上富良野町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
（1）平成３０年度よりの米生産調整廃止後の政策の方向性について／（2）不育治療費の助成について
2017年9月12日、上富良野町議会の一般質問で、髙松克年議員が「平成３０年度よりの米生産調整廃止後の政策の方向性について」「不育治療費の助成について」について質問し、町長 向山富夫、保健福祉課長 北川徳幸が答弁しました。
- 質問者
- 髙松克年 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、保健福祉課長 北川徳幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 10番 髙松克年
さきに通告しています２項目、４点について質問いたします。平成３０年度よりの米生産調整廃止後の政策の方向性について。２項目め、不育治療費の助成について。第１項目めの今後の方向性と町の位置づけをどのように考えるか伺う。２、現在、水田利活用により、作目のすみ分け（調整）がうまく機能していると思うが、今後もこ― 28 ―れを続けるために必要な条件整備について伺う。３、政策変化に対応するには、経営体に対して正確な情報と将来像、所得確保が重要な条件になると思うが、町の対応を伺う。昨今、概算要求が農林省から出されているが、米の生産調整の誘導策が不透明と言われている現状をどう考えるかを伺いたいと思います。不育治療の助成について。不育症に対して、本年度より道は助成事業を行っているが、それを補う意味も含めて、本町でも助成事業を立ち上げるべきと思うが、どのように考えているか伺う。以上です。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの平成３０年度に控えております米の生産数量目標廃止後におきます政策の方向性に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の今後の方向性と町としての位置づけや対応についてでありますが、国におきましては、生産者や集荷業者・集荷団体が中心となり、需要に応じた生産が行えるよう、生産現場が一体となって取り組むとした米政策の見直しを進めてまいりました。次年度以降は、行政による生産数量目標の配分は廃止となりますが、国においては、関係機関との情報交換や米の需要動向を把握する中から需給見通しを策定し、これらをあらかじめ示すとされており、北海道においては、国が策定する需給見通しを踏まえ、北海道農業再生協議会が各地域の作付実績や産地戦略などを考慮した上で、地域ごとの生産の目安を設定し、さらに各地域の農業再生協議会は、その目安数量をもとに、地域内の生産に取り組むこととなっております。町におきましては、これら関係機関と連携し、生産者に対し、新たな制度の情報提供や米の作付意向の把握を行うなど、混乱や不安が生じないよう、新たな制度への円滑な移行に努めてまいります。次に、２点目の作目の作付調整と条件整備についてでありますが、議員御承知のとおり、現在、町におきましては、生産基盤の強化を図るべく、排水対策や圃場の大区画化など、土地改良事業を積極的に展開しているところであります。これらの整備により、生産性・収益性の向上はもとより、将来の需給動向により作目体系に変化が生じましても、柔軟に対応し得る汎用性を備えた生産基盤が整えられることとなり、引き続き農業基盤整備を進め、本町の水田フル活用ビジョンのもと、産地交付金の効果的な活用を図り、生産活動の支援を行ってまいりたいと思います。次に、３点目の政策変化への対応についてでありますが、１点目でお答えをいたしました米政策の見直しを初め、箇々の事情に対応したセーフティネットとして、来年の秋には収入保険制度の創設がされるなど、国内外のさまざまな情勢・事情を反映した政策の変化・見直しが行われてきております。いずれにいたしましても、農業の国際化、国民の食習慣の変化等、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、そのような背景の中で、農業政策も同様に変化をしております。しかし、どのように変わろうと、私たちといたしましては、国民の食糧を安定的に供給する大きな役割を担っていると自負しておりまして、これからも政策変化に対応し、十分な情報収集と生産者への情報提供に努めるとともに、農業所得の向上につながるように、本町の農業農村実践プランの着実な推進を図り、農業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの不育症治療費の助成に関する御質問にお答えさせていただきます。不育症は、妊娠はするものの２回以上連続した流産・死産や新生児死亡などを繰り返し、子どもを持つことができない状態を指すものと言われております。不育症の治療につきましては、何が原因で起こっているのか検査する必要がありますが、問診や診察で原因を特定することは難しく、染色体検査や子宮形態検査、内分泌検査などさまざまな検討を通じてリスク因子を探り、それぞれの原因に応じた治療を行うこととなります。議員御発言のとおり、本年度より北海道において、そのリスク因子の検査や治療に要する費用に対し、不育症治療費助成事業が創設されたところでありますが、これまで富良野保健所や本町においては、不育症治療等に関する相談は受けていない状況にあり、また、本町における独自の支援策は、現時点では考えておりませんが、今後、これらの検査や治療を希望される御相談があった場合には、北海道の制度を十分に説明するなど、でき得るだけの支援に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 10番 髙松克年
第１点目にお伺いしたいのは、今後の方向と町の位置づけというところで、「北海道再生会議が各地域の作付実績や産地戦略などを考慮した上で、地域ごとの生産の目標を設定― 29 ―し、さらに各地域の農業再生協議会は、その目安数量をもとに、地域内での生産に取り組むこととなっております」というふうに書かれているのですけれども、この各地域というのを、我々が上富良野の作付実績やというふうに読みかえてもいいものなのかどうなのかをお伺いしたいと思います。それと、生産の目標というのが、今まではある程度決められていたのですけれども、生産の目安というあいまいな、少し緩い形での表現になっていますけれども、それを我々農業者が見たときに、目標というふうに変えて読んでいいのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の今後におきます米の生産に対します考え方についてお答えさせていただきます。まず、最終的な再生協議会の地域というのは、上富良野町を指しているというふうに理解されて結構かと思います。また、今までは目標数量ということで示されておりましたけれども、今度は目安ということで示されてくるものと思います。国として捉えたときには、需給状況が必ずしも緩いという状況というふうには押さえておりません。また、私どもも実感として、これだけ需要が減ってきている中で、現在より生産拡大がされるということは、これは想定できておりません。先ほどもお答えさせていただきましたが、国といたしましては、今後、私ども想定されることといたしましては、生産調整のような意味合いを持ちます産地交付金、これらが非常に誘導策としてきいてくるのではないかというふうに私としては想定しております。これは、国で今、目指そうとしているのは、さらに転作を進めるところには産地交付金を厚くしようというような、既に考え方が述べてあります。さらには、永年転作、要するに水田を畑地化するということについても手厚くしようと、これは一過性のものですが、そういうようなことを戦略的に入っておりますので、そういう中から需給の調整を図っていこうということかというふうに理解しているところでございます。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
具体的には、目安数量というのが、制約のない決定ということになるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、これは、強制力がある数量だということではないと思います。しかしながら、特に、産地交付金については、北海道として受けて、さらにそれを各再生協議会単位に配分いたしますので、そういう中から、過剰な作付等と理解されるようなものがあれば、それは、そういった交付金の中でおのずと調整がされるのかなと、そんなふうに理解をしているところでございます。
質問 10番 髙松克年
過去のことから言うと、平成１９年に生産者団体が主体となっての需給調整において、残念ながら失敗したのです。それを受けて米価は大きく下がり、過剰在庫も相変わらずということになりました。それを受けてということではないのかとは思うのですけれども、平成２１年に経済同友会から提言として出されたのが、直接支払い導入で、三位一体の米農業改革というのが出され、その後、２５年にこの提言を受ける形で、産業競争力会議農業分科会において、新浪ローソンＣＥＯが座長の会議ですけれども、それで、生産調整の廃止、米直接払いが３０年度に向けて半減することを提案され、それを受けての現在ということになっているわけです。しかし、それを受けて、２６年にまた米価が大きく下落すると。これは、同友会でもこのことについてはしっかり見ていて、８,５００円ぐらいの米なら、日本の国で国民が得る利益としては、大きな利益はそれで生まれるというようなことを実際に書いてあります。そういうことが起きて、これが生産調整により価格の安定維持をすることが非常に困難に見える。しかし、この２６年の米価の値下がりが、農家の人たちにとっては、この調整を実施しなければ米の価格を守ることができないということを身に感じること、目に見えるような形になったというところからして、その後、２７年、２８年、２９年と続いてきているわけです。そのようなことからして、非常にこの中でも直接支払い云々というところで、日本型直接支払いが行われたのですけれども、これが多面的機能支払いで支払うということで、活動組織に対しての支払いとなっているために、残念ながら農業者に対しての収入増には働かなかったという欠点もありました。また、今この生産調整に対しても、日本中の米生産者が参加するわけです。全国的な需給調整の確立が、現在どうにか２８年度、支えられているような状況の中で、ことしも、昨今、８月に出された作況状況などによると、在庫としては幾らかは減るけれども、輸入の米の需要によっては上ぶれをするのではないか、要するに在庫がふえるのではないかとい― 30 ―うような予想も出ています。そんな中で、もうこれ以上は過去の失敗はすべきではないというふうに思うのです。調整に参加せず、利益を得ることは、そういうことが起きるということは、生産者に不満が生まれることより、今後、大切な決定機関になり得る農業再生協議会の信頼を揺るがせ、調整機能を低下させ、地域の水田農業の未来にも影を落とすことになる。上富良野町は、この再生会議にどのようなスタンスで参加するつもりなのか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、再生協議会についてのかかわりについての御質問でございますが、再生協議会には、これは町も入っておりますので、需給動向を示されるであろう数量をしっかりとそれを守って、そして需給の安定につながるような方向に寄与することを前提に臨んでまいりたいと考えているところでございます。
質問 10番 髙松克年
次に、２項目めとしての利活用による作目のすみ分け、調整がうまくいっているというふうに思っているわけですけれども、この中でも、答弁の中に、土地改良について、今、我が町で東中地区が主なのですけれども、やられていて、これが将来について大きな利点を生むということは、今やっている工事を見て、また、完成しているそれぞれの地域の、まだ全体には及んではいませんけれども、それらにおいても十分な機能をするということを地域の人たちは見ています。このもとになる土地改良事業についても、今回の暫定予算の中でも２３％増、３,７９３億円を、関連事業を含めると５,０００億円にもなろうとしている予算要求がされています。米の需給調整には、この産地交付金を利用した転作作物への誘導策は重要な部分と思います。労働力、機械力、地域の事情、それらと公平性をしっかり担保し、情報と、各農家、経営体に正確な経営の向上に資するような情報を確実に流すということが必要なことで、それがまた、調整をしっかりなされ、過剰作付を防止することにもなると思うのですけれども、それについて、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、どのように農業政策が変わっていこうと、品質の高いもの、あるいは生産効率をしっかりと高めていく、そういったことを通じて、強い農業経営体をつくっていけるものと理解をしているところでございまして、そういう中で、基盤整備事業等の果たす役割は非常に大きいと、これからもますます高まっていくだろうというふうに思います。そういった事業を通じて、水稲のみならず、どういった作物にも対応できる汎用性を持ち合わせた圃場に、条件整備は欠かせないというふうに考えておりまして、そういった事業を通じまして、足腰の強い上富良野町農業をつくってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
続いて、３項目めの政策変化に対応するには、非常に正確な情報と将来像ということを聞いているわけですけれども、この中で、政策の変化というのは起きてくるのは一朝一夕ではないというふうに思うわけです。来年度の生産調整の国の関与を外すというところを、１０年前の、先ほど言った経済同友会の提言から、国土保全の考えを入れ、日本型所得保障がなされたのですけれども、これは、ＥＵでなされた、残念ながら所得保障とは異なっていることは、非常に日本の農業者にとっては残念なことであったというふうにも思うわけです。現在に至るまでの農業政策の中でも、その時々の政府の考え方で大きく変化をしているわけです。現在ここにも、答弁の中にありましたけれども、所得保障制度についても、今回の収入保険制度について、財源は、残念ながら今まで続けてきていた反当たり７,５００円の米の直接支払いの交付金を基金として積み立てていくというふうになっていまして、少なくともほかのことに使える財源を国はここへ積み立てる、動きようのない金になる可能性があるということを、これは、営農者としては非常に狭い範囲の中に押し込められてしまうという、所得にはつながらないということになっていくことなのです。我々もそれぞれ知恵を働かせて営農をしてきたのは事実なのですけれども、それぞれの農業者の考え方、知恵の結集が上富良野の農業の全体をつくり上げていると言っていいと思うのです。そんな中、情報の正確性と、広く視野を持った経営者、それと、経営者の頭脳集団がこれからの上富良野の米づくりに対して、また、しいては農業をつくり上げていくものと思います。町も一層の情報収集に努めるとともに、ぜひ農業者に対して、政策の変化が、みずからがぶつかって― 31 ―解決できることだったらいいのですけれども、それがあいまいな、つかみどころのない不安をもたらす可能性があるのであれば、それは一番我々にとっても問題を生む結果となるのではないかというふうに思っています。来年度始まる米の生産調整も、まだまだ確たるところまでは至っていないというのが現状だというふうに思います。そこのところが生産者にとっては心配するところなのですけれども、それについては、町長はどう考えるかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、まず、これまで多くの水田農業者、米をつくってきました農業者は、昭和４５年の転作が開始して以来、国の政策にずっと受け身でくると、受け身でいるという習慣が私は身につき過ぎてしまっていると。まさしくこれからは戦略性を持った攻めの農業経営をしていかなければ、この時代に勝ち残ってはいけないというふうに思っております。そういうような方向に向けての町として指導性を発揮するとともに、それに迎えるような条件整備等を積極的にすることによって、そして、やはりこれまでの他の地域を見てみますと、どういう戦略を持って、どういう作物をしっかりと柱として立てていくかということに、どのように向き合ってきたかということが今日の姿になっておりますので、そういったことも念頭に置きながら、生産者の皆さん方と一体となった農業政策を打ち立てていきたいと考えているところでございます。
質問 10番 髙松克年
それで、今、町長が言われるような戦略的なということから言えば、我々にとってというか、農業者にとって所得の向上というのは絶対的な条件だというふうに思うのです。今、米の流通の中で主流を占めているのが、銘柄に対しての重きというか、各県も含めて、経済連も含めて重きを置いております。非常に喜ばしいことだというふうに思うのは、北海道のゆめぴりか、これが今現在の取引の価格では、魚沼のこしひかりを抜いているというふうに言われているのです。これには、ホクレンの販売戦略なんかも十分に働いているというふうに思うのですけれども、これらあたりに一層の地域の協調、地域としてのブランド化、地域の生産量の確保、確保と言っても、他を押しのけてつくっていくという意味ではなくて、需給調整のとれた、均衡のとれた生産ということが必要になるわけですけれども、そのような一つの利点として、ブランド品としてのゆめぴりかもあるということです。また、昨今言われているのが、業務用の米にきらら３９７が茨城のこしひかり、岡山の秋田こまちに次ぐ銘柄になっているのです。もうこのきららなんていうのは古いというふうに思われるかもしれませんけれども、これだけの市場を得て、価格もおよそ３年間の間に３８％上がっているという実績があるわけです。これらの中で、所得確保には、確実な消費に結びつけることも必要な条件となると思います。また、今、戦略的な米の調整の中で重要視されているのが飼料米というふうになるわけですけれども、この飼料米の潜在的な量としては、全畜種で４５０万トンあると言われています。現在利用されている５０万トンを、近々の間に１１０万トンへ持っていこうとしている誘導策がありますけれども、戦略的な米としても位置づけされ、１０アール当たり１０万５,０００円の単価を維持すると言っています。こういうような一つ一つの案件を見ても、決して米が悪いということではなくて、これをどういうふうにこの地域での農業所得の向上に結びつけていくかということを我々も真剣に考えなければならないと思うのですけれども、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まさしく今、議員がおっしゃった部分は、水田フル活用のことを述べておられるのかなというふうに思います。そういったことも念頭に置きながら、しっかりと戦略的な上富良野の水田の利活用について、政策を推し進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 10番 髙松克年
ぜひ表には、地方行政の一端を担う町ですから、表面に出るということではなくても、やはり町がある程度の主導性を持って進言なり何なりという形で示していかないと、せっかくの需給調整も崩れ、先ほど言っている農業再生会議もないがしろになってしまう可能性があると思うので、その点には十分留意されて、よろしく参加のほどをお願いしたいというふうに思うのですけれども、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の米政策全体に対します考え方の御質問にお答えさせていただきますが、何度も申し上げておりますが、当然、再生協議会のみならず、町内にはさまざまな生産にか― 32 ―かわります協議会、運営委員会等を設けております。それらに町も当然積極的に参加もしておりますし、生産者の皆さん方、あるいは経済団体の皆さん方、集荷団体の皆さん方、それらと一体となって、上富良野町の進むべき道を誤りないように進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
質問 10番 髙松克年
続いて、不育症治療の助成についてお伺いしたいと思います。ここにもらった答弁書では、相談は受けていないということを書いてありますけれども、この制度があることを、対象となられる方々に、何らかの方法をもって知らせていたのかどうかをお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 北川徳幸（保健福祉課長は2018年3月まで）
ただいま１０番髙松議員の御質問にお答えいたします。不育症治療の助成につきましては、北海道の事業ということで、町としては、特に現在まで周知はしておりません。以上です。
質問 10番 髙松克年
そうすると、このことが町民に知らされていないということになると、知らない人がいるということですよね。対象者にも知らせていないというか。
質問 10番 髙松克年
そうすると、自分が聞きたいのは、助成を立ち上げるべきというふうに考えているのですけれども、対象者がいないということはどういうことですか、反対に、わからないのですけれども。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、不妊症もそうでしたが、そういったお悩みをお持ちの方は、保健師の方が常日ごろから相談業務に乗っております。これまでの経過から、そういった御心配、あるいはそういったことでお悩みを持っておられる方が、町のほうに寄せられている実態がないと。潜在的なものはわかりませんが、町として、お悩みとして承っている実態がないということから、お知らせするにも、どのような方を対象にということ、広く一般にという意味では、また別でしょうが、そういう対象者を限定したということでは、特定したという形では、現在そういう方がおられないということで、御理解いただきたいと思います。
質問 10番 髙松克年
言われている意味はわかりました。自分としては、結婚という言い方はおかしいのかもしれませんけれども、妊娠する可能性のある方々というふうに言えばいいのですか、そういうことを対象としたというふう見て、今、町長の捉え方とは若干違ったということはわかりました。それで、これが今言われるように、保健師たちがその相談を受けていないということ以前に、なぜ北海道でこれを取り上げることになったかということを考えると、これ非常に費用がかかる。答弁書にもありましたけれども、検査を受ける、そして治療をする、そのことが非常に費用がかかるということが第一の問題で、１月３日ぐらいの新聞だったと思うのですけれども、それに書かれていたのですけれども、これらに対して、今、全道で、５月１日現在で２６市町村が助成を行っています。この中で、顕著なのが、帯広の保健所管内で９市町村がやられているのです。これらを見て、地域的なことというのはどうなのか自分にはよくわからないのですけれども、不育治療において、厚生労働省の研究班によると、妊娠した女性のうち４.２％に不育症が見られる。これが町内に当てはめるとするならば、出生数から比べておよそ２.５人くらいなのかなというふうに思うわけです。不育症の治療を施すことによって、８割ぐらいは無事な出産を迎えられるというふうに言われているのです。我が町でも、言っているとおり、合計特殊出生率は、不妊治療ともあわせて非常に重要な施策というふうに思うのですけれども、この不育症治療を取り組むべきというふうに考えるのですけれども、その辺については、どういうふうに考えるかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の不育症についての御質問にお答えさせていただきます。基本的な考え方につきましては、冒頭の御答弁でお答えさせていただいたとおりでございます。本事業につきましては、全道の中で取り組みをしている自治体もあるのも存じておりますが、平成２９年度、北海道の新しい子育て支援事業の中の北海道創生総合戦略として置かれた事業でございまして、私どもといたしましては、そういった御心配、あるいは悩みをお持ちの方がおられた段階においては、それはしっかりと北海道の支援策だとか、そういったことをお伝え、そしてサポートしながら、そういった方の悩みを解消できるような対応を、少し経過を見ながら対応することが懸命かと、こんなふうに理解をしているところでございます。― 33 ―
質問 10番 髙松克年
上富良野の場合は、非常にほかのところよりは、不育治療を行うには、距離的なことからいって、旭川の医大が専門の治療を行える病院として指定病院になっているのです。比較的近いところにあり、このことにより、例えば、先ほど言ったように、連続した流産とか新生児の死亡などを受けた人にとっては、一つの条件をつくることによって、他の町村であるのですけれども、奥さんだけがそこに住まいをしていても助成をしますというのがあるくらい、ある意味では、戦略としては重要な課題として見ているという町もあるぐらいですから、ぜひ取り組むようにお願いしたいというふうに思うのですけれども、もう１回、前向きな町長の答弁をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１０番髙松議員の御質問に再度お答えさせいただきます。新たな政策展開等につきましては、共通するものがございますが、やはりその実態をしっかり把握し、そして分析して、そういった政策が町の政策として組み立てていくことが、どのような政策効果をもたらすか、そして住民の福祉にどのように役に立つかといったことを総合的に勘案して、政策展開を図っているところでございまして、そういう状況に合致する状況だと判断できたときには、政策として持っていくことは何らいとわないわけでございます。今現在は、そういう状況を見きわめる時期だというふうに理解をしていただければと思うところでございます。
質問 10番 髙松克年
子どもの出生率が前年より去年は下がっているような状況にあるというふうに、出生者が下がっているような状況にある中において、我が町にとって、このことが重要な意味を持つのではないかというふうに思って発言しているわけですけれども、今の答弁を聞くと、見きわめるべきと言うのですけれども、それを望む人にとっては、見きわめる時間が重要な時間だというふうに、不妊治療なんかでも言われているわけですけれども、そのことについてはどういうふうに考えていますか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。既に、先ほどから話題に出ておりますように、北海道として、このたび、セーフティネットを持ったわけでございますので、何ら方策が講じられていないという状況でございませんので、それらの活用等をまず念頭に置きながら、状況を見ていきたいということで述べたところでございます。以上でございます。
質問 10番 髙松克年
先ほども言いましたけれども、多額の費用がかかるのです、それを治療するために。それによって、諦めなければならない人がいるとすれば、これもまた重要な問題なのではないかというふうに思うわけです。この町に住んでください、この町で生活してくださいという基盤として、重要な問題なのではないかと思うのですけれども、そのことに十分に思いをいたす町長であってほしいというふうに思います。質問を終わります。