上富良野町議会　平成29年第2回定例会　2017年6月20日

（1）農地中間管理機構について／（2）富良野地方アグリパートナー協議会事業について

2017年6月20日、上富良野町議会の一般質問で、中瀬実議員が「農地中間管理機構について」「富良野地方アグリパートナー協議会事業について」について質問し、町長向山富夫、農業委員会会長青地修、農業振興課長辻剛、農業委員会事務局長北越克彦が答弁しました。

質問者: 中瀬実議員
答弁者: 町長向山富夫、農業委員会会長青地修、農業振興課長辻剛、農業委員会事務局長北越克彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問　12番中瀬実

私は、さきに通告をしております２点６項目について、町長と農業委員会の会長に見解を求めたいと思います。１、農地中間管理機構について。農業の構造改革を推進するため、改正農地法制度で農地中間管理機構による土地利用促進をめざし、平成２６年３月に施行されました、我が町における現在までの公募状況、利用権設定について、次の点についてお伺いします。（１）個人、法人の利用権の面積と件数について。（２）このことにより、農地の集積が推進されたか。（３）遊休農地対策に役立っているか。２番目、富良野地方アグリパートナー協議会の事業について。富良野沿線、美瑛を含めた６農業委員会が独自で、後継者のパートナーを探す交流会をこれまで行ってきているが、次の点について伺います。（１）現在もサマーフェスティバルとオータムフェスティバルの２回行われているのか。（２）平成２６年から２８年の３年間の参加状況（女性、男性）は。（３）この交流会による、マッチングの数と成婚に至った数について伺います。― 14 ―

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の２項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目目の農地中間管理機構に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の本制度を活用した利用権設定に係る事業実績につきましては、平成２７年度に３名の方から、約１４ヘクタールの農地を機構で引き受け、４名の個人認定農業者に賃貸借による利用権の設定が行われたところであります。また、中間機構制度の受け手となる借受け希望の登録者数は、現在１３名であり、例年５月と９月に公募を行い、登録の有効期間を５カ年として運用しているところであります。次に、２点目の農地の集積推進についてでありますが、賃貸借契約が成立した農地につきましては、借受け農業者の既存耕作地に隣接もしくは近接した農地であることが定義されており、さらに借受け者が「中心経営体」として、人・農地プランにも位置付けられていることから、効率的な農地の集積につながっているものと考えております。次に、３点目の遊休農地対策との関連についてでありますが、現在、本町におきましては、耕作放棄地や遊休農地はないものと認識しておりますが、今後、耕作放棄地や遊休農地が発生する可能性も否定できませんので、遊休農地対策上からも有効な手段と考えられますので、本事業の活用につきましては、継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　農業委員会会長青地修（農業委員会会長は2020年3月まで）

１２番中瀬議員の２項目目の富良野アグリパートナー協議会事業に関する３点の御質問にお答えいたします。富良野地方アグリパートナー協議会は、昭和４８年４月に富良野沿線農村花嫁対策推進協議会として設立され、翌年に美瑛町が加入し、平成１１年には富良野地方アグリパートナー協議会に名称を改め、農業後継者のパートナー対策として、出会いの場となる婚活事業を実施しているところであります。まず、１点目のサマーフェスティバルとオータムフェスティバルの開催状況についてでありますが、毎年、サマーフェスティバルを７月に、オータムフェスティバルを１０月に、それぞれ１泊２日の日程で実施しているところであります。今年度におきましては、サマーフェスティバルを７月１５、１６日、オータムフェスティバルを１０月２１、２２日に予定しているところであります。次に、２点目の平成２６年度から３年間の同事業への参加状況についてでありますが、サマーフェスティバルにつきましては、平成２６年度は男性１２名・女性５名の計１７名、平成２７年度は男性１２名・女性９名の計２１名、平成２８年度は男性１２名・女性７名の合計１９名となっております。また、オータムフェスティバルにつきましては、平成２６年度は男性１０名・女性８名の計１８名、平成２７年度は男性１１名・女性７名の計１８名、平成２８年度は男性９名・女性９名の計１８名となっております。次に、３点目のマッチングの数と成婚に至った数についてでありますが、過去３年間におきましては、サマーフェスティバルではマッチング１１組、成婚３組、オータムフェスティバルではマッチング５組、成婚１組となっております。うち、本町におきましては、平成２７年度のオータムフェスティバルにおいて１組がマッチングし、平成２８年の秋に成婚へと結び付いたところございます。いずれにいたしましても、農業後継者対策につきましては、重要な課題でありますことから、今年度配置したアグリパートナー推進員等による取り組みの強化はもとより、富良野地方の自治体やＪＡふらのとの連携を図り、本町の農業を支える担い手育成につながるよう積極的に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問　12番中瀬実

中間管理機構につきましては、今、町長のほうから答弁をいただきました。北海道における中間管理機構の受け皿というのは、いわゆるこちらは農業公社、それが受け皿になっておりますけれども、上富良野町の場合につきましては、この管理機構の受け皿というのは農業振興課もしくは農業委員会というふうに、二つの取り組みというか、中身によっては、受け皿は二つになっているということでよろしいのでしょうか。その辺、確認させてください。

答弁　農業振興課長辻剛（農業振興課長は2017年6月まで）

１２番中瀬議員のただいまの再質問にお答えをさせていただきます。― 15 ―地元の受け皿といたしましては、農業振興課がまず一つと、あと農業委員会のほうにもかかわっていただいております。また、農協のほうもかかわっていただいておりまして、地元ではこの３者が受け皿となって北海道農業公社とのやりとりを行っているということでございます。以上です。

質問　12番中瀬実

基本的には、この中間管理機構の役目というか、これがそもそもできた理由というのが、いわゆる遊休農地、耕作放棄地、そういったものが、北海道では数がないのでしょうけれども、本州では結構大きな面積があるということもありまして、農地を有効利用するという部分については、いわゆる国がある程度てこ入れをしながら、遊休農地そのものをなくすための方策としての、こういう事業だと理解はしておりますけれども、いわゆるこの中身の中で、農地台帳の整備については農業委員会、いわゆる公募をする窓口というのは農業振興課というような形、それからそれに農協がどういった形で絡んでくるのかは、よくわからないわけですけれども、こういった仕組みというのは、上富良野町に限らず、全ての町村がこういった形式を取っておられるのかを、まず確認させてください。

答弁　農業振興課長辻剛（農業振興課長は2017年6月まで）

１２番中瀬議員のただいまの御質問にお答えいたしますが、他の自治体においても、ほぼ同じような体制でこの事業に対応しているというふうな認識でございます。以上です。

質問　12番中瀬実

先ほど答弁の中で、２７年度に３名の方の農地が管理機構に引き受けられたということであります。この事業に、この方というのは、最初からこの管理機構に農地を預けるということが最初からの目的で預けられたのか、それともその農地がたまたま地域の農業委員会とか、いわゆる一般の斡旋を避けて、当然、管理機構を利用することによって事業費、いわゆるこの集積協力金というのですか、そういったものが当然出るわけですから、そういったものを活用したいということが目的でこの管理機構に預けられたのか、その辺のところがわかれば教えていただきたい。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の御質問にお答えをさせていただきます。本事案におきましては、出し手の耕作者の方の御意向もございました。ただ、そのやりとりの中で、本制度によっての賃貸借というのは売買でございませんので、御本人の年齢等も考慮いたしますと、そういった形で取り組むことが、将来を考えたときにベストなのかどうかということは、御本人と確認させていただきながら、本制度に取り込むというような意向を確認して進めたところでございます。

質問　12番中瀬実

いわゆる機構に措置を預ける、そして借り手を探すということでありますけれども、この借り手を最終的に決めるのは、機構が直接決めるということでは、各町村の状況というのがわからない段階では多分決められないと思いますけれども、借り手を決める段階で、いわゆる近隣・隣接地を条件とするということは、当然うたわれておりますので、その近接・隣接の条件にマッチする、その借受けを誰がどの段階で判断をするのかということをちょっとお伺いしたい。

答弁　農業振興課長辻剛（農業振興課長は2017年6月まで）

１２番中瀬議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。まず、先ほども町長の答弁の中でありましたが、公募によりまして受け手の方を募ります。機構に預けられた農地がそちらのほうに手上げをされている借受け希望者の中から、まず選定するということになりますし、先ほどから言っております隣接地・近接地という定義を踏まえまして、有効に農地集積が図られる、そういう借受け希望者の方をまず中心にして考えながら、あとは地域の方とも十分話し合いながら、借受け決定者を決めていくということになります。最終的なその借受け決定の許可につきましては、北海道農業公社と北海道庁のほうで協議をして、最終的な認可が下りるということになってございますが、それまでの過程においては、地元で十分調整をしながら進めているところです。以上です。

質問　12番中瀬実

最終的には、その管理機構の中で決めるということですけれども、それまでの段階で、いわゆるその隣接地・近隣農地ということで限定をされますと、例えば一人ではなくて、複数の人が出たということが考えられます。そういったときに、どの人を第一優先にするかという、これはいわゆるこの機構でなくても一般的な農業委員会が主体となってやっている斡旋会でもそうだと思いますけれども、人選をしなければならない。その人選をする段階で、いろいろな条件を見ながら、その適当な人を選ぶ、それをいわゆる公社のほうに上富良野町としては、この人がいいのではないのでしょうかということを進言をするのだと思いますけれど― 16 ―も、その条件というのが、いわゆる多少そうやって一人ではなくて二人、三人出たときの状況を判断する材料は誰にどういうふうな形で相談をされるのかということをお聞きしたかったのです。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。受け手となる方をどなたに決定するかというプロセスにつきましては、まず地元の関係者の皆さん方、まず受け手の資格者であるかどうかということがまず第一義的には前提となりますので、登録をされている方々が複数名いらっしゃると、しかも近接地・隣接地というような条件を満たすとすれば、その中でさらにどなたに集約することが効率的であろうか、それは一人に限る、あるいは二人ではだめというような、そういう優先順位というのは想定されていないと、最終的には総合調整をした中で決められていくと、そういうものだというふうに理解をしているところでございます。

質問　12番中瀬実

この機構の土地の扱いについては、賃貸借ということでありまして売買ではないわけですけれども、この利用権を設定するときに、いわゆる最大利用年数、そしてまたこの利用年数を経過したときに、また同じ土地をそのまま再賃貸できるのかどうか、その辺のところちょっとお伺いいたします。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の御質問にお答えいたします。最長の契約期間は１０カ年というふうに認識しているところでございまして、再契約は行われる、可であるというふうに理解をしております。

質問　12番中瀬実

機構がいわゆる土地を人に貸したと、その貸した土地がいわゆるその何年か経過していると、まだ別の土地が公募されてそのもっと条件のいい土地がたまたま出たと、いった場合に途中で、普通の一般的な農業委員会のあれでいけば合意解約とかそういったものがあるわけですけれども、この管理機構の中でより身近に自分が借りたい土地が出た場合に、契約期間内であってもそれを解約して別の土地を借りることができるのかできないのかをちょっとお伺いいたします。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。合意解約は可能だというふうに理解をしております。ただし、その場合、出し手の方が受け取っておられます集積の協力金等については返還義務が生じてくるのかなと、そんなふうに理解をしております。

質問　12番中瀬実

それでは次に、土地を借ります。借りたのですが、どうも条件がちょっと悪いと。ですので、その作業条件を何とかもう少しつくりやすく整備をしてほしいなと、いうことが起きた場合に、これは基本的には管理機構は農地を整備して貸し出しすることができるということになっておりますけれども、その場合、町は当然進言できないわけですけれども、管理機構自体がそれを借りている人に対して、いわゆる整備をする。これは面積的な要件がなければできないのか、それとも借りている人がそういった形で、何とか作業効率をよくするような条件整備をしてほしいなと言った場合には、それができうるのか、できないのかということについてお伺いします。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番中瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。制度全てを熟知しているわけではございませんが、現在、国においては北海道ではなかなかそういった事例が見受けられないところでございますが、国のこの制度設計の立て付けといたしましては、本州においては非常に遊休農地、あるいは耕作放棄地が多いと、しかもそれが集積につながらないというような実態もございまして、今、国においてはそういった農地を国の責任において、国のコストをかけて整備をして借受け者につくっていただくと、そういう制度も新たに仕組みとして持っておりますので、国において整備をすることは、これからは私どもの近くではなかなかそういう事例は起きないでしょうが、本州の事例で申し上げますと、そういうこともこれから行われるという制度になっていると理解しております。

答弁　農業振興課長辻剛（農業振興課長は2017年6月まで）

１２番中瀬議員の御質問、追加でお答えをさせていただきます。面積要件につきましては、それぞれの大区画化等につきましては、例えば道営事業であれば３０ヘクタール以上であったり、後継事業あればもっと規模が多かったり、そういう農村整備事業等を活用する場合は、当然そういう面積要件をクリアした中で、そういう事業を活用して行うということになりますが、ただ、その町等で小規模な土地改良事業でありますとか、そういう場合については、町の施策の判― 17 ―断ということになろうかなというふうに認識しております。以上です。

質問　12番中瀬実

この賃貸をする場合については、この条件としては、人・農地プランに位置づけられているということが１番の条件になっていると思いますけれども、現在、上富良野町において、この人・農地プランに位置づけられていない農家というのは、何戸ぐらいあるのかわかりますか。

答弁　農業振興課長辻剛（農業振興課長は2017年6月まで）

１２番中瀬議員のただいまの御質問にお答えいたします。人・農地プランに位置づけられている農業者は、中心的担い手と、現状、あと縮小という形で３種類、３パターンに分けられておりますので、ほとんどの農家さんが人・農地プランには掲載されているところでございます。今回、言っております中心的形態については、正確な数字はちょっと今、覚えていませんが約７割ということで認識しております。以上です。

質問　12番中瀬実

３番目のところの、遊休農地対策に役立っているかという部分につきまして答弁をいただきました。上富良野町においては、遊休農地や耕作放棄地はないものと認識しておりますという答弁でありました。これを正直に受け取ってよろしいのでしょうか。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

そういう状況にあると、以上でも以下でもございません。

質問　12番中瀬実

今回の農業委員の選考に当たっての、いろいろ土地利用の推進員という部分でしたか、その部分のところの一つの定義付けの中に、遊休農地とか耕作放棄地がないことは、土地の利用推進員を置かなくてもいいという条件が入っていましたけれども、あれは１％以下であればいいのだというふうに書いてありました。今回、たまたま、今お聞きしたのは、そういった数字がその以下であればそういうふうにないというふうに考えてもいいということでの答弁なのか、全く以下でもない以上でもないということを答弁の中身については、ちょっと理解しきれないのでお願いします。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

現在、私どものほうに農業委員会を通じて御報告いただいております数字としては、遊休農地、あるいは耕作放棄地はないということで御理解をお願いします。

質問　12番中瀬実

それでは、この管理機構に農地を預ける、それから借りる、そういった場合についての、いわゆる集積協力金という部分について、その部分のことについてちょっとお聞きをしたいと思います。協力金というのは、今、現在の金額というのは幾らになっておりますか。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

北海道においては、この集積協力金は国の基準を少し手直しして、北海道独自の交付金と、集積協力金というような仕組みになっているかと思います。中瀬議員がお尋ねのその基準というのは、どちらをお尋ねかちょっとわかりませんが、お尋ねいただければお答えさせていただきます。

質問　12番中瀬実

平成２６年の３月に、いわゆる中間管理機構の制度ができたということですけれども、最初の段階では、いわゆるこの事業を推進するために、金額は多少上乗せされていたというか、普通の金額よりは多かったのではないかなというふうに記憶しておりますけれども、その辺のところ、現在との差額というのはどういうふうになっているかという部分がわかれば教えていただきたいと思います。

答弁　町長向山富夫（町長は2020年12月まで）

集積協力金につきましては、制度ができた当時は、基本額というのは当時からもう定められておりますが、例えば出し手の基準で申し上げますと、１０アール５,０００円であったかなと、しかし、その制度推進の観点から、当時は４倍まで、ですから２万円ですか、を上限とする経過措置があったというふうに理解しております。現在はもう既に基本に戻っておりますが、当初は４倍まであったと思います。

質問　12番中瀬実

今後、皆さんわかっておられるとおり、１０年もすれば農業者の数も減るということにもう想定をされております。そんな中で農地が余って、遊休農地とか耕作放棄地とか、そういった部分にならないようにあらゆる手段、今現在行っております農業委員会の斡旋も含めまして、そういった中で上富良野町の農地が荒れないような、そういう形で、中間管理機構であろうが農業委員会の斡旋であろうが、そういう農地を１筆たりとも、― 18 ―そういう耕作放棄地、遊休農地にならないように農業委員会、それから農業振興課、そういった町も含めまして、そういったことで協力しながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。次、いいですか。それでは次に、農業委員会の関係について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。上富良野町におきましても、どこの町におきましても、今先ほどの申し上げましたけれども、農業者の数が減ってくると。農業者の数が減るということの条件の中に、いわゆる年齢的なものだとか、それからいわゆる農業を一緒にやってくれる人はいないから、そういった形での農業をやりたいけれども、やめざるを得ない、やめなければならないといったような状況が生まれたときに、非常に残念な結果になるというふうに思っております。そんな中で、いわゆる農業後継者の伴侶を求めるということについては、本当にＪＡもそうですし、上富良野町におきましてもそうでしょうし、当然、地域におきましてもそうでしょうし、この一人の農業者が伴侶を求めることによって、経済効果というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。そういった部分でも、ＪＡも後継者の伴侶を求めるためのアグリパートナーにつきましては、多額のお金を出しながら補助をして、その伴侶を探していつのが現状だと思います。上富良野町におきましても、先般の議会のほうでも承認させていただきましたけれども、役場と農協がお互いに経費を出し合いまして、アグリパートナーをことしからまた併用することになりましたけれども、それとはまた別に、この富良野沿線の農業委員会独自でのパートナー探しもやっているわけですけれども、このパートナー探しの中で、先ほど答弁をいただきましたけれども、参加女性の数が微妙に減っているのかなというふうに思いますけれども、この参加者が減っているような状況は何が原因かというふうにちょっと思いますけれども、その辺のところを会長どうでしょう、意見、考えがあれば。

答弁　農業委員会会長青地修（農業委員会会長は2020年3月まで）

中瀬議員の御質問にお答えいたします。近年、確かに参加女性の数はだんだん減少している傾向にあります。その原因はなぜかと問われましても、はっきりしたことはわかりませんが、やはり、昔から言われました農家というのは汚い、苦しいですか、そういうようなイメージがやはり払拭できないのかなと、ただアグリパートナー協議会に対しまして、札幌のアグリのプランナーをやってくれている名前は忘れましたが、ウエダ先生ですか、その方が札幌のほうでいろいろなそういうことをやっているということで、女性を集めてくださったり、農業後継者の若い男性はなかなかしゃべりも苦手だということで、婚活前にいろいろな勉強会といいますか、女性に対してのしゃべり方を、どういうふうに接することがいいのだということで、教えて、少しずつ成果は上がっているのかなと思いますが、それでもなかなか来てくれる人は減っております。集め方にも今、問題があるのかということで、いろいろなパンフレット等も今までやってきました。あと、新聞等に掲載したりとか、そういうことを今後どうしたらいいかということで、今年度アグリパートナーの総会の中でもそういうのが議題となって、いろいろ悩みながらではございますが改善していこうということでやっております。はっきり言って、参加女性の減少については、はっきりした原因はわかっておりません。ただ、一人でも多く集めたいということで、公募の仕方なんかも今、いろいろ試してみているところでございます。

質問　12番中瀬実

いろいろな努力をされて、人集めをしなくてはいけない、特に女性を集めなければ話になりませんので、そういったことで努力をされている部分というのは、非常に私もわかりますけれども、今、ちょっと会長のほうからも話ありましたけれども、いわゆる農業後継者の方が非常に女性との付き合いというか、話し方とか、そういった部分が非常に苦手な人が多いような傾向があるということを聞いております。そんな中で、多分、今もやっておられると思いますけれども、こういったオータム、それからサマーにしても参加する前の段階で、その参加男性に対してレクチャーをされているというふうに思いますけれども、そのレクチャーをされる講師の方というのは、毎回決まっているのか、それといわゆる話の中身というのは、どういったことを参加する男性に対してレクチャーをされているのかということをわかれば教えていただきたいです。