、特に民生委員の配置数並びに地区割の関係、世帯数でいきますと二十数件から３２０件という、郡部と市街によって差は出てございます。その中で、負担感について、中で今、協議しているところでございますので、その協議をもって、またこちらのほうで検討していきたいと考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、民生委員・児童委員のみならず、町内にはさまざまな角度からさまざまな形で御協力いただいている方が多数いらっしゃいます。それぞれその任をしっかりと御理解いただいて、多くの皆さん方が、やはりボランティア精神を基本に御活躍をいただいております。その中の民生委員・児童委員も一つの位置づけになるのだろうというふうに理解をしているところでございます。また、活動費等についてのお尋ねもございましたが、これも冒頭お答えさせていただいておりますよ― 13 ―うに、これまで長い年月をかけて、それぞれ客観的に、あるいは協議会の中で御議論を重ねてきた中で構築されてきたものでございますので、私はそれを尊重するべきだというふうに考えているところでございます。また、負担感等につきましても、これまでも民生委員協議会の中でいろいろと検討されていたり、あるいはそういった中を通じて、地区を見直したり、あるいは定数をふやしたりということを、これまでも歩みの中で続けてきております。今後もそういった活動、あるいは検討、研究を通じる中で、あるべき姿に収れんされていくものというふうに理解しておりますので、それらの動きについては、町は十分に理解をしていく思いでございますので、御理解を賜りたいと存じます。