（1）産業復興について／（2）障がい者福祉行政について／（3）子育て支援について／（4）町道の使用について／（5）行政評価について／（6）教育行政について

質問　4番 米沢義英

私は、さきに通告してありました６点について、町長及び教育長に質問をいたします。１点目は、産業振興について伺います。長引く不況の中で、町民の生活、そして消費の落ち込みや同時に商店などの売り上げも落ち込むという状況になってきています。今、求められているのは、活気のあるまちづくりや商店街づくりをどう進めるかということではないでしょうか。しかし、この間の町長の商工振興の政策に至っては、この点に決して十分とは言えないというのが状況ではないでしょうか。町長は、事あるごとに町の活性化には産業全体の底上げが必要だと述べています。それは当然のことであります。しかし、それは個別の政策があってこそ生きるものであって、個別の政策がない段階で大枠だけを決めて、それを進めようというのは余りにもひどい話ではないでしょうか。今、そういった点で町が必要なのは、どう商店の活性化につなげるような具体的な対策をきっちり住民の皆さんに示すかどうか、ここがポイントだと考えています。私は、この間、町の人たちとも話し、その中でもチャンスがあればやはり営業を新たに機能を起こしたいという方も意欲を持っておられる方もいます。そういう意味では、そういった具体的なそういう人たちに対してきっちりとこたえるような政策の展開というのが必要だと思います。そういう意味で、私は今後町の活性化にも必要な起業化支援という点で次の提案をしていきたいと思います。一つは、町の若い世代の人、また、この上富良野町に転入して起業化を目指す、志すという人に対する計画段階、事業を起こすその前段の計画段階から支援を強化するということが求められていると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。また、将来独立して店舗の開設を目指す人を支援するためには、空き店舗などを活用し経営体験をしてもらう場所の確保や、独立後の経営支援策などの具体化を図り、そして町や商店街の活性化につなげる体制の整備が今必要だと考えております。この点について、町長の見解を求めます。次にお伺いしたいのは、障がい者福祉についてお伺いいたします。障がい者や障がい児童が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、今、国においても地方段階においても、地域支援事業が行われております。― 32 ―町においては、それの事業の一つの中にふれあいサロン事業を実施しておりますが、これは当然のごとく地元にそれを担える業者が福祉施設がないという状況の中で、富良野圏域の共同福祉施設に委託するという状況になっております。しかし、町の将来、利用者の利便性を考えるのとすれば、身近で利用できるような環境づくりを整えるということは必要でしょう。担当の方等に聞きましたら、この利用、現在のふれあいサロン事業の利用においては、地理的な条件もあり、なかなか利用人数も少ないという状況にありますので、将来この上富良野町にも福祉事業所がありますので、そういった点で担える事業所があれば、町が主体的事業として委託し、実施すべき段階に入っていると考えますが、この点についてお伺いいたします。子育て支援についてお伺いいたします。この間、何度となく子育て支援の取り組み、この点を訴えてまいりました。上川管内でも子どもの医療費の無料化を中学生まで拡大する自治体が生まれてきています。それは親と子が安心して子育てができるように、また、病気になったときでも安心して治療に専念ができる、そういう側面から応援すると同時に、健康で文化的な生活を営むという憲法の精神に沿ったものであり、その上からも子育て支援を強化の一環として医療費の無料化を拡大するという自治体が生まれてきております。残念ながら、上富良野町は一部改正が行われましたが、就学前という状況の中で、入院、通院の対象額は他の自治体から見ても劣るという状況にあり、これからの子育てを応援するということであれば、他の市町村と同様に医療費の無料化枠を拡大する、これが今必要だと思いますが、この点について町長の見解を求めます。次に、自衛隊の町道使用についてお伺いいたします。今、アメリカと安保条約のもとで、自衛隊の訓練も強化されようとしています。それは、日米間の声明に見られるように多様な緊急事態に対応する能力を高めるための、日米の共同訓練が過去においても、この町で実施されるという状況がありました。しかし、今、世界は軍事同盟からの離脱と軍事力に頼らない新たな多国間との共同、協力を求める世論と運動が多数になりつつあります。これからの安全保障体制について、どのように考えるかというＮＨＫの２０１０年の問いに対して、国民は、アジアの国々との関係を軸に安全保障体制を築いていくことが、５０答えた人が５５％を占め、日米の安保体制を軸には１９％と少数となりつつあるというのも、世論の結果であります。日本共産党は、関係国との対等平等との関係を築くことを主張しています。ところが、町ではそれに反するかのように、この７月１８日自衛隊の行軍が町道で行われるという事態になりました。それは第２０普通科連隊所属の一個中隊約３０名が、対戦車誘導弾や小銃を携帯して、中富良野町から上富良野町へ訓練を実施するという事態になりました。さらに、この９月５日には、午後６時半から２６普通科連隊でありますが、１００人が布礼別方面に向かって行軍するという姿が見受けられるなど、多くの世界の国民やこの日本国民、町の願いに反して異常な事態が起きるという状況になっています。そういった点で、私は改めてこの自衛隊の町道使用について、町長の見解を求めます。一つは、自衛隊員の町道を使用する場合、行軍する場合、町道の使用届、訓練の実施届が行われているのかどうなのかをお伺いいたします。二つ目には、町民の不安を解消するためにも、軍事訓練は演習場内で実施するよう、町としてきっちりと求めるべきだと考えますが、この点について答弁を求めます。次に、町長のこの４年間の行政評価についてお伺いいたします。町長に就任してから４年が経過しようとしてます。今、経済が低迷する中で、安心して暮らせるまちづくりを多くの町民の方が望んでいます。また、それを町長に託しているというのが現状であります。ところが、この間の町長の政策を見ますと、決して町長自身が目指すまちづくりの意志、これが町民に伝わったのかといえば、決してそうではなかった４年だったと私は考えます。当然まちづくりにおいて変わったことがなく、可もなく不可もなくというのが実情ではないでしょうか。今求められているのが、本当に町民の方が安心して暮らせる、そして産業が潤いのあるまちづくり、産業づくりや商店街づくり、そして、子育てができる、そういう環境づくりではないでしょうか。その点でお伺いしたいのは、町長は、この４年間でみずからどういう行政評価をされているのか伺いたいと思います。私はこの間の町長の行政の執行に当たって、幾つかの疑問を抱かざるを得ない点があります。この間確かに町長は、協働のまちづくりという形の中で情報の共有など、そういった点ではある一定の前進も見られるとは考えますが、また同時に、子育て分野においては国の制度を活用した、そしてワクチンの予防接種の助成制度などが行われました。また同時に、産業、商工の担い手育成制度では、― 33 ―支援制度を新たにつくったという点を見れば、まあ一定の可もなく不可もなくという状況の中で進められた政策の展開ではなかったかと思います。今求められているのは、町長みずからが考案して、そして、まちづくりを展開するという、こういうまちづくりを今多くの町民が求めているものと考えます。そういう意味では、まだまだ十分皆さんの願いにこたえているという状況ではないと私は考えます。また、一方で、行政改革と称して職員定数の削減や保育所の民営化、そして将来は特別養護老人ホームの運営も民間に任そうという方針も打ち出しました。本来、行政改革というのは住民が暮らしやすい、そういうものでなければならなのに、逆に負担を求める、国保税の引き上げを行う。また、予算の使い方ではどう考えても納得いかなかったことしの演習場周辺の住民に対する騒音被害という形の中で、福祉費の向上に寄与するという目的で補助金を支出されましたが、これも本当に使い方としては問題が多いと言わざるを得ません。私は、そういう点で町長が目指すまちづくりとは、活気のあるまちづくりということを公約にも掲げ、産業振興についても掲げています。そういう意味では、町長、私はこのように考えますが、町長みずからは、みずからのこの４年間の行政の執行に当たって評価についてどのように考えておられるのか、具体的な答弁を求めます。次に、その上に立って、当然２選目を目指すのであれば、この４年間の自己評価をしながら、今後どのようなまちづくりが上富良野町に必要なのかという具体的な政策の考えがありましたら、答弁を求めます。次に、教育長に答弁を求めます。義務教育は、本来無償が原則ということになっております。しかし、今、地方自治体では財政難を理由に保護者負担という形の中で、諸行事の費用まで保護者に負担を求めるという状況に、この上富良野町の生徒さんや子どもさんを抱える母親から保護者からも、もっと負担を軽減してほしいという声が聞かれます。この間の決算の資料を見ましても、負担があるということがはっきりわかっておりますので、この点今後、教育費にかかわる必要最小限のものは軽減するなどの対策が必要だと思いますが、教育長にこの点の答弁を求めます。

質問　4番 米沢義英

産業振興について質問をさせていただきます。町が従来からの答弁と同じように、今後、商工会や関係団体と一体となり、その起業化に向けての機運が生まれるような仕組みをつくるのだということを答弁されております。私は、この間、まちづくりというのは町長言うように、確かに全体の底上げというのは当然必要ですが、それをするためには、個別の政策的な展開がきっちり並んでないと、それはなし得ないのです、何でもそうだと思うのですが。そういう意味では、ただ協議するだけではなく、やっぱりこういったものを現実の商品として売り出すような、そういった行政であったとしても、売り出すような商品づくりをしていかないと、時代の流れからどんどん取り残されていくというのが実態だというふうに考えています。そういう意味では、こういったものをやはり商品化してやっぱり体験してもらって、それを新たな起爆剤として町の活性化にも、また若い世代に対しても利用してもらうという商品開発がポイントになってきてますので、この点もう一度、どのぐらいの思いでこれを実施されようとしているのか、それをちょっと具体的な展開の仕方が考えがあれば、お伺いしたいと思います。

質問　4番 米沢義英

その点で、さらに重要だと考えるのは当然このニーズ調査、実態調査というのが必要かというふうに思います。この間、国の助成策を使いながら、空き店舗や空き地の雇用対策の一環として調査もしてきましたが、しかし、実際この上富良野町において、やっぱりそういった起業化を目指す人がおられるのかということも、当然そういった視野の中に入れた展開をしていかなければならないですし、当然商工会との関係では、きちっとした展開を一つになって運動を前に進めるということが必要かというふうに思います。そういった取り組みも含めて、やはりやらなければならないですし、今、やはり行政がする仕事の一つだというふうに考えてます。そういう意味では本当に商品化するという、そういった覚悟があるということで受けとめてよろしいか、この点確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

ぜひその点、前へ進めていただきたいと思います。皆さんの前で公で語ったわけですから、それなりの責任が当然伴います。そういった意味では、町長みずからが言ったことは絶対これは取り消すことのできない事実として皆さんもやはり理解されていると思いますので、その点ぜひ進めていただきたい。次に、障がい者福祉の行政の問題についてお伺いいたします。今、町の予算聞きましたら、どのぐらい委託しているのかということで、約１７０万円ぐらいだという話だったかというふうに思います。上富良野町にもいろいろな福祉の事業所ができて、やはりこの点で将来こういった事業もやってみたいというような意欲のある事業者もいるような話もちらっと聞きました。そういう意味では、身近なところにあればやっぱり利用する方にとっても、富良野まで出かけなくてもいいわけですから、やはりこういったものは積極的に町が実施主体としてできるということが明記されているわけですから、この点大いに活用して、その事業展開をすることが必要だと思いますが、この点もう一度確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

やはりそういった事業所を伺って、訓練だとか見ていましたら、やはり担当者の方に聞いても、遅いけれどもやはり成長しているのだと、この子どもに至っても、周りから見たらその場面しかわからないので、成長しているかどうかわからないけれども、この人がやはり生を受けてこの世の中に生まれてきて、やっぱり自立したいという思いは普通の人と同じなのだということを言ってました。そういう意味で、そういう人たちを支える本当に重要な場所であり、やはりそういったところを町が支援してサポートするというのは、やはり町の福祉計画についても述べられているわけですから、この点、ぜひ検討し、進めていっていただきたいと思います。次に、町道の自衛隊の公道使用の問題についてお伺いいたします。この間、武装をした自衛隊の方が行軍していて本当に異様であります。この点について言えば、やはり町は特に道路に歩行者等について支障がないから、自粛要請はしないのだというような話されておりますが、しかし、この点については間違いではないかと。いくら町が自衛隊と共存共栄だといったとしても、その軍事訓練なわけですから、普通の体操訓練とか歩行訓練とか、そういうものとは違って、質的に違うわけですから、やっぱりいくら共存共栄する町であったとしても、やっぱり住民が不快に思うのも、そういうものに対してはきっちりと言うべきことは言う必要が私はあるというふうに考えますが、この点についてどう考えているのかお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

町長自身は違和感は感じてないのかもしれませんけれども、周りの人から見たら違和感に感じる人もいるわけですよ。やはりこの訓練の中身を見てますと、何回も言いますが、武装訓練して敵を撃って、どういうふうにしてそれをせん滅するかというような方法での訓練という異観なわけですけれども、ただ歩くというだけではないわけで、私は直ちにこういった問題については、町長は、平和を望む人もこの上富良野町にいるわけですから、やはりきっちりとただすべきだと思いますが、この点確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

価値の判断なのですね。全く基準が定まってないのかなというふうに私は思います。そういう意味で、こういった問題についてはきっちり今後指導するように、ぜひ喚起していただきたいと思います。次に、ちょっと前後しますが、子育て支援についてお伺いいたします。この間、町は就学前まで拡充するというところまでは来ましたが、しかし、引き続き答弁書によれば検証していくということでありますから、それが拡充するとどういうことになるのかということで、検証するということだというふうに思います。実際に、もう既に拡充された自治体のお話を聞きますと、高学年になればなるほどよほど何か大きなけがをしない限りは体力的にも体が鍛えられて、そう通院だとか入院する回数が減るのだと。そういうことを考えれば、こういうもので子育てを支援して、小さい低学年の間は結構通院だとか入院するけれども、やはりこれからの子育て支援を考えたら、こういうものを入れながら多くの転入者も迎えるような工夫だとかできるのでないかということで、担当者は、これに一定のお金がかかるのは当たり前なのだ普通なのだというような回答を述べられている方もいます。確かに財政は厳しいけれども、それだけの価値があるのだということを言われているのです。町長は、こういった問題も含めて、将来きっちりこういった問題に対して対処していくのかどうなのか確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

はっきりされない答弁でありますけれども、検証するということですから、ぜひその点検証して新たな子育てのニーズの要求にこたえるということが、ある意味必要になってきておりますので、ぜひ実施に向けて対応を進めてほしいと思います。私たちも新たな展開として、署名なんかも活用しながら新たに要望なんかも出していきたいと思ってますので、ぜひ今後の展開を図ってほしいというふうに思います。次に、４年間の行政評価についてお伺いいたします。この件について町長は、先ほども同僚議員の答弁に、道半ばのものもあれば、新たな課題も見つかったということで、本当大変優等生な答弁をされております。私は、そうではなくて、そういう評価があれば何が今まちづくりに対して足りなかったのか、道半ばだったのかというところを、やはり具体的に答弁する必要が私はあるのだろうというふうに思います。その点がなかなか見えてこないと思いますが、その点は町長自身の評価としてないのか。普通私だった― 38 ―ら、米沢だったら、今までしたことは３０点ぐらいだとかと思うわけですよ。それ普通だと思うのです。町長にはそういう思いが、なかなか何か伝わってこないのです。そこに町民の方が寂しさを感じるわけですね。私はそのように思うのです。そういう意味で、もう一度その４年間の実績と評価という点で、何がみずからどういう評価されているのか、確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

内々的には、うちには評価はしているのだということなのですが、やはり一般の方にわかるような評価の基準というものを絶えず持ってないと、時勢に流される部分が出てくるので、そういうエンドレスだという言葉をよく使うのですが、エンドレスであったとしても、その句切り区切りにおいて評価はしなければ、エンドレスもナンドレスもないわけで、その点はきっちりと評価する必要があると思います。この間、行政の執行で見てますと、協働のまちづくりと言いながら、保育所の民営化、そして将来はラベンダーハイツも民営化するということです。何度も申し上げますが、国保税の引き上げなどが行われました。本来、保育所に至っても職員を充足しなければならないにもかかわらず、結局は民営化を優先するために充足しないで、必要最小限の職員で保育所を運営してきたというような状況だったというふうに思います。私は何回も申しますが、やはり行政が担うべきものはやっぱりあるのだということです。結局町長たちが述べているのは、必要最小限のもので大きな成果を上げようということは、町民のそういう暮らしをも削る部分をやってきているのだと。最終的に気がついたら職員の意気もなかなか上がらないと、今見てましたら。そして、経済もなかなか低迷しないと、自己発信もなかなかしないという、そういうところが行政の停滞を招いている部分があるのではないかと、私自身は不十分ながらもそのように考えて、全く否定するわけではありませんれども、やはり本来行政改革というのは、町民が心地よくなる、これが行政の改革なのですが、国も一環して地方行政もこれとは逆の方向に行っているということであって、この点私はそういう評価である以上、やはりそのことを考えたときに、町長が２選目に出るということであれば、みずからの４年間の評価に立って何をするのかということをはっきり示すべきだと思いますが、町長は今回町長選挙に立たれるのですね、その点確認させてください。

質問　4番 米沢義英

私の評価はそんなような状況で、今後町長が２選目に立たれるか、どうか別としてもやっぱりあそこには絶えず町民がなければならない生活を守るという、その重責を担っているのだということを自覚した行政の推進のあり方というのが今必要になってきています。それで、その時々によって流れがありますから、その流れにきっちりと対応できるような行政の強化、振興をしなければ今のまちづくりは前に進まないのかなというふうに思っておりますので、その点ぜひ考えていただければと思います。最後に、教育行政の問題でありますが、答弁書に書いてあるとおりでありまして、国のほうでは、個人の利益に還元するものは個人負担なのだということなのです。こういった解釈については、多くの方々から議論もありまして、それでは子どもは社会の宝物ではないかと、個人とはいうけれども、将来育って、社会に出て社会で活躍する。そういうことを考えたらば社会のものだと、社会。個人だけれども社会が支えていく。だから、そういうことを考えれば教材も含めた一定の保護者負担というのは軽減されるべきものが本来の状況だというふうに思います。この点、去年でしたか決算委員会の資料を見ましたら、一般教材等では２万４,０００円ぐらいだったのかな負担が、ちょっと金額忘れましたけれども、そういった軽減できるような予算の範囲で、確かに各学校ごとでは教材の使用内容だとかいろいろ変わります。これは当然だというふうに、授業のカリキュラムに仕方によって変わりますので、そういうことも含めれば、やはり一定部分軽減できるような財政支援もしなければ、学校の努力だけではなかなか進まない部分もあるのかなというふうに思いますので、この点、答弁を求めます。