（1）介護保険制度について／（2）除雪サービスについて／（3）障がい者施設での仕事の確保について／（4）体罰について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの介護保険制度の改正に関する５点の御質問にお答えさせていただきます。政府は、社会保障制度改革に関し、個別の関連法案の提出時期や実施時期などの工程をまとめたプログラム法案の骨子を先般、閣議決定し、同法案をこの秋の臨時国会に提出するよう準備を進めております。介護保険制度につきましては、改革項目として軽度の要支援者をサービス対象から切り離し、市町村事業へ移行、特別養護老人ホームの入所を要介護３以上の中重度者に限定、高所得者の利用負担の１割からの引き上げ、低所得者の保険料の軽減の４点が示され、平成２６年通常国会に必要な関連法案を提出し、平成２７年度を目途に実施する旨、工程が示されております。１点目の本町の要支援１、２の給付等の状況についてでありますが、平成２４年度では訪問介護や訪問看護のほか、デイサービスなどの通所介護、また福祉用具の貸与など、介護予防サービス事業として実日数で８,８７７日、給付費総額で２,３８３万円となっており、町負担は２９８万円となっております。次に、２点目の要支援の市町村事業への移行についてでありますが、議員御発言のとおり、これまでの全国一律のサービスから、市町村の裁量により地域の実情に応じたサービスへ移行されていくものと受けとめております。いずれにいたしましても、これまでのサービスが低下しないよう対応していかなければならないと考えております。次に、３点目の特別養護老人ホームの食費、住居費の負担軽減制度の見直しについてでありますが、国の審議においては軽減対象者の判断基準を課税所得額だけでなく、預貯金などの資産や非課税となっております遺族年金なども考慮し、実質的な経済力に応じたものとすべきとの内容で議論が進められているようでありますが、多くの国民が理解できる内容で制度見直しが進められるよう期待しているところであります。次に、４点目の特別養護老人ホームの入所基準についてでありますが、ますます進む高齢化とともに、介護度の高い方も増加していくものと想定されます。特養の入所が必要な中重度の方が長い時間待機することなく、入所が可能となるよう介護度に応じて一定程度の施設のすみ分けなども必要な選択肢と理解しているところであります。最後に、５点目の想定される問題、課題等についてでありますが、町といたしましてはサービスを支える財源の確保と地域で支え合う仕組みづくりなどを進めていかなければならないと考えているところであり、利用者の皆さんにとりましても負担増につながらないか、不安を抱かれているものと理解しております。いずれにいたしましても、制度の具体的な見直し等につきましては、現在、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会の介護保険部会で議論されている最中でありますので、今後、具体化される改正内容を踏まえながら、これらを反映した第６期の介護保険事業計画を策定しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの除雪サービスに関する御質問にお答えいたします。除雪サービスにつきましては、独居高齢者世帯、高齢者のみの世帯及び障がい者等の世帯であって、体力的に虚弱で、除雪が困難な方のうち、町民税非課税世帯の方を対象としてサービスを実施しているところであります。議員御質問の所得制限の廃止についてでありますが、本サービスにつきましては、除雪が困難な非課税世帯の方に安価な利用料でサービスを提供していることから、一定程度、所得のある方につきましては、民間等の事業者を利用していただくなど、自賄いでの対応をお願いしたいと考えておりますことから、現時点において所得制限の廃止は考えていないことで御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの障がい者施設の仕事の確保に関する御質問にお答えいたします。現在、本町におきましては、就労継続支援Ｂ型事業を提供する事業所として、この１０月に開所予定の事業所を含めて２事業所、またＡ型の事業所として１カ所がこの夏に開所しております。それぞれの施設において、障がい者の個性に合わせた福祉就労のメニューが提供されておりますが、議員御発言のとおり、恒常的な仕事の確保が課題であるとも伺っております。障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することは極めて重要なことであり、このような中、平成２５年４月― 17 ―から国などによる障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されたところであります。この法律は、障がい者の経済的な自立を促すため、国や地方公共団体などが障がい者就労施設等から物品の調達などを推進するために必要な措置を講じることを定めたもので、各自治体においては障がい福祉サービス事業所や障がい者を多数雇用している企業、在宅就労障がい者などから、物品やサービスを優先的、積極的に購入するため、毎年度、その調達方針を策定し、対応していくこととなったところであります。本町におきましても、先般、優先調達の目標額を５３０万円とする、今年度の調達方針をまとめさせていただいたところであり、今後におきましては障がい福祉サービス事業所等が提供できる物品やサービスを確認しながら、その内容を組織全体で共有し、予算化を含め優先的に物品等の調達を図り、障がい者の恒常的な就労の確保に少しでも寄与できるよう努めてまいります。あわせて、地域全体で障がい施設等で対応できる仕事の活用に向けて、町広報紙など通じて情報提供についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

４番米沢議員の４項目めの体罰に関する４点の御質問にお答えいたします。教育委員会におきましては、日ごろより校長会、教頭会の会議の折りに教職員の服務に関し指導を行っていた中で、このような体罰が起こったことに対しましては、まことに遺憾なことであり、体罰を受けた児童と、その保護者に謝罪申し上げるとともに、学校全体の児童と保護者に対しましても、不安や不信感を与えたことについておわびいたします。１点目の生徒及び保護者に対する対応についてでありますが、上富良野小学校においては体罰発生の７月１７日の夕方、校長と体罰を起こした男性教諭が保護者宅を訪問し、児童とその両親に面会し、体罰に至った経緯などを御説明し、謝罪をさせていただいたところであります。また、この事態を重く受けとめ、上富良野小学校においては７月１９日と２６日に保護者説明会を開催し、校長からの謝罪とともに、経過を含め、今後の体制や体罰根絶の取り組みを御説明させていただいたところであります。あわせて、７月２９日には、校長と教頭とともに教育委員会職員２名が保護者宅を訪問し、児童とその両親に面会し、改めて謝罪をさせていただいたところであります。次に、２点目の過去の体罰についてでありますが、今回の体罰発生前の６月２５日、２６日に同教諭が今回の体罰を受けた児童の授業中に指導してもうまくできない児童の前髪をつかんで引っ張る行為を行っております。この件に関しましては、教頭が状況を聞き取り、行き過ぎた指導であることから、厳重に注意を行ったところであります。次に、３点目の担任に対する対応についてでありますが、体罰を起こした教諭につきましては、その児童の担任から外し、他の教諭に担任させる措置をとるとともに、体罰根絶に向けた決意を校内の全教職員で確認したところであります。また、体罰を起こした教諭につきましては、現在は体調を崩し病気休暇中であり、処分につきましては、今後、北海道教育委員会において町教育委員会からの報告をもとに処分が下される予定となっております。次に、第４点目の学校及び教育委員会としての今後の対応についてでありますが、学校においては体罰発生後、保護者説明会のほか、体罰根絶に向けた取り組みなど、法令順守の基本に立ち返り、これまで２回、服務を初めとする研修会を実施するとともに、校内情報交流委員会を設置するなど、校内体制を整えたところであります。また、教育委員会といたしましては、体罰発生の翌日、臨時校長会を開催し、各学校長に対し再発防止に向けた取り組みの実施の指示を行い、８月末までに各学校から研修計画等の報告がなされたところであります。いずれにいたしましても、体罰は絶対に許されない行為であり、地域に与えた影響や教育関係者全体への信頼を損なう結果になったことを真摯に受けとめ、再発防止と学校への信頼回復に努め、今後、二度とこのようなことが起こらないよう指導を徹底してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の将来におきます介護保険事業の要支援に対します対応についての御質問にお答えさせていただきます。冒頭、お答えさせていただきましたように、国の社会保障制度審議会、介護保険部会におきましての示されております考え方については、先ほどお話申し上げたとおりでございます。その中で、今後、この地域支援事業に移行されようとしております、現在、介護給付費の中で対応しておりますサービス、これにつきましてその部会等の議論のやり取りの一部を見てみますと、全国一律のサービスが提供されているということは非常に報告の書きぶりの中を見ますと、それが実態に即していないのではないかと、これは財源は介護保険事業の中で賄われるということは大枠としては変わらないのでしょうが、その地域性を十分に出して、実態に合ったサービスを提供することのほうがいいであろうというようなことが示されております。しかし、議員と思いを共有しているわけでございますが、その裏にはちょっとこういう言葉は適切ではないかもしれませんけれども、少しでも要支援の現在の介護保険の全体の中での負担割合を軽減したいのかなというような思いも見え隠れしているように私も感じておりますので、いずれにいたしましてもその辺の制度のつくられ方をしっかりと見きわめ、またそこから、そういったことから発生する財源ももちろん、財源確保も大事でありますけれども、そこから発生いたします十分な介護が行き渡らなくなるようなことがないように、上富良野町としてもしっかりとその辺は状況を見定めながら、抜け落ちることのないような仕組みにしなければならないと考えておりすので、これから大いに研究をさせていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、要支援者に対しますサービスの提供体制につきましては、私は仮に今、介護保険部会で示されておりますような考えが踏襲されるといたしましても、この上富良野町をという視点から見て、必要なサービスが受けられなくなったり、あるいは必要なサービスがなくなるということは、私はこれはそういう現象は招くべきでないと考えておりますし、また国としてもそういうような支障が来すようなことは、恐らく避けていただけるものと期待もしておりまして、米沢議員と少し見方が違うかもしれませんが、やはり一律のサービスがよしと理解するのか、一律のサービスだから非常に硬直的だというふうに理解するのかということは、これは考え方によってそういうことに至るので、ど― 19 ―ちらが云々ということは申し上げませんが、いずれにいたしましてもサービスがなくなったり、あるいはサービスが低下したりというようなことだけは何としても避けるべきだというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、先ほどと重複する部分があるかと思いますけれども、そのサービスの提供の仕方につきましては、私はある程度、全国一律の、要するに全国一律の仕組みとなっているという背景には、私の理解では多分、給付費を計算する上において、もうどこの地域であろうと同じような算定式を用いて多分、出されているものだというようなところから、やはりその地域の実態に応じた多少、自由度を持たせたサービスの提供がよかろうというようなことが部会の中での精神かなというふうに、私なりに理解しているところでありまして、いずれにいたしましても最終的に利用される方が利用しづらくなったり、あるいは支援者の切り下げになるような、そういうことを避けることが私どもの責務だと思っておりますので、またこれから制度の中身がわかってくるにつれまして、私どもでそういう制度矛盾を感じるようなところがあれば、必要な発言はしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の特養等の負担のあり方に対します考えのことについてお答えさせていただきますが、議員が今、発言していただきましたが、私といたしましてはその何でもかんでも取れるところから取るのだという精神ではないと思います。やはり、これだけ社会保障費が莫大に国民の生活を圧迫しているというような状況を直視しますと、やはり負担能力のある方については、相応の負担を求めていくということは、ある種、国民の中での公平感を保つということでは、一つの考え方であろうかというふうに理解をできるわけでございまして、何でもかんでも、それこそ布団の下まではがして、探してというようなことではなかろうかと思いますけれども、そこはやはり国民の世論もありますので、しっかりと構築されていくと思いますけれども、基本的にはやはり負担できる能力をお持ちの方がふさわしい負担をされていくということは、これは考え方としては理解できるものだというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。介護を必要とされる中重度者、要介護１、２の方々も含めて総じて申し上げますと、現在、中重度者の方が我が町の特養につきましても入所されておりますが、今後、国において中重度者介護度３以上の方を入所するようにというような方針が今、示されておりますが、私といたしましては現実、当町の上富良野町の状況からお話しを申し上げますと、要介護度が低い方々につきましては、それぞれ多様な施設を利用されておりまして、現在どういう介護が、在宅介護が非常に困難であるにもかかわらず入所ができないという実態は、当町には起きておりません。とりわけ、ラベンダーハイツ、病院も含めまして、特養につきましては必要な方が入所されているという、まず上富良野の実態を申し上げておきますが、国レベルのことになりますと、やはり国といたしましても、私は国の代弁者ではありませんけれども、やはりさまざまな老人、あるいは高齢者、あるいは介護を必要とする方々に適用する施設型のものもいろいろなものが今、取りそろえられておりますので、そういったところで吸収できるのであろうという想定が一方にはあって、中重度者にというような、特養は中重度者にということになっているのではないかと思いますので、とりわけ上富良野町におきましては待機をされていて、非常に在宅介護で御苦労されている実態は聞いておりませんので、上富良野町におきましては、今の形を踏襲できるという― 21 ―ふうに理解しております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、社会保障制度そのもの、総論をここで論じるような思いはございませんが、やはり私のこの地法自治体を預かる者として、まず一番先に目を向けていかなければならないのは、たとえそれが議員の目からはうわべというふうに映ることであろうと、やはり上富良野の実態をしっかりとサポートしていくということがまず第一番にあるべき姿だというふうに思っております。そして、さらにその延長上には社会保障制度全体の中でどういうような社会保障制度が構築されていくかということは、必要に応じて発信もしてまいりますし、主張もしてまいりますが、今、議論になっておりますこの特養の中重度者の対応につきましては、やはりそこそこで急に状況変化の中で、そこに頼ることが一番、必要であるという方が、そこにお世話になれないという状況だけは発生させてはならないというふうに、そこは思いは共有できますが、恐らくこれから先は私はもう予想で申し上げるしかございませんが、国の多分思いとしては、中重度者を特養にというようなすみ分けをしても、そこへ至るまでの皆さん方を放置しておくというようなことが頭の中にあって組み立てるものではないというふうに理解しておりまして、ぜひそうなることを期待しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

米沢議員の除雪サービスに関します御質問にお答えさせていただきます。冒頭、村上議員からの御質問にありました福祉制度のサービスの充実のときにお答えさせていただいておりますが、この私は除雪サービスと前段申し上げました、そういった医療、あるいは身体的なハンディ、そういったものに対する手だてと除雪サービスのように民間の事業者でサービス提供が必要に応じてなされているものにつきましては、やはりこれは負担能力がおありの方については、そういうサービスを利用していただくことが、これは町民の公平感からいっても何も違和感のない仕組みであろうというふうに考えておりますので、さきに申し上げました介護だとか、医療だとか、そういったものとは切り分けて考える必要があるというふうなことで見直しを考えていないところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

４番米沢議員の障がい者就労支援に関します御質問にお答えさせていただきますが、最初の答弁の最後のほうで述べさせていただいておりますけれども、今後、町行政だけでなくて、町民の皆さん方の日常生活の中でもサービスを提供していただく措置があれば、ぜひ求めようということで広報等を通じてというふうにお答えさせていただいたところでございますけれども、全く今、議員が御発言になったとおり、思いは全くその通りでございまして、行政の内部においても今回は５３０万円ということでおかさせていただいておりますけれども、さらに各課には掘り下げていろいろサービスを提供していただくような事案がないかということを指示もしてありますので、これは本当にサービスを提供する側が長期的に安定して仕事がしていただけるようなことには応援してまいりたいと考えておりますで、御理解賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えいたします。米沢議員、冒頭の御質問の中で前年度の体罰に対する、２４年度の調査結果のアンケート調査の関係のお話しをされておりましたけれども、結果として、そのアンケート調査については子どもと保護者から２４年度において体罰があったかというアンケート調査を実施しましたけれども、その中での調査結果においてはそのようなことがなかったところであります。また、小さな芽は早いうちに摘むというような部分に対しましては、何事についてもそのような努力、あるいは学校としてのそういうチェック機能が必要だというふうに考えているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

４番米沢議員の御質問にお答えいたします。今回の体罰という案件については、当然、学校に対しての皆様への信頼を裏切る行為であります。このことは、二度も三度も当然、続けば学校の信頼は当然、失墜しますし、そんなところに子どもたちを預けておけないというのは当然のことであります。そのようなことがないように、体罰にかかわらず、いわゆるコンプライアンス、法令順守、このほかにも交通安全、公金の取り扱い、わいせつ、セクハラ等々、コンプライアンス事案がたくさんあるわけであります。これら信頼を損なうような行為がないように、指導の徹底もしていく考えでありますし、あわせて先ほどお話しいたしました研修計画の中では、これらの要素全て網羅した中で、それぞれの学校において指導を徹底していくというような考え方でおりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。