上富良野町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月13日
上富良野町の災害対策について
2016年9月13日、上富良野町議会の一般質問で、佐川典子議員が「上富良野町の災害対策について」質問し、町長 向山富夫、総務課長 石田昭彦、建設水道課長 佐藤清が答弁しました。
- 質問者
- 佐川典子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 石田昭彦、建設水道課長 佐藤清
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 佐川典子
さきに通告のとおり、上富良野町の災害対策について、町長にお伺いをしま― 25 ―す。平成２８年８月は、道内だけで５号、６号、７号、１１号、９号、１０号の６回の台風に襲われるという前代未聞の状況になりました。そのうち台風１０号では行方不明者も出ております。猛烈な豪雨による被害はまさに甚大であり、特に被害を受けた近隣の南富良野町の避難所に避難された方々の報道や被害状況を目の当たりにし、私たちも改めて強く防災に対し関心を寄せているところであります。十勝岳爆発から９０年の年だからこそ、改めて災害対策基本法に基づく、災害に対する防災・減災の対策と方針の考えを深めることが求められています。よって、次の４項目についてお伺いをしたいと思います。１、上富良野町において地域防災計画があり、上富良野防災会議においての意見や今後の課題があれば伺いたいと思います。２、町民の生命、身体だけではなく財産も守らなければなりませんが、災害時における金融機関との協定はどのように考えているのか、伺いたいと思います。３、災害時における物資の面で確保が望まれますが、コンビニエンスストアとの協定をどのように考えているのか、伺いたいと思います。４、町の普通河川について、警戒水位の設定はされているのか。また、排水路の土砂除去計画はあるのか。繰り返し起こる災害現場への恒久的な対応について伺いたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の災害対策に関します４点の御質問にお答えさせていただきます。本年は７月から８月にかけ、さらに９月に入ってからも、全道各地で大雨による犠牲者を伴う大災害が頻発しており、沿線におきましても、南富良野町では空知川の堤防が決壊し、中心市街地にも甚大な被害をもたらしており、心を痛めているところであります。本町といたしましても既に支援活動を行っているところでありますが、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。当町におきましても、７月３１日の集中豪雨以降、たび重なる台風の影響によりまして、道路や河川のほか、農作物にも大きな被害が発生し、現在、その復旧作業に鋭意取り組んでいるところであります。まず、御質問の１点目、町の防災会議における意見等についてでありますが、防災会議につきましては、私を会長に関係機関など２６名で構成しており、最新の動きといたしましては、東日本大震災後に改正されました災害対策基本法を踏まえまして、地域防災計画の見直し作業に伴い開催しております。その中におきましては、近年の気象の変化や、それぞれの公的機関が持つ専門性と町との連携のあり方などについて各専門機関から知見をいただきまして、平成２６年３月に防災計画を見直し策定したところであります。その機会に、現状に即した改正を行いましたことから、地域防災計画や防災会議としての新たな課題は、現時点においてはないものと理解をしております。ただ、防災計画とあわせて整備いたしました職員の初動マニュアルにつきましては、さまざまな事案の発生時の対応等を教訓にいたしまして、細かな見直しを図りながら、精度を高めていくことが必要と受けとめているところであります。次に、２点目の金融機関との防災協定についてでありますが、現在、町では協定を結んでいる状況にはありません。金融機関は、総じて、それぞれ地域の中でも頑丈な建物と一定の職員を有していますことから、事例といたしましては、災害時における建物の利活用や職員の支援などについて協定を結んでいるほか、町の緊急な支払いに必要な現金の確保、あるいは義援金受付口座の開設など、災害時における公金事務取扱に関する協定を結んでいる自治体もありますので、今後の研究課題と受けとめさせていただいております。次に、３点目のコンビニエンスストアとの防災協定についてでありますが、町が直接協定を結んでいる状況にはございませんが、北海道が既に民間企業等との防災協定を締結しておりまして、この中で、道内のコンビニ５業者を含めて、災害時における帰宅困難者への支援や食料、飲料、生活物資等の供給支援等について協力いただく内容となっております。本町の防災計画上では、災害時の備蓄として必要な食料や水などの４分の１程度は流通備蓄を活用する計画としておりまして、コンビニエンスストアとの協定につきましては、北海道を通じた対応としてまいりたいと考えておりますことから、町独自としての協定については想定していないことを御理解賜りたいと存じます。次に、４点目の御質問についてでありますが、まず、普通河川におきます警戒水位の設定につきましては、北海道が管理する１級河川などでは警戒水位が設定されておりますが、町が管理する普通河川におきましては設定されておりません。― 26 ―次に、排水路における土砂の除去計画についてでありますが、これまでも計画的な除去作業は行っておらず、都度、状況に応じて除去を行っているところでありますが、特に、恒常的に土砂が堆積する箇所につきましては、大雨時や災害復旧時の復旧工事の中で、でき得るだけの断面を確保するよう対応している状況であります。しかし、町管理河川については管理範囲が大変広く、多くは対症療法的方法となっている実態でございます。また、災害復旧に伴う恒久的な対策についてでありますが、これまでもお答えさせていただいておりますように、公共土木施設災害復旧事業は原形復旧が基本であることから、質的改良を必要とする恒久的な対応は難しく、単独災害復旧事業とあわせて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 3番 佐川典子
防災会議で２６年に改正を図っているので、新たな課題はなかったというふうなお答えをいただきましたけれども、第１章の総則で、減災の考え方を防災の基本方針とするというふうに書いてあります。この減災については、町長はどのようにお考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の防災につきます関係の御質問についてお答えさせていただきます。定義につきましては、今改めて申し上げるまでもございませんが、減災につきましては、考えにつきましては、やはり極力災害の被害に遭わないような手だてを講ずるというふうに解しているところでございます。
質問 3番 佐川典子
課題はないというふうなお答えをいただきましたけれども、概要の中でも、災害の定義の例示に、崖崩れや土石流、地すべりを加えること、そして、特定非常災害法について、相続の承認又は放棄をすべき期間に関する民法の特例を設けることというようなことも書かれておりますけれども、こういったことについては町はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えいたします。災害に対します基本的な考え等につきましては、国等が示しております基本的な方針と申しましょうか、考え方に沿って、町も防災上のルールを持っているところでございまして、ただいま御質問にありましたような、当町といたしまして、今それをすぐ課題として整理をしていかなければならないもの、あるいは、今後に備えて、これから防災会議等を通じて検討、研究をしていくべきもの、それらはすみ分けした中で押さえておりますので、ただいま議員から御発言がありましたような権利関係に関します事柄は、今、上富良野町の防災会議の中でのテーマとはなり得ていないという状況でございます。
質問 3番 佐川典子
防災会議について、意見は出なかったというふうにおっしゃったのですけれども、防災に関する法律案の概要の中に、町村の居住者から地区防災計画を提案できるように、そういうような窓口を設けることというふうにありますよね。ということは、防災会議に少なくとも出席した方の中から意見が出るような体制をとっていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、何にも意見は出なかったのでしょうか。そこら辺、もう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えいたしますが、２６年の改定に当たりましての意見の交換の中では、それぞれの立場から御意見をいただきました。また、住民の皆さん方の声を反映するような場面もございました。それらについては、２６年の改定時におきまして整理をさせていただきまして今日を迎えていることから、現在、それ以降におきます課題は提起されていないというふうに理解しているところでございます。
質問 3番 佐川典子
それでしたら、協定締結を促進することというのに、地方公共団体としまして、民間事業者との協定締結を促進することというようなことも明記されていますけれども、これについては、そのときは、町長は皆さんにどういうような知見でお話ししたのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきますが、今お話がありましたような個々の課題等につきましては、皆さんで課題としての共有をした経過にございませんので、改めて町の防災会議の中で協議をした経過はないというふうに記憶しているところでございます。
質問 3番 佐川典子
続きまして、金融機関との協定締結についてに移りたいと思いますけれども、防災会議では課題は見受けられないというふうにお答えいただいていたのですけれども、金融機関との― 27 ―協定締結については、お答えの中で、今後の課題であるというふうに感じているというようなお答えをいただきましたけれども、これについていま一度お答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の防災対策一般についての御質問の中で金融機関との提携についての御質問にお答えさせていただきます。冒頭のお答えでも述べさせていただいておりますが、金融機関との協定につきましては、まず、幾つかパターンもございます。先ほど申し上げましたように、緊急時にいっときの避難所として金融機関を使わせていただくこと、あるいは、職員も一定程度おりますことから、手を貸していただくことなど、あるいは、公的金融機関としての役割を、災害時において即座に住民の皆さん方にお金の対応等をしていただくことなど、そういったことはまず想定されるところでございます。また、一方では、金融機関同士の連携、協定というものもございまして、それは金融機関同士がそれぞれ被災を受けた地域の金融機関に対して支援をするというような事例もありますことから、今、上富良野町といたしまして、金融機関と直接協定を結ぶというようなことは想定している段階ではございません。
質問 3番 佐川典子
災害が起きたときに、やはり個人の財産、及び上富良野町としては、町の行政をやる上でやはり金融機関と大事なお約束というか、そういうもの、協定を結んでおかないと、何か有事で資金が急に必要になったときだとか、物資を被災者の人たちに提供する場合においても購入しないといけませんよね。幾ら道と協定を結んでいるとはいえ、上富良野町の金融機関を優先的にやはり考えていくべきだというふうに私は思います。物資だけでなくて、いろいろな福祉的なものに対応することに関しましても、やっぱり金融機関からの支援がなければ対応をすぐにできないのではないかなというふうに危惧しているわけです。それで、今回、台風１０号におきましては、日銀だとか道の財務局のほうからも、地元、特に南富良野町はそういう指示があったというようなことを聞いております。また、上富良野町の金融機関におきましても、そういう内示がなされたということで、その銀行にもよるとは思うのですけれども、５０万円以内ならとか、そういう印鑑をなくされた方がいた場合にも対応するようにという指示が出たというのは聞いております。いろいろな意味において災害がいつ起こるかわかりませんし、想定外の災害が起きる可能性を考えると、ぜひ金融機関とのそういう提携を、上富良野町は特にぜひとも進めていくべきだ。私も地域防災のこのマニュアル計画を見せていただいたのですけれども、ほんの一部でこの厚さなのですよね。本当にこのように厚い、５センチもあろうかと思うような書類が、本当に事細かに上富良野町はつくっております。だから、その中に金融機関のも、ぜひ載せていくべきだというふうに思っているのです。町の住民の方だけではなく行政サイドとして、金融機関は、もし災害が起きたときにどういうような対応を今想定していらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の金融機関との提携についての御質問にお答えさせていただきます。まず、基本的なことで申し上げますと、どういう災害であろうと、それぞれ国民の財産を、金融財産を保全するということは、これはもう、その町でルールを持ち合わさなくても、国としてそれはしっかり担保されておりますし、緊急時の、具体的な例を挙げますと、例えば印鑑や通帳がなくてもおろせるのかと、そういうことは、既に国の仕組みとして整っているというふうに理解しているところでございまして、さらに申し上げますと、町が被災したときの公金を用立てるだとか、あるいは資金を確保するとか、そういうことについても、協定があるないにかかわらず、既にそれは整備されているというふうに理解しておりまして、今、もし金融機関との協定を想定するとしたら、冒頭申し上げましたようなマンパワーだとか、あるいは場所としての活用をさせていただくことなどになっていくのかなという想定はするところでございます。
質問 3番 佐川典子
私が思うのは、地域で災害が起きた場合に、全部道だとか国レベルで対応するということを考えるのではなく、この町独自の対応を考えていくべきではないかなというふうに思っております。特別な融資を受ける体制を確立しておくだとか、やはり地域経済が混乱しないような、そういった考えも今後深めていくべきではないかなというふうに思っております。また、東北地方におきましても、東日本大震災以降に各県、各市におきまして、町単位でも協定を結んでいるところがふえてきています。それで、私の考えとともに、町としても対応をしていくべきではないかなというふうに思っているので、もう一度、― 28 ―その辺、伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。幾つか重複するかと思いますが、まず、災害時におきます金融的な支援につきましては、協定があるなしにかかわらず、これは随時、その時点におきまして、たとえ金融機関といたしましても、それぞれ金融機関同士のルールもあるわけでございます。さらには、国によって住民の皆さん方が金銭的に何か不利益をこうむるようなことはないように、しっかりと担保されているというふうに理解しておりますので、再度、重ねて申し上げることになりますが、やはり想定できる金融機関との連携あるいは協定等につきましては、金融機関の建物を活用させていただくとか、あるいは一時保管場所に建物を利用させていただきますとか、人的な支援をお願いするとか、そういう部分は想定できるところでありますので、そういうような面での検討、研究は必要かなというふうに理解するところでございます。
質問 3番 佐川典子
それでは、一つの団体としての金融機関としての協定を結ぶ可能性はあるということでよろしいのですね。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。金融機関のみならず、さまざまな民間団体と協定を結ばせていただいている状況にございますが、いずれの場合も先方様から、ぜひ支援をさせていただきたい、協定を結ばせていただきたいというお申し出の中で協定をさせていただいているのが実態でございまして、私どものほうから、あなたと協定したいのですがというような経過はたどっていないことから、もし金融機関のほうからのそういう温かいお申し出があれば、それは協定を結ばせていただくようなことには何らちゅうちょはございません。
質問 3番 佐川典子
いろいろな防災対策やいろいろな物の考え方もとどまることではないと思うのですね。いつも進行形でいないといけないと思うのですね。それで、町長は、現時点ではそういった対応をするような考えでいるというのはわかりましたけれども、ぜひ、ほかの町村の動きも見ながら対応を深めていただければというふうに思います。次に、コンビニエンスストアとの協定ということについても質問しましたので、それについて質問させていただきますが、五つの業者と道が協定を結んでいるというふうにおっしゃったのですけれども、これはどことどことということをお答えいただけますでしょうか。
答弁 総務課長 石田昭彦（総務課長は2017年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えいたします。北海道が提携をしております道の民間企業等との防災に関する協定でございますが、その中には、コンビニエンスストアのほか、いろいろな民間事業者と協定を結んでおりますけれども、先ほど町長から答弁させていただきましたように、災害時の帰宅困難時の支援であったり、災害時における食料や飲料、生活物資等の供給支援等にかかわっての業者につきましては、株式会社サークルＫサンクス、株式会社セイコーマート、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社北海道ファミリーマート、株式会社ローソンの５事業者でございます。
質問 3番 佐川典子
今お答えいただいたのですけれども、上富良野町にないコンビニエンスストアがございます。私が言いたいのはそこなのですよね。幾ら協定が道で結ばれているとはいえ、上富良野町は今言われた中にないコンビニエンスストアがございます。それで、ぜひ、上富良野町として、支援物資だとかいろいろなものが届く前に、地元にあるコンビニエンスストアを優先的にという形の言葉で協定を結んで、そういうふうな地元のコンビニエンスストアを優先にということを考えていただければというふうに思っているのですけれども、それについての町長の考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の災害時におきます協定に関します御質問にお答えさせていただきます。コンビニエンスストアとの協定につきましては、ただいま総務課長のほうから御答弁させていただきましたように、北海道においてそれぞれＦＣの本部と提携をさせていただいておりまして、私といたしましては、特に、コンビニエンスストアにつきましては、もう私が申し上げるまでもなく、最少の在庫ということがどこのお店もまず基本的であろうということからして、物資の供給能力、一つのお店での供給能力というのは、非常に十分でないと申しましょうか、本当に今いっとき必要なといいましょうか、本当に限られた量しか持ち合わせていないのが一般的であろうというふうに思います。ですから、チェーンを通じて供給していただくようなことが非常に効果的だということで、本部と提携を北海道が― 29 ―結んでいるという状況でございます。特に、地元のお店と協定を結んでいなくても、出し惜しみするようなこともないでしょうし、むしろそういった広い協定を結んでおくことのほうが、実際は有効ではないかというふうに理解をしているところでございます。
質問 3番 佐川典子
おっしゃっているのもわかるのですけれども、協定を結んでおかないと、実際に災害が起きたときに、車両の運搬だとか、そういったものを通行許可というか、そういうものもいちいち出さなくてはいけなかったり、いろいろな部分において対応がおくれるのではないかということも考えられます。物資が届くというのは、要するにいろいろなところから届くイメージはありますけれども、ぜひ、地元の店舗にある部分だけでも、協定を結んでおけば、被災された方たちを優先に届けていただくという可能性も出てきます。それが道の考えている協定と地元の協定との違いではないかなというふうに私は思っているのです。その辺について伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。私の推論が正しいかどうかは御判断いただきたいと思いますが、一般的に、万が一災害が発生したような場合、あるいは途中補給路は、コンビニの補給路が断たれたような場合、もし被災された地域の皆さん方がコンビニにいろいろ物資を求めてこられたときに、実は町と協定をしているから、皆さん方にはお売りするわけにはいきませんというような対応は現実的にはまず無理かというふうに思います。そういうことからいうと、今、上川管内の約２５０店舗ぐらいのお店と提携をしているというふうに聞いておりますが、そういったチェーンとして協定をしておくことこそが機能を発揮することになろうかと思いますので、上富良野町の個々のお店も本部というのでしょうか、そういったところとの兼ね合いもありますでしょうし、そういう事例が他にあるかどうかも勉強しておりませんけれども、少し現実にはなかなか十分な機能を期待できないのではないかなというふうに危惧もするところでございます。
質問 3番 佐川典子
災害弱者の面からも、地域の見守りも兼ねたという形も含めて、コンビニエンスストアとの協定を結んでいる自治体もふえてきております。やはり地元のコンビニということで、本当にまちのお店ですよね。そういうところと協定を結んでおくことが、災害が発生したときに、予測しないような災害が発生したときに、やっぱり情報の伝達等スマートフォンだとか、いろいろな電池対応だとか、そういうのも考えられますので、そこら辺はやっぱりコンビニと協定を結んでおいて、そこら辺の拡充をすると。そういうような考え方で進めていってもらえることが重要ではないかなというふうに思っているのですけれども、それについて伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。コンビニとの協定につきましては、北海道とコンビニチェーンの本部と協定を既に締結させていただいておりまして、その中には物品の提供だけではなくて、例えば一時避難する場所、あるいはトイレを使わせていただく場所、そういったもろもろの機能が含まれております。そういうことで、それぞれ上富良野にありますコンビニエンスストアもそのくくりの中にありますので、私は十分に今北海道が協定しているくくりの中で、我々、地元のお店との中でもそれは機能してまいりますので、そういう思いを共有していくことは必要でしょうから、そういうことには意を用いてまいりたいと思いますが、改めて個々に協定を結ぶということについては、これは少し研究、検討が必要なことというふうに理解しているところでございます。
質問 3番 佐川典子
まさしくそこが今後の課題だというふうに私は思うのですよね。時代が流れていますので、ほかの自治体でだんだんふえてきておりますので、町村とコンビニエンスストアとの協定を結んでいるところがふえておりますので、そこら辺も今後課題として考えていっていただければというふうに思います。次に、普通河川では警戒水位がないというふうにお答えをいただきました。今後の計画がないということについて、ちょっともう一回伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の河川の警戒水位についての御質問にお答えさせていただきますが、町の管理いたします普通河川につきましては、それぞれの各河川についての警戒水位というのは、特に設定をしていない実態にございますし、これは、考え方としてはごく一般的な考え、全国ですね、町村が管理いたします中小の河川について、よっぽどの事情がない限りは、警戒水位というものの設定している状況にはないというふうに理解をしているところでございます。― 30 ―
質問 3番 佐川典子
では、土砂の除去計画もないというお答えをいただいたのですけれども、実は中町とか、ほかにも同僚議員がいろいろな箇所での災害が起きたことについて質問されましたので、重複するので、私はそこら辺は別な方向から申し上げたいと思いますけれども、やはり排水路に土砂がたまって、もう満杯までなっていて、そこから草が生えている場所が何個もあるのですね。中町は一度取っていただきました。その後、住民の方々から、水がたまって春先に水が流れないと。困って何とかという話を聞いておりました。それを除去した後に水がたまったかというと、たまらないのですよ、やはり。水はやっぱり流れるところが排水路ですから、その土砂を除去する、そういう計画を持っていただかなかったら、次から次とまた災害がふえていくのではないかなというふうに思うのですけれども、この辺については、町長はどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の排水路の土砂の除去についての御質問にお答えさせていただきますが、まず、河川については、午前中の質疑の中で申し上げましたが、計画的な土砂の除去、あるいは改修計画は持っていないところでございますが、排水路につきましては、水が流れて何ぼの世界ですので、これは極力そういった排水路が土砂によって埋塞していることによって被害が、あるいは御迷惑をおかけするようなことは極力ないように、可能な限りで、また、全部がその状況をつかみ切れないところにつきましては、それぞれ町内会あるいは住民会等を通じて実態をお聞かせいただきながら、排水路については極力排水詰まりがないように対応させていただいているというふうに理解しているところでございます。
質問 3番 佐川典子
上富良野町の災害が起きたときの対策として、先ほど同僚議員にお答えいただいた中で、復旧させるのだということと、あと応急の対策としての処理はするのだということは伺ったのです。ただ、災害対策基本法には、予防活動をするということも載っているのです、この三つ。予防活動と応急対策活動と復旧活動、災害に対しましての対策とするというふうに書いてあるのですね。上富良野町の予防に対する対策は、ちょっと私は、午前中の議員さんたちの発言等々、町長からのお 答 え を 伺 っ て お り ま し て も 、 何 か そ こ ら 辺 はちょっと薄いのかなというふうに感じておりまして、それについて、予防として、何回も災害が起きている場所についての予防策としての考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。予防、応急対策、復旧、それぞれ作業の、あるいは対応の進め方があろうかと思います。とりわけ予防につきましては、午前中も申し上げましたように、常態的に、恒常的に被災をされる、あるいは危険が及ぶようなところについては、予防を含めまして雑木の除去、あるいは定期的に、定期的と申しましょうか、災害復旧にあわせて十分な土砂除去だとかということ、それは予防も兼ねて行わせていただいているところでございまして、なるべく同じところで同じ事象が起きないようにすることは常々心がけながら仕事をさせていただいているところでございます。
質問 3番 佐川典子
旭日川の件なのですけれども、以前にも氾濫というか、地域に住んでいる方が被害をこうむっております。今回もまた避難をされていたり、そういった生活ができないような不安を感じて過ごしていらっしゃいます。隣はパークゴルフ場ですから、当然、パークゴルフ場の水も流れてくるのかもしれませんし、上からもちろん流れてきます。先ほど同僚議員のお答えの中で、普通河川については、下から計画性をもって上のほうに行くというふうにおっしゃっていました。旭日川の場合は、この間はどういうように対応されたのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 建設水道課長 佐藤清（建設水道課長は2020年3月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。今回の大雨につきましては、旭日川につきましては、もう本当に土砂で満杯になって水が流れないような状態で、水は本当に牧草地を流れているような状況でありました。復旧に対しましては、即復旧を行いまして、パークゴルフ場の上流部分について土砂上げを即しまして、それとあわせまして、下流部の土砂上げも即しまして、したことによってパークゴルフ場の今住民が住んでおられるところの土砂は下流のほうに流れていきましたので、土砂はなくなったというふうになっております。以上です。
質問 3番 佐川典子
繰り返す災害地の河川につきまして、その土砂が積もったままの状態でいると― 31 ―いうことは、やはり流れたといってもまだありますよね。そこら辺の計画性をもってやらないと、次から次とまた災害が起きるということになると思うのですけれども、この辺の計画を持たないで、では、どうやって町民、住んでいる方の安心を得られるようにするのか、その辺の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。町が管理いたします２００キロメートル近い普通河川につきましては、それぞれ雨、あるいはそれらによってもたらされる水の流れ方、千差万別でございます。それらを全て予見して対応させていただくということは、これは物理的にも、財政的にも無理な状況でございます。それは御理解いただけることと思います。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、雨が降れば土砂が流入したり、あるいは雑木が流れ込んだりするようなところについては、ある程度の予見ができますので、そういうところについては、そういうことが起こらないような対応、いろいろ川のかさ上げも含めましてさせていただいております。とりわけ土砂につきましては、どこから流れてくるかということも非常に大きな要因でございますので、そういったことも含めた対応も町といたしましては取り組ませていただいておりまして、いろいろ全てを満たせないのは実態でございます。そういう中で、極力同じことを繰り返さないような対応をとらせていただいておりますので、ぜひ、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思います。いずれにいたしましても、住民の皆さん方に不安を与えるようなことだけは絶対避けていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 3番 佐川典子
優先順位というのはやはりあると思うのですね。川が流れていて、路肩がとかいろいろな部分があると思いますけれども、私はやはり人が住んでいる、居住されているところにおきましては、やっぱり優先的にやってもらわないと住民が本当に不安を感じているのですよね。そこら辺の優先度というのは、町長はどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。防災対策につきましては、さまざまに雨もありましょうし、風もありましょうし、火山噴火もあります。そういったことを総合的に町といたしまして、町ができる可能な限りで優先順位を意識しながら取り組みをさせていただいているというふうに思っております。
質問 3番 佐川典子
上富良野町の自治基本条例が平成２０年につくられました。第８章に地域防災というのがございます。第３３条に「町は、発生が予測される様々な災害に対する予防活動、緊急対策活動及び復旧活動等、総合的な災害対策に関する計画を作成し、計画に沿った対応を進めます」というふうに書いてあります。と条例に書いてあるのですね。みずからつくった条例に対して、計画はしないとか、そういうことではなくて、やはり少しでも住んでいる町民のためになる、そういう自治基本条例であってほしいですし、町の対応であってほしいというふうに思っておりますので、ぜひ、その辺をもう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員にお答えさせていただきます。町は、防災計画はしっかりと備えております。それに伴って、個々の災害に対してどういう対応ができるかということで取り組みをしているところでございます。
質問 3番 佐川典子
やはり地域の防災計画というのは、一つつくったからそれで終わりということではなく、進行形ですし、考えられないところもふえてくるのかもしれません。そういった対応も全て進行形で、今後の課題ということを加味しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。それについて伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
３番佐川議員の防災対策につきましての御質問にお答えさせていただきます。町は、防災計画に基づきまして、あらゆる災害を想定した中で、町としてどういう対応が、あるいは北海道、国に対してどういうふうに連携をしていけばいいかと常に検証もしておりますし、お答えの中でも述べさせていただきましたように、特にそれに当たって町として職員がどのように対応していくかというマニュアルについては、日々見直しをしていると言っても過言ではないかと思います。そういうことで御理解を賜りたいと存じます。