上富良野町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
（1）介護保険計画について／（2）子どもの医療費無料化について／（3）除雪サービスについて／（4）定住化対策について／（5）いじめ予防対策について／（6）社会教育総合センターの整備について
2014年6月17日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「介護保険計画について」「子どもの医療費無料化について」「除雪サービスについて」「定住化対策について」「いじめ予防対策について」「社会教育総合センターの整備について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 服部久和が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 服部久和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 6 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 米沢義英
私はさきに通告してありました件について町長及び教育長に対して質問いたします。まず、第１点目は介護保険制度の計画についてお伺いいたします。今回の介護保険制度の見直し案の中には、自助・自立を基本に据え、公的給付の削減を打ち出し、介護の責任を家族や地域に押しつけようとするものではないのでしょうか。平成２７年度から介護保険制度が改定され、各自治体においても介護保険計画の策定が求められていますが、次の点についてお伺いいたします。１点目は、要支援１、２の訪問、通所介護、地域支援事業に移行されようとする計画です。その受け皿としてボランティア、あるいはＮＰＯ法人などを活用するとなっております。そこで、町の体制について伺いたいと思います。また、専門職の支援が受けられなるという状況の中で、要支援１、２の人たちが、その弊害は出てこないのかお伺いします。二つ目には、要支援者は何らかの疾病を抱えていると考えます。上富良野町の現状についてお伺いいたします。三つ目には、高齢化が進む中で安心して入所できる施設の整備が必要となってきております。特別養護老人ホームの増床や認知高齢者がふえるという状況の中で、グループホームの新設が上富良野町にも求められていると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。四つ目には、改正案の中には特養の入所者は原則、要介護３以上となっております。そうしますと、要介護１の人が入所したくても入所ができないというような状況が見受けられるかというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。五つ目には、介護保険料の見込み額についてはどのようになるのかお伺いいたします。次に、子どもの医療費無料化についてお伺いいた― 22 ―します。人口の減少が地域の活力をも奪いつつあるということ、これが社会問題になってきています。上富良野町においても、人口の流出を少しでも抑制する施策が強く求められていると考えます。特に、若い世代の定住ができる環境づくりはこれから必要だと考えております。上富良野町子ども・子育て支援事業計画の策定のためのアンケート調査の結果の中にも、数々の保護者からの要求が出され、小児科の設置や子育てに対する経済負担の軽減、また町立病院における小児科の設置などなど、多数の要望が寄せられているという状況、またその中でも子どもの医療費の無料化を求める声が多数を占めるという実態が伺います。町はこの間、この医療費の無料費の無料化拡大については、総合的に判断して検討したいとあいまいな答弁を繰り返すという状況であります。どのようにこの間、検討されているのかお伺いいたします。子育て世代を支援するためにも、医療費の無料化を当面、最低でも小学校、次に中学校へと拡大して、子どもたちの健康、これを守ることが必要だと思いますが、この点について町長の見解を求めます。次に、除雪サービスについてお伺いいたします。高齢化が進む中で、除排雪の要望は高まってきているような感じがします。現在、除雪サービスは町民税非課税世帯で障がい者、高齢者世帯を対象に実施されています。その対象範囲は、玄関から道路に出る間の通路が対象で、家の周りや屋根の雪おろしは対象外となっているという状況にあります。北海道の冬期間においては、高齢者、独居世帯などを対象に上富良野町においても除雪ボランティア等で除雪対策を実施しているという状況にありますが、しかし十分とは言えません。今後、除排雪サービスの対象範囲を見直し、屋根などに広げるなど見直しが必要だと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、定住化対策についてお伺いいたします。上富良野町においても、産業構造、就労形態の変化で人口の減少、流出が今後とも予想されます。今、各自治体では、人口流出を少しでも抑えようという状況の中で、若い世代への定住化を促す支援策が実施されてきております。この間、何回か質問もさせていただきましたが、具体的な答弁には至っていないという状況であり、上富良野町においても若い世代が住宅を購入するとき、その購入費用の一部を助成するなど、制度を設け、定住化を促す具体的な誘導策が必要だと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、いじめ予防対策について教育長にお伺いいたします。各自治体では、いじめ防止に関する条例が制定されてきております。町の教育委員会としても、いじめ防止に関する条例を制定しようという動きがあります。その骨格についてはどのようになっているのかお伺いいたします。二つ目には、今、いじめ予防対策という形の中で、弁護士によるいじめ予防授業が各地で広がりを見せるという状況です。いじめる側が悪いのか、許されているいじめがあるのかなどなど、子どもたちに問いかけるものであり、人権の立場からわかりやすく語るいじめ予防授業となっております。これで全てが予防できるというものではありませんが、上富良野町においても今後、十分検討する余地があると思いますが、この点についてお伺いいたします。次に、社会教育総合センターの整備についてお伺いいたします。社会教育総合センターは、高齢者の方も非常に多く利用されるという状況の中で、その中で和式のトイレに対して洋式のトイレが少ないという声が聞かれ、この点についても早急な改善が必要だというふうに考えておりますが、これらの点についての今後の対応についてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの介護保険計画に関する５点の御質問にお答えさせていただきます。国におきましては、介護保険制度の改正案を含めた地域医療、介護、相応確保推進法案が衆議院を通過し、現在、参議院で審議されているところでありまして、町におきましては現在、これらの改正内容を勘案した中で、平成２７年度からの３カ年にわたります第６期の介護保険事業計画の策定に向けて、準備を進めているところであります。まず、１点目の要支援１、２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行についてでありますが、今回の改正内容は市町村が地域の多様な主体を活用して、地域の実情に応じた取り組みができるように改正されたものであり、その中で既存の介護事業所のサービスも利用可能となっておりますことから、専門的なサービスを必要とされる方には引き続き、専門的なサービスを提供していくことが重要であり、これまでのサービスに低下を来すことがないように取り進めていかなければならないと考えております。今後は既存の介護事業所によるサービスに加えま― 23 ―して、介護予防や生活支援サービスの充実のため、ＮＰＯ法人やボランティア活動などを通じ、地域全体で高齢者を支え合う仕組みづくりが重要となることから、町内の高齢者福祉を主な活動としておりますＮＰＯ法人１団体、またボランティアセンターを中心とした多くの団体の御支援をいただきながら、社会福祉協議会を初め、関係団体と協議を進めるとともに、実態を把握し、恒常的な支え合いの仕組みづくりについて検証してまいりたいと考えております。次に、２点目の要支援者の現状についてでありますが、要支援者は食事や排せつなどはほぼ自立しているものの、掃除など生活の一部に手助けが必要な方でありまして、また、それぞれが何らかの疾病を抱えており、要介護状態となることを予防するため支援を要する状態となっております。本年３月末現在では、町内で５７名の方が要支援の認定を受けている状況にあります。次に３点目の介護保険施設等の整備についてでありますが、特養、老健､療養型の介護保険３施設を含め、グループホームや小規模多機能といった地域密着型施設のほか、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅など、多様な施設の整備が進められておりまして、本町におきましても昨年度、小規模多機能施設と住宅型有料老人ホームが開設されたところであります。しかしながら、高齢化が進む中で介護を必要とする高齢者は確実にふえ、とりわけ認知症高齢者につきましては、年々増加が予測されております。議員御発言にあります町の特別養護老人ホームの増床につきましては、現在、このような考えは持ち合わせておりませんが、グループホームを含め、その他の施設整備につきましては必要な課題と認識しておりますので、多様なニーズを捉えながら、次期介護保険計画の中で反映ができるよう検討してまいりたいと考えております。次に、４点目の特別養護老人ホームの入所基準についてでありますが、制度改正後は新規入所につきましては原則、要介護３以上の方となります。高齢化とともに、介護度の高い方も増加していくものと想定される中、特養の入所が必要な中重度の方が長い時間待機することなく、入所が可能となりますよう、介護度に応じて一定程度の施設のすみ分けなども必要不可欠なものと理解しているところであります。次に、５点目の次期介護保険料の見込み額についてでありますが、次期計画の中で先ほど申し上げました施設整備等も含めまして、３カ年の介護給付費を算定し、介護保険料を決定することとなりますが、今後におきましても高齢化が進む中で要介護認定者も増加していき、それに伴い介護給付費も増加していくものと予測されることから、国の試算におきましては現在、全国平均で５,０００円程度の保険料が、２０２５年には８,２００円程度に上昇することが見込まれると示されております。本町におきましても、将来を見きわめ、介護保険事業の安定的な運営を図る上からも、一定程度の保険料の上昇は避けられないものと予測しているところであります。いずれにいたしましても、今年度は次期計画の策定年度に当たりますので、介護保険事業運営協議会を初め、町民の皆様の御意見を賜りながら策定作業を進め、素案がまとまり次第、議会へもお示ししてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの子どもの医療費無料化に関する御質問にお答えさせていただきます。村上議員の御質問にもお答えさせていただいておりますが、幼児の医療費助成につきましては北海道の医療給付事業と連携し、町独自の給付措置を行っているものであります。議員御質問の子どもの医療費の無料化拡大についてでありますが、現在、町独自といたしましてもさまざまな子育て支援策を実施させていただいておりまして、医療費の無料化の拡大につきましては子育て支援の一つとして否定するものではありませんが、村上議員にもお答えさせていただきましたように、子育て支援、あるいは定住対策などを総合的に検討し、どのような取り組みが今後のまちづくりを進める上で重要かを見定め、また、このたびの子ども・子育て事業計画、支援事業計画策定時のアンケート結果なども十分に参考にさせていただきながら、早期に方向づけができるように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの除雪サービスに関する御質問にお答えいたします。積雪寒冷地である当町にとりましては、冬期の除排雪は町全体の課題であるとともに、低所得者で虚弱な高齢者の方々などにあっては切実な問題であります。このようなことから、除雪が困難な高齢者などで非課税世帯の方を対象に日常生活の維持及び緊急時の通路を確保するため、在宅福祉事業の一つとして除雪サービスを社会福祉協議会に委託し、実施しているところであります。除雪サービスは、町の福祉施策として実施している事業でありますことから、対象者やサービス内容に一定の基準を設けることについては御理解をいた― 24 ―だいているものと受けとめておりますが、家の周りや屋根の雪おろしで御苦労されている実態もあるかと思われますので、これまでの事業実施の中での課題も含め、除雪サービスのあり方について社会福祉協議会等と課題の整理や改善策などについて協議を行い、安心して暮らせる体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの定住化対策に関する御質問にお答えいたします。定住促進化対策につきましては、これまでも米沢議員も含めて多くの議員から御意見をいただいているところであります。この中で、以前から申し上げておりますように、私の定住促進対策に対する基本的な考えは定住促進に最も重要なことは、町民の方々が転出せずにこの町で安心して暮らしを立てられるまちづくりが基本でありまして、また移住者の方におかれましても、町に活気が満ちあふれ、魅力的な町と感じられるまちづくりを進めることが重要であると考えており、この町に住み続けたい、この町に住んでみたいと実感できるまちづくりの実現に最大限取り組むことが結果として定住、移住促進につながるものと考えております。そのためには、平成２３年に策定いたしました定住、移住促進計画に基づく子育て・福祉・健康づくり対策の充実、産業振興及び雇用対策などの事業、関係諸団体や町民と連携、協働しながら着実に進め、実効性を高めていくことが最も必要なことだと考えており、現在、それらに向けての事業が少しずつ進展してきておりまして、さらに積極的に取り組んでいくことが重要だと考えております。このようなことから、議員御提言にあります定住対策としての住宅を購入する際の助成などの制度につきましては、考え方の一つとして理解するものではありますが、私といたしましては財政支援を伴う住宅購入奨励策を定住対策の一つに位置づけする考えについては、現在のところ持ち合わせておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）
４番米沢議員の５項目めのいじめ予防対策に関する２点の御質問にお答えいたします。まず、町におけるいじめ防止に関する条例の制定でありますが、国におきましては昨年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されるとともに、「いじめ防止等のための基本方針」が策定されたところであります。これを受け、北海道においては本年４月から「北海道いじめの防止等に関する条例」を制定し、いじめ防止等のための対策を総合的、効果的に進め、児童生徒の尊厳を守るとともに、児童生徒が互いの違いを求め合い、支え合いながら健やかに成長できる環境をつくることを目的にしています。当町におきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、各学校において「学校いじめ防止基本方針」の策定とともに、学校におけるいじめ防止などの対策のための組織を設置したところであります。また、富良野市が６月議会に上程すべく「いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例案」をまとめたところです。４月末に行われました富良野沿線教育長会議において、条例などの策定に向け各市町村の担当が集まり、情報交換、情報共有を図り、検討協議の場を設けることを申し合わせしているところであります。教育委員会といたしましては、条例制定に向け今後、作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、弁護士によるいじめ予防授業でありますが、日本弁護士会では平成２７年７月「滋賀県大津市の公立中学校の自殺事件に関する会長声明」を発表し、子どもの権利条約に立ち返った抜本的な対策を提言し、これを受け大津市は弁護士を委員に含む第三者委員会を設置し、その報告書の中においては単に自殺原因を究明するだけではなく、将来にわたる予防策として学校での弁護士の活用などの提言を含むもので、全国において弁護士による出張授業を行い、一緒にいじめ問題を考える活動が一部の弁護士会で行われております。これまで、当町におきましては学校における道徳教育のほか、全町の幅広い組織で構成する「上富良野の青少年健全育成をすすめる会」が主体となって、毎年、児童生徒の代表による「なかよしサミット」を開催し、「いのち」に関するテーマを設け、グループ討議を行っております。こうした取り組みがいじめの未然防止につながっていると考えておりますが、このような弁護士会の活動の取り組みも参考としながら、引き続きいじめ問題に意を用い、取り組んでまいりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、６項目めの社会教育総合センターの整備に関する御質問にお答えいたします。社会教育総合センターの和式トイレの洋式化でありますが、近年は個人住宅や公共施設でも洋式トイレの普及が進み、和式トイレの比率を超えるようになっています。現在、社会教育総合センターには、一般のトイレが男女それぞれを１カ所と数えると１階に４カ所、― 25 ―２階に２カ所あり、１階は大便器数２０基のうち４基が洋式、２階は５基のうち洋式がゼロとなっております。全体では２５基のうち、４基が洋式として設置されております。昨今、高齢化の進展により公共施設を利用する年代も高齢者がふえるなど、和式より利用がしやすい洋式を使用する方がふえております。こうした利用者ニーズに応えるよう、教育委員会では２階トイレの洋式化を図るとともに、１階に洋式トイレを増設する検討を進めておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 4番 米沢義英
まず、介護保険制度の問題についてお伺いいたします。今後、国の地域医療介護保険推進法という形で、来年度から施行されます。その中で、質問の中にもありましたけれども要支援１、２、この部分については訪問介護、通所介護の地域支援事業に移行するということになって、いわゆる要支援者が本来の全国一律のサービスが受けられなくなる、あるいは自治体の財政格差によって従来のサービスが受けられなくなるということが今、全国的にも問題になってきているというのが実態であります。そこへ持ってきてさらに、ＮＰＯ、あるいはそれにかかわる団体等によって支援体制を移行することもできるのだということになります。私、ここで強調したいのは、本来、この要介護１、２という方々というのは、この第２点目にも書いてありますけれども、何らかのやはり疾病を抱える、脳疾患だとか、軽い認知症などにかかっているという状況の中で、要支援とはいえやはり必要な専門的なサービスを受けなければ、やはり改善をできないというような病状にあるということが、やはりポイントになってくるのだというふうに思います。町では、確かにそれに変わった段階においては専門的な支援は受けれるようにはなるというような答弁はされております。しかし、今回の介護保険制度の中身を見ますと事業所に委託をした場合などなどについては、報酬単価そのものが切り下がってしまうというような、そういう制度でもあるという状況になってきています。そういうことを考えれば、やはり私は単に今回の問題は要支援１、２の方が、地方自治体の裁量によって従来のサービスを受けられるどころか、逆にそういった専門的な支援がやはり未然に水際の中でやはりカットされてしまうというような危険性があるということを指摘せざるを得ないというふうに私は考えております。答弁の中にもありますが、清掃だとか、生活についても一部手助けが必要な人だとか、そういった状態の方が町内で５７名おられるということですから、こういう方たちが今の上富良野町の介護計画でいえば、要支援の段階から、その前からやはり予防を健康管理をして、少しでも介護にかからないような、そういった仕組みをつくってきているわけですから、そういう人たちにやはり手厚い介護体制を専門職の支援の中でやはり支援していって、生活の自立できるような改善策につなげていくというのが、やはり本来の介護制度のあり方ですから、やはりこういったところが今回の新しい介護制度の中では幾ら自治体の裁量でできるというような方になっているのかもしれませんが、実質、制約されるというような弊害が私は出てくると思いますが、この点、町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の今後におきます介護支援にかかわります御質問にお答えさせていただきますが、今、議員が御質問にありましたような内容､現行の介護の支える仕組みが低下するのではないかというような御懸念に対しましては、それはこの新しい制度の仕組みの中で、国がつくろうとしている仕組みの中で地域の格差を生じるようなことがあったり、そういったことは国の責任としてならないように、しっかりと制度設計をしてほしいということは、これは私ども自治体、町村会等を通じて、それはしっかりと国にも申し上げております。今、国が示されております中で、地域に密着したその支援策を講じられるようにしようということでございまして、現在、サービスを提供させていただいております専門的な部分も含めまして、それらを低下をさせるようなことは、これは想定もしておりませんし、ただ多様な介護が、支援が地域によってできるような体制整備につきましては、これはボラ― 26 ―ンティアの皆さん方ですとか、さまざまな力をかりて厚くしていこうということでございますが、それらについては現在、今、しっかりとした上富良野町においても、仕組みも整っておりませんし、そういったことを十分手厚くすることによって、現在、要支援１、２の方々につきましては、さきのお答えで申し上げましたが、やはり何らかのハンディを持って生活をされている実態もございます。ですから、国が言っております支援制度につきましては、しっかりと今の制度が低下をさせないことをまず第一として、さらにその介護支援が介護にならないような、そういうようなことに事前に防止できるように､町としてはむしろこれから新しい仕組みの中で、しっかりとサポートしていけるような仕組みをどうやってつくっていくかということに今、力に注ごうとしているところでございまして、支援を現在受けておられる、あるいは今後、そういう状況が生まれた方々につきまして不安を与えるようなことはないようにはしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 4番 米沢義英
今、ＮＰＯだとか、ボランティア等を活用して、そうした要支援者に対する支援をさらに高めなければならないということで、上富良野町においてはまだまだそういった部分は町長の答弁では充実されていないということで、万が一、そういう移行がされた場合、ここが一つの大事な要素になってきて、支援体制の一つの大きな力になるわけですから、そういった体制づくりは当然、必要だと思いますし、よく実施する上に当たっては何が障がいになるのか、委託する場合に至っては、どういったものがハンディとなって運営できなくなるのかということをきっちり抑えるということを現状認識できっちり抑えることが必要だというふうに思います。そういう意味では支え合いの仕組みをつくるということは、決して重要な要素でありますから、その仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに考えているところです。次に、お伺いしたいのは、介護施設の増床等についてであります。介護計画等に至っては、これから介護される高齢者の方がふえる、認知高齢者の方がふえるという状況になってきております。そういう意味では現行の介護施設の中では、当然、十分、在宅で賄ったとしても、社会的な要因の中で、やはり在宅で見れない方、そういう家庭環境の方が上富良野町の中でもたくさんいらっしゃいます。そういう人たちをどうやはり受け皿として、そういう施設に入所してもらえるような環境をつくるのかということが、在宅も大事ですけれども施設入所という点でも非常に重要になってきているというふうに思います。そこでお伺いしたいのは、グループホームについては、今後、介護計画の中に反映するけれども、特別養護老人ホーム等については、これは介護計画の中には盛り込まないというような答弁でありますが、これでは安心して入所できるような、そういった介護者が、いわゆる介護されている方も含めて環境にはならないと思いますが、特別養護老人ホームの新設、増床等についても、介護計画の中に位置づける必要があると思いますが、この点、どのようにお考えなのかお伺いたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の介護施設等についての御質問にお答えさせていただきますが、まず、基本的な認識といたしまして、議員からお話もございましたけれども、施設介護を必要とするような状況の中で、在宅介護を余儀なくされているというような実態は、これは何としても起こすわけにもいきませんし、おかげさまで上富良野町においては緊急性を要する施設介護であるべき状況の方が、在宅介護を余儀なくされているというような状況にあるというふうには、私は現在、認識しておりませんで、特に在宅介護、国としては在宅介護を進めるというような方針も示されておりますが、それはそういったことが可能な方については、当然、そういう対応をということになりますでしょうが、やはり何としても施設介護に頼らざるを得ないという実態もあることも一方では事実でございます。それらをしっかりと安心を支えていくことは、私の基本的な認識でございます。そういう中で、上富良野町におきます現在、町が運営しておりますラベンダーハイツに象徴されますような施設の将来の考え方につきましては、町が設置するそういうような介護施設等についての増床は次期計画の中に盛り込むというような状況は、そういうようなことは想定しておらないところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように町としての施設増床を果たせなくても､地域全体としてそういう在宅が無理な方が在宅を余儀なくされているというような状況は、それは私はある程度、解消していけるものというふうに考えておりますので、介護施設の整備につきましては、このような御理解を賜りたいと思います。
質問 4番 米沢義英
町長の考え方は一貫して前回の答弁でも、質問でも答えられておりますけれども、在宅介護が非常に困難な方もいるけれども、近隣の施設に入所されているから､実質、上富良野町には待機者というのはいないのだというような、そういうニュアンスの答弁をされています。しかし、私はそうではなくて、他の自治体にもう既に入所していて、こういう人たちも私はもう待機者であって、このぐらいならば地元の身近な施設で入所施設があれば、入所したいというのがそういう介護者の思いです。この間、こういう方がおられました、今、有料つきの介護の有料つきのグループホームやら、老人の施設があるけれども、そこでは基本料金が最低でも７万円から８万円、そこで介護を利用したら、やはり十二、三万、もうかかってしまうのだという話です。そうすると、やはりわずか二人合わせても１０万そこそこの年金で生活されている方、上富良野町にのたくさんいます。どらかが、やはり状態が悪くなって入所せざるを得ないという形になった場合、そういう施設に入れるのかということになったら、決して入れないです。お金が足りない。条件として、もしも入れるとすれば子どもさんだとか、いわゆる兄弟だとかで支援してもらって初めて、そういう入所できる条件が整います。これは、条件ですから、条件がなければそういう施設にも入れないという状況です。こんな方がいました。私のところに電話来まして、今、お父さんがそういった施設に入っているのだけれども、もう私の年金と合わせてようやく十二、三万あるかないかだと、もうこれ以上、私もその本人の奥さんなのですけれども、手術してうちに在宅でうちの主人を見ようとしても見ることができないのだと、そのためにはやはり一定、上富良野町でも安心して入所できるような施設をつくってほしいのだというのです。涙ながらに話してくれたのです。私は、その電話を受け取ったときに、どのような思いでこの人が電話してきてくれたのかなと思うとき、本当に胸が熱くなって涙がこみ上げるような、そういう状況でした。ですから、今、そういう方がたくさん恐らく潜在的におられて、この上富良野町にも少しでも安心できるような介護施設、そういったものがあれば入所したいのだと、そういう方がたくさんおられるのだという事実を町長はどのぐらいまできっちり真剣に受けとめられておられるのか、私はこの間の町長とのやりとりの中では、近隣の施設に入所しているから十分、在宅、待機者もいないという状況で十分賄えるのだというような話ですけれども、私は町長のそこは勘違いしているのだろうと思うのです。もっと、上富良野町の介護されている方の実態も掘り下げて、やはりその実態をきっちりくみ上げた介護計画をこれからの来年度に向けてやはり老人ホームを、ラベンダーハイツの特養を設置するなどの、そういった体制づくりは絶対必要だと思いますが、この点、町長どのようにお考えですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の介護施設の整備に関します御質問にお答えさせていただきます。私がそれぞれ各担当課、現場等の実態を常に把握するように努めております。そういった中で、米沢議員と見解を異にいたしますけれども、待機者の実態、あるいはどのような介護状況にあるかというようなことを総合的に、日々私なりに判断させていただいておりますが、そういった中で、非常に急を要するような待機者、あるいは潜在的に待機者、そういったものが例えば一つの例でラベンダーハイツを例にとって申し上げますと、入所枠が生まれたと、新しい入所者をお迎えできる、声をかけるような状況ができたときに、常にそういうような潜在性のある方々にお声がけをさせていただいておりますが、そういった状況の中でも今、入所することは遠慮させていただきたいというようなことでベッドが埋まらないというような状況もここずっと発生する状況もありまして、そういったことを総合的に判断し、また一方ではそういった施設整備は町民の皆さん方に御負担を直接おかけする一つの要因でもありますし、なるべくそういう重度化しないように、あるいは在宅が可能であれば在宅で何とか頑張っていただけるようなことに、やはり思いを注いでいくことも一つの高齢者対策だというふうに理解しておりますので、これはこれからの高齢化率がどうなっていくか、あるいは介護の状況はどうなっていくかということ、今こうだから１０年後もこうだということを断定して申し上げることはしませんけれども、その状況、その時々の状況、あるいは近い将来を見据えた中での対応は常に頭の中に置いている状況でございます。
質問 4番 米沢義英
まだまだ町長の認識は浅いのだというふうに私は思います。ぜひ、今回の制度改正で、やはり被害が受けるという状況になれば安心して入所できるような介護施設を少しでもつくってほしいというのは待機者の思いです。そういう状況があるのに、国は今後、来年度から― 28 ―原則としてですけれども、介護３以上の方でなければ特別養護老人ホームに入れませんというような制度をつくります。この電話かかってきた方は介護度１だそうです。恐らくそういう状況であれば、単純に当てはめますけれども、国の３以上でなければ入所できないということでは、この人はおのずと省かれるという状況になります。そうしたら、家庭でその介護ができるのかということになります。確かに２４時間、そばについてホームヘルパーさんや介護士さんや、そういう人がいれば十分、対応はできるかもしれません。だけど、本人自身も体が弱くて、そして夜も眠れない、汚い話をするかもしれませんが下の世話もしなければならないということで、もう寝るにも寝られないという状況になった場合に、こういう人たちをどこがやはりきちんと守るのかとう話を私はしたいのです。そういう人たちが来年度から始まる介護制度の中では、もう３以上でなければ入所できないのだというようになれば、この人たちの置き場、身を置く場所がなくなってきている。そういう実態をやはり見なければならないのだというふうに思います。そういう意味では、この要介護３以上の原則として特別養護老人ホームに入所できないという制度は、まさにそういった地方の介護されている方の実態を見ないものであるというふうに私は思いますが、町長はそこら辺はどういうふうに解釈されているのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。特別養護老人ホームの入所の目安につきまして、国のほうでは今後、介護度が４、５の中重度者の方を優先して入所するというような方向が既に示されております。先ほど、冒頭のお答えでも申し上げましたけれども、やはりこれだけ入所される方の潜在性が高まってきている状況、一方では私、国の代弁するわけではありませんけれども、国、全体でこの福祉を支えるというような中で、仕組みづくりの中ではやはりそういう特養について入所対象者の層を一定程度すみ分けしていくというようなことは、これは制度の中ではやはり場合によっては避けて通れない手法なのかなということで、願わくば皆さん希望する皆さんが入所できることは一番望ましいわけでございますけれども、しかし、それを全て我々自治体も、さらに国もそれを満たすことは可能かというと、それは現実的ではないというふうに思いますが、そういう流れの中でその入所基準に満たない方々を地域だとか、あるいは在宅も含めて安心して暮らすことができるような仕組みを一方でしっかりとつくっていくということとあわせて、一定程度のすみ分けということも理解していかなければならないことだと、そういうふうに思っております。以上でございます。
質問 4番 米沢義英
町長の言うようにすみ分けで物事が、事が足りるというような現状ではないということは伝えておきたいと思います。きっちりとやはり介護計画の中にも特別養護老人ホームの増床、こういったものをきっちりと位置づける要因はありますか、その自治体が設置するかどうかは別としても、民間の業者がこういった計画の中に位置づけてもらうというのも必要な方法ですから、まず計画がなければ物事は進みません。そういう意味では、きっちりとした介護計画の中に位置づける必要があると思いますが、この件、答弁お願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。とりわけ施設にかかわります整備計画、あるいは事業計画等につきましては、やはりしっかりと実態を見きわめた中で、将来を、あるいはさらにつけ加えて申し上げれば町のほうから出る財政状況も含めて、そういう中から上富良野町が選択すべき道を計画の中に示してまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 米沢義英
相変わらず曖昧な答弁で、きっちりといつごろまでその計画の中に盛り込むかというのが示されていないわけで、非常に残念だと思います。やはり全体としてどういう介護体制が必要なのかということを、やはり町としても十分、論議もされて、介護制度の中にぜひ生かしていただきたいということを再度申し上げて、次の点について質問をいたします。子どもの医療費の無料化の問題ですが、町長は相変わらず総合的に判断してという形で、この間、数回質問してきましたけれども、同じような答弁を繰りかえしてきています。もう数回ということは１年か２年という形で、その前から質問をしていますから、いまだにその結論、無料化にするか中学校まで医療費を無料化するかどうかわからないというような話でありますけれども、やはり一定、結論をもう出すべきだというふうに思います。― 29 ―村上議員の答弁の中では総合的に判断してということで、相変わらず従来のオウム返しで事を濁そうとしているという状況でありますが、町長はこの子どもの医療費の無料化については子育てアンケートの中にもありますけれども必要だと考えておりますか、それではお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
米沢議員の子どもの医療費の関係につきましての御質問にお答えさせていただきます。非常にお互いにかみ合わない質疑を何回も何回も繰り返すというのは、お互いに不幸なことでございますけれども、私、常に申し上げておりますけれども、一つのものを切り取って、それがいい悪い、する、しないという議論で済まないと。やはりこの町全体を預かる者としては、やはり安心して子どもの子育てから高齢者に至るまで安心して暮らしていけることができるような仕組みをしっかりと町民の皆さん方にお示しするのは、私に課せられた責任でございます。子育てに関しましても、今、議員が御質問のような部分については、まだその方向づけを皆さん方にお示ししておりませんけれども､一方では子育てに関します他の施策をもって子育てがしやすいような環境づくりにも既に実施させていただいております。そういったことを含めて総合的という言葉で表現させていただいておりますが、必ずしも総合的にという言葉を用いて何もしていない、何もしてこないというように理解されることは大変、私としては不幸でございますけれども、そういうようなことを今までの経過を見ていただければ判断していただけると思いますけれど、そういう中で新しい子育て、子ども・子育て支援計画の中で位置づけが可能か、先ほど村上議員にもお答えいたしましたけれども、可能性を含めて検討させていただきたいということで、それに全て含まれているということで御理解いただきたいと思います。
質問 4番 米沢義英
可能性を含めてということでありますから、町長のその言葉を信じれば、いつになるかわかりませんけれどもきっちりと政策を展開する必要が私はあると思います。そのための子育て支援計画に基づいたアンケート調査を行っているわけですから、それを有意義に政策の中に生かすかどうかというのは町の人たちも見ているわけですから、この点、ぜひ実行していただきたいのと、今、道では入院については小学校まで、通院については就学前までという形になっております。上富良野町もたしか同じだというふうに思います。そのことを考えたら、やはりステップアップできる環境があるのです。道と同じであれば、さらにそれをせめて通院を小学校６年生までにステップアップできる環境はあるわけですから、そういうきめ細かな子育て支援の対策というのが今、町長に求められるのです。道と同じレベルでは、他の市町村も既にそこらはクリアして、小学校、あるいは中学校までの医療費無料化のところまでいっているわけですから、そこを改善する気はありますか、町長。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、村上議員のときも同じようにお答えさせていいただいておりますが、子どもの医療費を助成枠を拡大、あるいは無料化を図るということは、子育て支援策の一つであるということは、私は否定もしておりませんし、非常にこのたびのアンケート結果等を見ましても、非常にそういうような要望を持たれておられる方が多いという実態も把握しております。しかし、それだけを切り取って子どもさんの医療費に特化し政策を打つことが町全体の子育てや定住対策につながることかということ、これはやはり少し研究しなければならないというようなことでございますので、先ほど申し上げましたように医療費の助成の拡大、あるいは無料化等についても選択肢の中に入れて検討したいということで申し上げておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 4番 米沢義英
なかなかはっきり答弁されないので、私、ほかの子育て支援の政策についても、町の独自の政策いろいろありますから、そういった意味では評価していますが、さらにやはり定住化促進と、やはりアンケートにも書かれているように負担軽減の対策、子どもの健康管理の上からもぜひ、実施していただきたいと思っています。次に、除雪サービスについてお伺いいたします。今、除雪サービス、福祉協議会等で行っておりますが、町民税の非課税世帯、障がい者、高齢者という形で玄関から道路の間の通路が対象であります。最近、北海道は特に冬場ですから屋根にも雪が積もりますし、その落ちた雪が周りに積もるという状況の中で、やはり屋根、あるいは敷地のところも除雪の対象にふやしてほしいという高齢者の切実なやはり声も聞かれているという状況になってきております。そういう意味では、いろいろな課題、問題があるかもしれませんが、やはり除雪サービスの中にそう― 30 ―いった部分もきっちりと対象の中に組み込む、そういう体制づくりが今、求められているというふうに思いますが、この件について答弁お願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
高齢者、あるいは障がいを持っておられる方等の除雪サービスについての御質問でございますけれども、快適な北海道であるがゆえに雪の障害を除去して快適に暮らしていただくということをつくっていくことは、これは私も全く思いは一緒でございます。現在、除雪サービスさせていただいておりますが、既に現場から、あるいはその委託を受けておられる事業者の方々から、やはり今の仕組みの中でいろいろ課題も発生してきていると、生まれてきているということもお聞きしておりますので、どういうように除雪体制というもの、サービスというのもをつくり上げていけばいいかということ、来年のと申しましょうか、ことしの冬に向けて改善できるところがあれば、改善していこうというようなことを検討しようということで指示を出しておりますので、ただ、どういったことまでをサービスをすることが御不便をおかけしない暮らしになるかということは、一定程度、整理をして、そのサービスの体制を整えてまいりたいと考えておりますので、まさにそれは検討課題だということで指示をしているところでございます。