（1）建設・土木業の作業員を対象にした退職金制度について／（2）町の経営の視点に立ったシンクタンクと自治体の使命度について

質問　8番 谷忠

私のほうからは、さきに提出してございます２項目について、町長に何点かの御質問をさせていただきたいというふうに思います。まず最初に、建設・土木業の作業員を対象にした退職金制度について御質問をさせていただきます。建設・土木業に従事する作業員を対象にした建設業退職金共済制度、通称建退共と言いますけれども、国が定めた中小企業退職金共済法に基づき創設をされてございます。勤労者退職金共済機構が運営してございますけれども、建設業を営む事業所が任意で加入して、建設業で働くのをやめたときに、同機構から退職金が出るという仕組みであります。建退共に加入している会社、あるいは事業所につきましては、作業員が働いた日数に応じて、共済手― 41 ―帳に金融機関から購入した証紙を張らなければならないようになってございます。証紙の枚数から割り出した勤務年数に応じて退職金が支払われる制度でございますけれども、加入はあくまでも事業所の任意でございますので、法的な権限での行政が指導するということについては、いわゆる一般的に不可能というふうに言われてございますけれども、上富良野町での公共事業の入札時における地元業者への対応と町外業者の実態の把握はどのようにされているのか、お伺いをさせていただきます。次に、二つ目でありますけれども、町の経営の視点に立ったシンクタンク、日本語で言いますと御存じと思いますけれども、頭脳集団という言い方をされますけれども、自治体の使命度についてお伺いをさせていただきます。近年、地域おこし、町づくりが盛んに叫ばれるようになりましたけれども、国からの指示に従った地域振興策だけではなくて、住民の主体的な参加、みずからの出前で実践する内発的な地域づくりとも言われております。地域社会にとって最も大きな組織体は役場であり、人材、財政力、情報の収集力、あるいは情報を発信する能力を兼ね備えた大企業であるというふうに考えてございます。この拠点、核が地域振興の先頭に立つことなく、単なる事務屋で終わっては地域における人づくり、あるいは職員の活性化、内発的事業など進むことはないとというふうに考えてございます。この豊富な情報と人材を動員して、町の産業の方向性、地域開発、交流人口の獲得など、地域経営の視点に立ったシンクタンクとしての機能を発揮できるか否かにかかっていると思いますが、いかがでございましょうか。内部の討論集会を開き、提案制度の活用、地域づくりは、まず、職員一人ひとりにかかっていると言っても過言ではございません。既に地域づくりの施策として上意下達から下意上達の時代が始まってございます。一層の自覚と奮起を願ってやまないが、町長の指導力と決意のほどを伺いさせていただきまして、あわせて自治体の使命と住民の幸福感についての考え方をお伺いさせていただきます。以上であります。

質問　8番 谷忠

まず、最初に、退職金制度の話からお伺いさせていただきます。この話は余りいずいところがありまして、余り細部について御質問をすると迷惑のかかるところも出てくることでありますから、確認の意味で何点かお聞きをさせていただきたいと思っております。上富良野における事業所を構えている土木、あるいは建設業を生業とする業者数、これは何件あるのか教えてください。

質問　8番 谷忠

それで、上富良野に何件かあるのかちょっとわからないらしいですけれども、私のほうで把握しているのですよ。それは答えてもらいますけれども、指名願いを提出されている業者というのは、そのうち何件なのでしょうか。

質問　8番 谷忠

全くこの対応については残念な気持ちがいたしますけれども、実は答弁要旨の中で、上富良野に指名させていただいている業者については全て加入していますと、こういう町長答弁があったのですよ、先ほどね。そういう答弁があって加入の件数もわからないというのはおかしな話でしょう、その辺はしっかり把握してください、これは通告した質問ですから。件数については何件ありますかという詳しいことについては通告してありません。その辺については申しわけなかったと思いますけれども、当然のこれ常識の問題だというふうに考えておりますので、今後十分気をつけてください。違った確認から質問させていただきます。実はこの制度ですね、１９６４年で昭和３９年になります。戦後２０年たって日本の経済が高度成長を迎えて、昭和３９年といいますと東京オリンピックが開催された年に当たります。この年にこの制度ができたというふうに私は調べさせていただきました。そこで、当然日本の経済が高度成長した時期でありますから、こういう建設だとか、あるいは土木作業の現場で働く方がなかなか人が集まらないというふうなことから、発想を持ってこの退職金制度ができたというふうに伺っています。これでずっと今日まで来ているのです。証紙の問題でありますけれども、当時昭和３９年、この証紙は１枚２０円だったそうであります。今は幾らするかと言いますと、１枚３１０円です。これ金融機関から元請業者が求めるわけでありますけれども、上富良野でいえば、金融機関何店かありますけれども、旭川信金以外はこれ扱っていないというふうなことであります。ここ― 43 ―から工事の元請業者が証紙を買い求めると、こういう形になっています。これを質問をしようという気になったのは、私、毎週２回旭川の病院に実は家内を見せに通っていますけれども、その間２時間ぐらい待っているのですよ。そこで私の覚えた人が、実は谷さんですよねということになって、その人が上富良野の町の人ではないのですけれども、実は建設業、あるいは土木業の仕事に従事していて、若いときから行っていたのです。正社員ではないと、正社員ではないのでけれども、毎年ずっと今日まで行っている。私と年齢変わらないのですよ。今でも行こうと思ったら行けるのだけれども体調を崩しているし、あちこち節々が痛くなったので、ここの病院に私も通っているのだと。実は相談があるのですけれども、ちょっと聞いてもらえませんかということになったのですけれども、話を伺いますと、この制度だった。私の行っている会社はこの建退共に加入をしている。加入をしているのだけれども、私は農業をやりながらずっと若いときから来ている、今日までと、仕事をしていたと。でも枚数は季節労働者の形をとってもらっているものだから、大概１２月でこれ切れますよね、雇用契約を結びますから。その期間は張ってくれてあるのだけれども、雇用期間外、北海道の場合は冬に仕事をすることは滅多にありませんけれども、時によってはぽっと突発的に仕事が入ると。この部分を張ってもらってないのだよなと。谷さん、これどうしたらいいでしょうかと、こういわけなのですよ。それは年金と同じで記載漏れだから、もうやむを得ないのでないのという簡単な答弁をしておいただけれども、何回もくどいぐらい聞かれるものだから、ちょっと私も調べてみましょうということでこれを取り上げたのですよ。それで、旭川の土木建設関連の事業所というのは、１,５００ぐらいあるそうです。個人事業も含めてですよ。このうち建退共に加入している会社というのは６４０戸、おおよそ。６４０戸ということは大体４３％ですね。だけど旭川の公共業者の場合は建退共に加入していることは暗黙の了解だと、こうなっているのですね。今、上富良野でいえば、大きな公共事業といえば、小学校の改築工事、解体作業が進んでいますけれども、通常建退共に加入している会社といのは、元請業者というのはこれ黄色いステッカー、工事標識ありますよね、大概何月何日まで工事で、こういう工事をやっているのだという工事標識がありますけれども、ここに必ず黄色い、見たら一目瞭然わかりますよ、そういう色張ってあります。これ旭川の業者と地元の業者が共同企業体を組んで工事やっていますけれども、これ張ってある。だから、うちの会社はこういう制度もちゃんと作業員に対してはありますよというふうなことを表示しているのですよ。だからうちの会社へ安心して働きに来てくれませんかというふうなことも含めた、いわゆる自己ＰＲも兼ねているということのですけれども、公共事業の場合はこれ全て上富良野の場合は、下請業者も含めて、その辺についてはどういう対応をされているのか、お伺いします。

質問　8番 谷忠

実態はおっしゃるとおりだと思うのですよ。これは元請業者ですからね。ただ、元請業者は下請業者の要請によって証紙の収納届け、これ配らなければならないはずなのですよ、本来は。でもそこまで行政が立ち入って、なかなか確認するということについては、ちょっと難しい面もあるし内部干渉の面もあるということでありますから、その辺はやむを得ないなと、こんなところもあります。ただ、上富良野の場合は全てそういうふうに加入していただいていると、町外業者も含めて建退共に当然加入してくれているということを前提として指名をさせてもらっていると、こういうことでよろしいですね。

質問　8番 谷忠

この退職金を受け取る権利、２年間が最低条件だそうです。１年２５０日、だから証紙を２５０ぐらい張らなかったら１年にならないということです。１年間２５０日働かなけれ― 44 ―ばならないといったら、そうではないのです、１年分が２５０枚出るということなのです。これが２年間５００枚たまって、５年働いて５００枚ためようが、１０年はたらいて５００枚ためようが、これは２年分なのですよ。ですから、これでどのぐらい退職金が出るかと言うと、やめたときにですね、私の記憶では１５万６,０００円ぐらい、１０年間で９３万６,０００円、２０年間働くと２２０万円、４０年間たまったとします、そうすると５６３万円ぐらい、およそですよ、そのぐらいになる。これが当然もらえるのか、もらいないということですから、働いた人はやっぱりがっかりしましたね。何のために働くかと言ったら、そういう働いた対価を欲しいから働くのですから。上富良野にたくさんあります。張っていないところもあります。きのうも上富良野の業者に電話させていただきました。うちは谷さん、入っているから迷惑かかるのであれば、この質問を取りやめるぞと、こう言ったのだけれども、もうやってくれと。要するに、ここの現場で仕事をしている方々がなかなか言いづらいのだと、うちの会社は当然ここに入ってくれているのだけれども、言いづらいところがあるので、知らない人がたくさんいると。以前は季節労働者というのは農家をやっていて、そして、冬期間とか仕事が終わった間に雇用契約を結んでもらってやる。ですから、なかなかこういう制度まで活用してもらわなくてもいいという方がたくさんいたと思うのですよ。今は、２０代の方も、あるいは３０代ぐらいの方も建設業や土木業に働いている方がたくさんいます。でも余り会社にいると、上富良野の場合はそういうことはないということですから、私も安心しましたけれども、次年度からの雇用契約に響くと、場合によってはお前来なくてもいいということにもなりかねないので、言いたいことが言えないのだというふうなことがあるものですから、実は、明日の２日目にですね、発議案として季節労働者の強化を求める意見書が提出されて発議の予定であります。現在そういったところから仕事離れが多くなってきていると、いわゆる辛いから、そういう制度も利用してもらえないのだったら、私はそういうところに働きに行きたくないという方が多いものですから、ぜひ弱い立場にある方のために、こういった強制的な行政としての指導はできないにしても、そういうことは極力行政側も力をかしてやってほしいなと、こう思っています。税制の面から１点お聞きしたいのですけれども、これ法人組織の場合は損金計上できると思うのですけれども、それから、個人事業主の場合はこれは必要経費、だから全額必要経費というとで、非課税扱いになると。ですから、会社が必ずしもこれは金額としてもたなければならないと、利益が出たら当然これは税務署のほうに出ているわけですから、そういう制度というふうに私は理解しているのですけれども、その辺は税制の面からいかがですか。

質問　8番 谷忠

これは上富良野町にはそういうことはあり得ないと、こう思っているのですけれども、その旭川の方の言われることには、公共事業を請け負った場合に、当然この証紙を張る分というのは会社人夫の積算根拠の中に入れていきますからね、どのぐらいとか、あるいは下請けをどの程度使うのか、孫請けをどの程度使うのかということも計算されてやっているのだと思うのですけれども、こういうときは証紙を張ってくれるのだと、ところが民間の仕事をとったときには、利ざやが薄いのかどうかわかりませんよ、わかりませんけれども、そういうのもあるのだと。上富良野はいかがですかと、こういうことを聞かれたものですから、上富良野はそういうことはありませんと答えていたのですけれども、それどうですかね。― 45 ―

質問　8番 谷忠

すごく質問したくないのですけれども、最後にこの問題について１点だけ、答弁書にありましたとおり、一つの会社の作業員が複数の現場を持つ、これは当たり前のことなのですよ。だからって、証紙を張ることが難しいなんていうことはあり得ないことなのです。どこの現場へ行こうと１日仕事をしてくれたことは事実ですから、１枚張ればいいのですから、半日しか出ないなら別ですよ。１日仕事へどこの現場へ行ったって、今、労働条件というのは厳しくなっていますから、作業日誌だとか、あるいは自分の会社で働いてもらっている氏名だとかは全部登録してますから、そういう面では、例えば私がその仕事に行ったって、昼前はこっちの現場へ行っておいでと、昼からはまたそっちの現場へ行けと、そうであったにしても、これは事業主が張るわけですから、共済手帳というのは、これみんな個人が持っているわけですから、ただ、なかなか下請けまで、孫請けまでそういう建退共に加入しているかといったら、なかなか調べづらいということはわかります。であったにしても、この答弁書にあるように複数の現場を持っているから、確認が難しいということは私はあり得ないと、こういうふうに思っているのですけれども、いかがですか。

質問　8番 谷忠

本当にこの問題については最後にしたいと思いますけれども、立場方に弱い方を守ると、町長は常々言っているとおり、隅々まで光の当たる行政をやりたいのだということであるのだとしたら、こういったところにも絶対不利益をこうむらないような、私はそこで作業をしていただく方々の将来的な不安も払拭するということも含めて、今後の対応に当たっていただければなと、こんなふうに思って、この問題については締めさせていただきます。

質問　8番 谷忠

では、２項目めに参りますけれども、答弁書の中にもありますように、確かに町長おっしゃるように、住民の福祉の向上を図ることが基本だということでありますけれども、これをやって基本なのだけれども、住民の方々は何をもって十分に行政が私どもにやってくれたのかなと感じるところというのは、どういうふうだとお考えでしょうか。

質問　8番 谷忠

この地域にいろいろな資源があると思うのですけれども、自然であったり、農畜産物であったり、あるいは文化であったり、こういったものが例えば農業施策を考える場合に、農業だけを中心として考えるのではなくて、こういう地場産業であるとか、あるいは文化であるとか、それから観光の分野であるとか、こういったところと実は連携をしながら結びつきを強めて、そうした振興策を図らなければ私はなかなか絵に描いたもちになってしまっている。スローガンだけはしっかりと立てるのですけれども、具体的に具現化していくための道筋といいますか、そういった部分がなかなか見えてこないというような部分もあるものですから、そのためには私はシンクタンクとして、町の職員は立派な能力を持った方ばかりでありますから、担当する職員はそのことを十分に踏まえて、地域振興に取り組んでほしいということを私は一番申し上げたいのですよ。ただ、行政だけではなかなか町の活性化だとか、そういったことはならないので、やはり地域住民の方と連携していくということが一番大事だと思います。それで、いろいろ聞いてみますと、町の行う行事、あるいはイベント、それから行政の諮問機関だとたくさんありますね、そういったところに参画をする人ほど、自分としてはこの町に幸福感というか満足度を高めていると。参加しない人ほど不満が多いですよ。こういったことを踏まえて、やはり１人でも多くの方々に関心を持ってもらうと。そのためには職員一人ひとりが地域にとけ込むということが一番大事だと思うものですから、町長の決意のほどを改めてお聞かせをいただければと思います。

質問　8番 谷忠

職員一人ひとりが自分が担当する仕事というのは住民の方の福祉向上、あるいは満足感をいただくためのそれが最たる目的だと、最たる仕事だということを思って取り組んでいただ― 47 ―きたいというふうに思います。それから、きょう、たまたま朝テレビを見ていましたら、みのもんたの「朝ズバッ！」というやつなのですが、埼玉県の秩父市、これは宮川商店街とあるそうです。ここは１軒も空き店舗がないそうです。とんでもなく新店舗が出てくるのですね。どんなふうにしてこういうことをやってきたのかというと、こういうところに職員を派遣して、町長、取り組みを勉強してもらう、研修してもらうということも私ども議員も大事ですけれども、職員の方も私は大事なことだと思うのですよ。何でこういうふうにまで賑わいだしたのだというと、イベントを年に２００回ぐらいやるそうですよ。たしかあのときに商店街を通行どめにして、旭川でやっていました買い物公園ありますね、イベント公園で通路にしてしまうのですね。それで、そのイベントは二百何十回やっているのだけれども、全然毎回違うのだそうです。お金かかっているのかといったら全然かかっていない、何もかかっていないというわけではありませんけれども、いわゆる相撲大会。相撲大会というからふんどし着けてやるのかなと思ったら違うのですよね、紙相撲のああいうのをやってみたり、それから輪投げ大会ってみたり、ボーリングがありますけれども、道路にゴザ敷いて、テント敷いて皿でボーリングをやってみたり、毎回イベントが違うのです。だんだんだんだん人が集まって、その商店街というのは１軒も空き店舗がないということだそうですから、やはり発想です。その発想を持つのは行政の職員ばっかりでなくて、町の人たちも一緒になって、商工会の方も一緒になって、そこには農業者も入っていく、地場産品もそこで買ってもらうというふうなことも含めて、ひとつぜひ町長検討してください。

質問　8番 谷忠

リーダーの資質といいますか、一番必要なことは、やっぱり行動を起こして実践するということですから、町長、早い決断を持って、まず町長からトップリーダーとして、待つのも結構ですよ、町民の盛り上がりを待つのも結構だけれども、私はこういうことをやりたいのだと言って、発進をしていくと、これ一番大事ですから、その点申しわけないですけれども、町長に不足していると私思っているものですから、ぜひその点を肝に銘じて今後とも頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。以上、終わります。