（1）保健福祉分野を一か所で相談支援できる総合窓口の設置を／（2）子育て支援策として「妊娠・出産・子育て」トータルケア事業の実施について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

おはようございます。１３番村上議員の２項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの、保健福祉分野におきます総合窓口の設置に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の、保健福祉課内での総合窓口設置についてでありますが、平成１６年１１月にオープンいたしました保健福祉総合センターは、健康づくり、幸せづくり、生きがいづくり創出の拠点施設として、保健、福祉、医療の連携を図り、各種保健福祉サービスが総合的かつ迅速に受けられる整備体制を目的として整備したものであります。議員御質問の総合相談窓口機能につきましては、各班が十分連携をした中で、保健福祉課全体が総合相談窓口的機能を果たしているものと理解しており、今後におきましても、住民のサービス向上に資するよう、さらに課内の連携強化を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の、福祉分野への精神保健福祉士、社会福祉士等の専門職の配置についてでありますが、現在、高齢者等の総合相談窓口であります地域包括支援センターにおきましては、設置基準に基づき、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士をそれぞれ１名配置しているところでもあり、うち、社会福祉士におきましては、精神保健福祉士の資格も有しており、３職種が、権利擁護、虐待防止、認知症対策など、困難事例についても対応ができるよう、支援体制が整っており、さらに、平成２９年度におきましても、これらの機能をさらに充実させるため、保健福祉課内に新たに社会福祉士１名の採用を予定しているところであります。次に、３点目の、社会福祉協議会との連携した総合窓口についてでありますが、保健福祉総合センターには、保健福祉課のほか、社会福祉協議会を初め居宅介護支援事業所や通所介護事業所など、各介護サービス事業所が入っている状況にあります。社会福祉協議会との総合窓口の設置につきましては、それぞれの業務内容、役割等が異なることか― 38 ―ら、日ごろからお客様からの相談等への対応につきましては、社会福祉協議会と連携した中で情報交換などを行っており、双方でお客様の相談内容をお聞きし、そのニーズに合った事業所へ御案内させていただいており、今後においても相互の連携を密にすることで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの、妊娠・出産・子育てトータルケア事業に関する御質問にお答えいたします。国におきましては、平成２７年のまち・ひと・しごと創生基本方針で、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの整備を図ることとしております。子育て世代包括支援センターの基本的な機能といたしまして、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援、ワンストップ窓口化、個別ニーズに対するきめ細かな支援、関係機関のネットワークの構築等が挙げられます。本町におきましても、本年度４月から、子育て支援班に新たに職員を配置し、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業といたしまして、主に妊娠期から出産後の母子を対象とした母子保健型利用者支援事業と、就学前の親子を対象といたしました基本型利用者支援事業を行っており、母子保健型事業と基本型事業の連携により、子育て世代包括支援センターの機能を担っているところであります。現在も妊娠期、出産直後、子育て期にわたるまで、子育て支援班、保健師、助産師、子どもセンターなどが一体となって、切れ目のない支援を実施しておりますが、今後におきましても、産後健診事業やマタニティ教室などの事業を拡充しながら、さらに子育て世代包括支援センター機能の充実を図ることで、包括的かつ継続的な支援に取り組んでまいります。また、ニーズ把握のためのアンケートにつきましては、平成２５年１２月に、子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、全町的なアンケート調査を行い、これらに基づき、現在、それぞれ事業を実施しているところでありますが、今後におきましても、必要に応じて子育てに関するニーズの把握に努めてまいりますが、今再びアンケート調査を行う状況にはないものと理解をしているところであります。さらに、双子や障がい児など、困難度の高い家庭への支援につきましては、多子世帯、または障がい児支援の中で取り組んでいるところでありますが、一方では、対象家庭や家族間での対話など、日常の思いや悩みを共有できる機会も少ない状況と思われ、経済的な支援やサービス提供に加え、精神的な不安解消にも対応できるよう、状況をしっかり見極め、今後におきましては、同じような思いを共有したり、悩み事を相談し合えるような、親同士のつながりを持てるよう、多胎児や障がい児の親のネットワーク活動の推進を図るとともに、経済的支援のあり方に関しましても、実態を十分把握し、適切な対応を図ってまいります。現在、子育てに関しましては、子育て世代の家族構成や家庭環境が多様化し、支援事業も種類がふえ、制度も複雑化している中において、支援を必要としている方が必要なサービスを円滑に利用できるよう、さらにきめ細かな支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。当初のお答えでも申し上げましたが、人的対応につきましては、重ねて申し上げますが、どこへ、どの方にお声をかけていただいても、きちっと適切な対応が図れるようなポジションに御案内させていただいたり、あるいは御相談に乗ったりということで、そこでの御不自由はおかけしていないというふうに思っております。ただ、今、議員から御説明いただきましたような表示の仕方だとか、そういったことにつきましては、まだまだ工夫や改善の余地はあろうかなと、それは全く議員がおっしゃるとおりだと思います。特に私ども健常者の通常の行動する目線の高さだとか、そういったものと、ハンデをお持ちの方々の視点の行き場所は違うなというふうなこともわかりますので、そういった方々に、やはりやさしい、また、わかりやすい、そういうふうな表示につきましては、保健福祉課のみならず、全課がそういう対応を図っていかなければならないと思っておりますので、十分に参考にさせていただいて、どういうことが皆さんにお役に立てるのか、検討させていただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。表示の方法等につきましては、いろいろ課内での協議、あるいは皆さん方からいただく、御利用者の皆さん方からいただく御意見等も参考にしながら改善をしてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、皆さんに、見やすくなったね、あるいは便利になったねと言われるようなことが必要だと思いますので、具体的な内容については、少しお時間をいただいて、検討させていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。来年の４月から、新たに社会福祉士を１名増員するというような計画を持っているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の、社会福祉協議会と保健福祉課との連携等につきましての御質問でございますが、いずれにいたしましても、御利用を希望されている方、あるいは御相談に見えられた方が、ワンストップできちっと目的が遂げられるように、そういうふうに対応させていただいていると思っておりますし、御自分で判断ができなくて、本来、高齢者支援班のほうへ行って手続するべきものを、仮に社会福祉協議会のほうへ行かれたということによって、俗っぽく言えばたらい回しされるような、そういうことにはなっていないというふうに思っておりますので、ただ、そういった申請行為をどこでも行えるようにできるかということに対してまして、これは一定程度、やっぱりルールに基づいてやるべきものでございますので、実務を担当する場所が行政手続をする仕事をすぐできるかということは、これは少し検討してみないと、即座にというわけにはいかないと思いますので、さらに利用される方、あるいは御相談に見えられる方に安心して対応できるような工夫は、これは必要な部分は改善してまいりますので、いろいろまた御意見をいただければと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の、子育て支援全般に関します御質問にお答えさせていただきます。御質問いただきました、出産ステージに関しましての支援策等につきましては、御質問にありましたように、まず、分娩ができる医療機関、これらの整備についても非常に深刻な地域課題となっておりまして、現在、医療機関につきましては、地域センター病院として、富良野協会病院が北海道の指定を受けておりますが、これらにつきましても、非常に今、診療体制が不安定な中で診療が行われているという実態もございまして、困難事例につきましては、旭川のほうの３次医療のほうにゆだねているというような実態でございます。まずこれらにつきまして、地域として安心して出産ができるような体制、さらには、議員から御発言ありましたような、足の確保だとか、そういったことを通じて支援をしていくこともこれから必要になってくる事項かなというふうに私も認識しておりますので、財政的な支援の一環というふうにとらえるべきなのか、あるいは出産に対するサポートというふうにとらえるのかは別といたしましても、子育てしやすいような、あるいは子どもを産み育てやすいような状況づくりというのは大変大事だというふうに思っておりますので、できるところから手掛けてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の、子育てに関します支援策についての御質問にお答えさせていただきます。まず、出産までの、妊娠から子育て、幼児期におきましては、御案内のように、当町におきましては１００％、妊娠が確認されましてから、母子手帳が交付されましてから、マンツーマンで、１人の漏れもなく相談事業を行っている状況でございます。そういう中から、生活の実態、そういったものも十分把握できる状況になっております。また、就学後も、さまざまなネットワーク、あるいは地域の民生委員さんのお力をお借りするなどいたしまして、その情報収集が１００％完璧とは申しませんが、情報収集ができるような仕組みはできているというふうに思っております。しかしながら、そのすき間で、やはり御苦労されている方もいる実態もあろうかと思います。そういうところをいかになくすかということは、子どもセンター等の機能をさらに高めるなど、あるいはネットワークをしっかりと強くするなど、あらゆる手段を講じて、そういう方をなくすようにしてまいりたいというふうに思っておりますが、アンケート調査からそういうものを読み取るということは、今、そういう状況ではないかなというふうに理解しておるところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まさしく制度で、例えばひとり親家庭、あるいは母子家庭の方々につきましては、公的制度が一定程度整えられております。しかし、そういった狭間で、お二人で働いていながら、なかなか低所得から脱しきれない、そういうような方がおられるという実態を踏まえて、実は昨日お願い申し上げました乳幼児の医療費の拡充、まさにそういうところに目を向けたわけでございまして、そういった潜在しているものを見過ごすことがないように、さらにしっかりとそういう状況把握に、いろいろな課を横断的に通じまして、漏れのないように、しっかりと手が届くように、これからも取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。