（1）平成２４年度の予算編成における重点施策の取り組みについて／（2）東中中学校の今後について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

おはようございます。３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目の平成２４年度予算編成における重点施策に関する４点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の地域経済雇用の活性化についてでありますが、空き店舗調査につきましては平成２２年に調査を実施し、空き店舗数５４件、空き地４０件を確認しております。これらの結果を踏まえ、商店街の活性化を図る上からも空き店舗、空き地の活用とともに、空き店舗、空き地を発生させない必要性を感じておりますことから、町といたしましてもこれらの活用や対策について商工会と情報交換を行っておりまして、現時点においては具体的な方策は得られておりませんが、課題の共有はされておりますので、今後、より具体的な対応が講じられるよう取り組んでまいります。また、プレミアム商品券発行事業は、平成２４年度の当初計画には位置づけしておりませんが、今後の町内の消費動向や経済状況を見つめ、これまでの実施主体であります商工会から御相談等があれば、その時点で判断をしてまいりたいと考えております。次に、国の緊急雇用創出事業終了に伴う町独自の雇用創出への取り組みについてでありますが、緊急雇用対策創出事業につきましては、平成２１年度から３カ年の事業といたしまして町でこれまで２１事業、事業費で６,０８５万２,０００円、延べ６０人の雇用を創出してきたところであります。町といたしましては、平成２４年度におきましては道路維持管理業務の委託など、経済活性化や雇用創出につながるよう予算編成に努めたところであります。一方、町内で事業展開を行っております主要な企業に対しましても、事業の拡大等を通じ、新たな雇用創出の取り組みをお願いしているところでもあります。次に、２点目の観光の活性化についてでありますが、最初に日の出公園の平成２４年度の実施施策については、今後４年間の年次計画によりますラベンダー園の植えかえと２５年度以降の植えかえのための育苗畑の整備を予定しているところであります。また、あわせて現在、一方通行の山頂連絡道路について、複線化に向けた経路の検討や補助事業適用の可否などについて調整を進めさせていただいております。なお、植えかえと育苗畑造成につきましては、町の直営で行いますが、その後の管理は協定業務として指定管理者である上富良野振興公社が担うこととなっております。次に、見晴台公園については整備当初に目指した景観観光と憩いの場、また新たな情報発信の拠点としての機能を十分に果たせていないため、今般、施設改善計画を持ったところであります。施工に際しましては、隣接する住民の方々や町民の御意見を十分、反映するため、現在までワークショップ方式により３回の見晴台公園利活用に関する検討会議を開催したところであります。近日中に、この成果が利活用基本計画として報告がなされる予定となっており、これを参考にし、当初計画の見直しも含め、新たな改善計画を早々にまとめるため、現在、作業を行っているところであります。次に、ラベンダーオーナー園についてでありますが、ラベンダーオーナー園はかみふらの十勝岳観光協会がラベンダーオーナー事業として実施しておりまして、平成２３年度においては１３４件のオーナー登録がされていると伺っているところであります。町といたしましては、観光協会の収益事業であることから、直接のかかわりは持っておりませんが、町の観光拠点の一つとして位置づけており、今後も観光協会を通じて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、３点目の組織機構の見直しについてですが、組織力が最大限に発揮されるよう不断の見直しを行っていくことが重要だと考えております。議員より、車両班廃止によります人員増を活用し、政策企画職員の配置をとの御提言でありますが、第４次職員数適正化計画でもお示ししておりますように、これまで車両班が担ってきた公用車両の管理及び町有バスの運行管理業務については、引き続き体制を継続するほか、今年度から実施します町道維持管理業務の全面的な委託に向けた指導体制についても新たな業務が必要となりますことから、これまでの車両班職員の経験と知識を活用した中で、総務課及び建設水道課に配置する予定としていることから、職員数に余力が発生する状況ではないことを御理解いただきたいと存じます。ただ、重要な施策の企画立案の機能を高めていくことは極めて重要なことでありますので、これまで同様、必要に応じて専門職の配置に関する要領の規定に基づきまして、専門課長、専門主幹の配置を行うなど、適宜、適切に対応してまいります。次に、４点目の福祉施設の充実についてでありますが、平成２４年度予算の中では位置づけておりませんが、第５期介護保険事業計画の中で、小規模多機能型居宅介護事業所や認知症対応型グループホームの整備について、計画期間のなるべく早い時期に町が設置するのではなく、民間法人による整備を目指しているところであります。一方、障がい者福祉施設につきましては、障がいを持つ方が住みなれた地域で社会生活や日常生活を送るためのサービス提供体制整備に非常に重要であると認識しておりまして、現在、町内には身体、知的、精神と障がい者手帳の交付を受けられておられる方が６８９人おられ、うち１８歳から６５歳未満の方が２４７人で、さらに手帳の交付を受けている、あるいは特別支援学級、特別支援学校に在籍している児童が５４名おられます。ところが、現在、自立支援サービスを受けておられる１８歳から６５歳未満の方は知的障がい者で７３.３％、精神障がい者で４５％、身体障がい者で１.４％と非常に低率となっている実態であります。現在、サービスを利用されている方は、町内におけるサービス供給量が限られているため、富良野圏域の通所サービスに２４人、グループホームに５人、ケアホームに７人、入所施設に１２人のほか、富良野圏域外の入所施設に１６人、通所サービスに１１人の方々が利用しておられ、特に通所系サービスを利用されている方にとっては、通所時の介護者の身体的負担や交通費の負担が切実な問題となっております。また、サービスを受けずに家庭内に閉じこもり状態となっている障がい者につきましても、町内において本人のニーズや適正に合った事業所が選択できるなど、町内における通所系の障がい福祉サービス事業所の整備が大きな課題となっているところであり、実態を見きわめ、どのような対応が可能なのか検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

村上議員、２項目めの東中中学校の今後に関する御質問にお答えいたします。東中中学校につきましては、生徒数の減少により望ましい学習環境の維持と学校存続について保護者会において生徒数や教職員等の推移を踏まえ、特認校、山村留学など、さまざまな検討を加え協議を進めてきたところであり、教育委員会といたしましても、学校とともに保護者会への情報等の提供をしてきたところであります。本年、１月２０日に開催された東中保護者会の臨時総会において、生徒の激減とそれに伴う教職員の減により、生徒の集団生活、学力問題、各種行事、部活動への影響など、さまざまな観点、また東中地域の絆・伝統・発展等を十分に検討した中で、今後の生徒数などの推移を踏まえ、平成２６年３月末をもって東中中学校の閉校について意思の決定がされ、教育委員会では１月２３日に保護者会からその報告を受けたところであります。教育委員会としましては、保護者会の大変に重い決断を受けて、住民会との協議を行い、今年、３月２１日、東中住民会総会において最終決定がされる予定となっており、その決定を受けて東中中学校閉校に向けて諸対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問の何点かについて、順次お答えさせてさせていただきます。まず、最初にお尋ねありました商店街の空き店舗、空き地の利活用についての御質問がございました。現在、５０件以上の空き店舗、あるいは４０件程度の空き地もございます。そういった調査結果も承知しておりますが、これは今、議員からお話ありましたさまざまな利活用がお話いただいた中には、町が少し主体的に発信をすることによってきっかけづくりができるのではないかなというようなものも確かにありました。ただ、私ども調査結果を見せていただいて、少しそうなのかなと思ったのは、５０件以上の空き店舗があるのですが、もしお貸し願うとしたら、御協力いただけますかというような設問が調査の中であったわけですが、貸してもいいよというような意向を持っておられる方は１０件以下だということで、ほとんどの方はお店として再利用は私は望んでいないというような実態ということも報告の中にありまして、非常に町がどの程度の発信力をしていけばいいのかと、あるいは商工会さんが幾ら知恵を出そうとも、なかなかそこでうまくかみ合わすのも大変なのかなという実態も一方ではありまして、議員からお話がありましような手の届くところからの利活用、これは検討していかなければならないと思っておりますので、これは町が一方的に商工会、あるいは商工会さんにすべてをゆだねると、こういうわけにもいきませんので、これからは情報、そういう思いを共有できておりますので、議員からお話がありましたような利活用も含めて検討できるものがないかさらに検討を続けてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。それから、プレミアム商品券につきましてのお尋ねでございますが、今まで３回行ってきているのではないかなと思っておりますけれども、どういうタイミングで、あるいはどういう状況を見て判断するのかということはその時々によりますが、私は当初から予算においてことしは時期は別として取り組もうかというような御提案を申し上げるのも一つかとも思いますけれども、やはりこれは非常に経済の動きと直結している事業だと思いますので、やはりその時々の経済状況、あるいは商業活動を主体的に行っております、やはり商工業者の集まりであります商工会さんあたりのやはり主体的な意思のあらわし方がやはり大きな町としての態度を決める場合においては大きな影響力がありますので、そういった商工業団体の皆さん方からの御意見を踏まえることが一番、消費者ニーズを、一番身近なところで感じている人たちですから、適正な判断ができるのではないかなということを考えておりますので、今からどういうことしの平成２４年度に向けての具体的に計画等をお示しする今、状況ではないということで、ただお答えの中でも申し上げておりますけれども、協議したり、相談させていただいたりという、そういう気持ちは持っておりますので、何らこだわりを持っているわけではございませんので、それらは柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。それから、雇用創出についての御質問ございました。町が直接雇用するというのは非常に困難な状況だということは、もう御理解いただけると思います。ただ、今年度、公園の整備に直接雇用をさせていただく方１名、これは町が直接雇用を考えておりますが、広い意味で町の雇用創出につながるような施策の一環といたしまして、平成２４年度から町道の管理等を全面的に町内の受け皿を整備していただいて、そこにゆだねるというようなことを現在、想定しております。そういったその移管の委託の中身もやはり、新たな雇用に私としてはつながってほしいというような思いもありまして、それぞれ時期を区切って委託するのではなくて、通年にして委託をさせていただくことのほうが安定した雇用にもつながりますし、そういった一つの方策もことしは講じようと思っております。また、公共事業、大変、厳しい状況の中ではありますけれども、やらなければならない投資的事業も事業計画の中で押さえておりますので、そういったことを通じて間接的に雇用、あるいはその雇用を通じて消費につながるように、消費拡大につながるような、そういうことに意を用いて２４年度の予算編成にあっては当たったというふうに私は理解しておりまして、ぜひそういうところから読み取っていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。それから、観光についての御質問でございましたが、１点目の日の出公園のラベンダーの植えかえの中身については、後ほど担当課長のほうからその面積等のことについてはお答えさせていただきたいと思います。さらに、どういう花の種類を想定しているのかということについてもあわせてお答えさせていただきたいと思います。それから、見晴台公園につきましては、議会の皆さん方から御理解をいただきまして、改善計画を進めるということは何ら変わるものではございません。ただ、議会のほうから十分に住民の皆さん方の理解を得て進めるようにということで、御意見もいただいておりますことを踏まえて、このたびワークショップ等を開催し、広く周辺の方々はもとより、町民の方々の御意見も拝聴しております。そういったことを今回、総合的に網羅して報告書をいただくとこになっております。私といたしましては、当初、議会のほうへ御理解をいただきました施設の改善計画、これについてはその方向に向かって進めさせていただこうと思っておりますが、その手法については、その報告書をいただいた中で大きく計画を見直す必要が生じる結果になるのか、あるいは少し工夫をすればいいのかというようなことはまだ見きわめておりませんので、それが見きわめができ次第、また、皆さん方に御報告、御相談申し上げたいというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、当初、平成１９年だったかと記憶しておりますが、設置した当初から目指した方向、目的、これについてはやはりぶれることがあってはいけないというふうに考えておりますで、それが短期的、あるいは中期的、長期的にわかるのか、これはまだ御説明できる段階にはございませんが、いずれにいたしましても最終的に次の世代へしっかりと引き継いでいけるような整備をすることが私どもに課せられた責務だと思っておりますので、そのときにまた御相談申し上げたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。それから、ラベンダーのオーナー園につきましては、私も議員と思いを一緒にするところでございまして、北のほうから上富良野に入るときの一番、上富良野を印象づける大きなポイントかなというふうに以前から思っておりました。そういうような中で、観光協会さんのほうはかつては非常に多くのオーナーも確保、獲得して、運営に大きく寄与していたというふうに伺っておりました。しかし、当然、相手が生き物ですし、植物ですし、土壌もだんだん痩せていくというようなことから、非常に維持をするのに御苦労なさっておられるという状況を見ておりまして、加えてあの一体の地域の振興会、名称はちょっとあれですが振興会の方々もあそこの再生をぜひしたいという思いも表明されておりまして、これは何とか新しく再出発するきっかけはやはり町が支援することがあるべき姿だろうということで、今回、再整備のきっかけを町が支援させていただくということで取り組みをさせていただきますので、ラベンダーの町でございますので、ぜひ名に恥じないようなものにできればなということで期待しているところでございます。それから、組織機構の見直しについての御質問もございました。車両班が廃止に伴う云々につきましては、冒頭の答弁でも述べさせていただいておりますが、私どもやはり職員数の適正化計画の中の範疇で職員を最大限、活躍の場を活躍できるような仕組みを持っていくことが責務となっておりまして、職員数の枠に余裕ができるという状況ではないことをまず御理解いただきたいと思います。それとあわせて、企画政策等については、これはもう全く議員がおっしゃるとおり、大きな町の中枢を担うような役割になるかと思います。今、町ではそういう独立した部署は設けておりませんが、さまざま日々の政策、企画の段階では、課長会議、あるいは政策調整会議、そういったいろいろな横断的な手法を持っておりまして、それらがしっかりと機能すれば、議員から御提言ありましたような機能をそこで果たしていくことができるというふうに考えておりますので、そういったことの機能を高めていくことには、私もしっかりと指示もしていかなければならないですし、指導してまいりたいというふうに考えているところでございますので、御理解賜りたいと思います。それから、福祉関係についての御質問でございますが、まず小規模多機能型の居宅介護事業所、あるいは認知症に対しますグループホームの整備等につきましては、これは第５次介護保険事業計画の中の早い時期に、私は設置をすることを望んでおりまして、それに向けてしっかりと取り組み、あるいは準備を進めていこうというふうに考えているところでございます。町が直営で経営するということは念頭に置いておりませんで、これは民間の方々にその部分をゆだねて、そしてそれが直接、目的ではございませんが、やはり福祉力を向上することが一番の主目的でございますが、町内で雇用にもある種つながっていく、そういう効果も期待できますことから、民間の方々にゆだねて整備を図ってほしいと、そういったことに対する条件整備、あるいは情報提供については、これは町がしっかりサポートしていくべきだというふうに考えております。現在、具体的にどういうところにゆだねるのか、どういうところと情報交換しているのかという、そういう足跡はございませんが、この議会で新年度の方向づけが決定した段階では、早速、具体化に向けた行動はとってまいりたいというふうに考えているところでございます。あわせて、障がい者施設についても全く同じような、基本的な考えは同じでございます。これは、議員も御理解いただいておりますように、現在、町の障がい者数の実態、あるいは特に通所系の施設にお世話になっている方が非常に御苦労されて通所されているという実態にございます。現在、町にも事業所がございますが、もう本当にそこはもう目いっぱいのが実態でございますし、何かお聞きいたしますともう許容限度いっぱいの入所者、利用者を抱えているというようなことも伺っておりまして、絶対数待ち望んでおられる人数から比べると、本当にこれは大変深刻な状況だなということが理解できますので、これも先ほど申し上げましたようにそういったこれから現在、いろいろさまざまなハンディを持って暮らしておられる方が少しでも地域の中に溶け込んで、本当に一緒に暮らしていけるような条件整備をしていくことが町としては大変これから大きな責務だというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、具体的な計画については白紙でございますので、これも２４年度はスタートする中で大きく力を入れて取り組んでいく必要な事業だろうというふうに理解しているところでございます。以上、私のほうのお答えとさせていただきます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

３番村上議員の４点の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど山村留学の実現に向けてと、いろいろお話を言っていただきましたけれども、基本的には教育委員会としては地域のやはり特色ある長い歴史の学校でございますので、そういう保護者等の受け入れ体制の考え方もあるかなというふうで、子供を集めるという言葉は失礼かもしれませんが、一応、学区は設けてございますので、そういう中で学区外通学を含めながら、そういう方法もあるよという内容の部分について、地域には御説明をさせていただいたところでございます。先ほど述べたように、ある程度、そういう長い歴史の地域でございますので、そういう部分についてはなかなか難しい部分もあったのかなというふうに我々思っているところでございます。地域住民、ＰＴＡと一度、市街に向けてのチラシ等も配付をされたようでございますし、そういう中から、では手を挙げてくる方がいらっしゃるかといったら、なかなか現状の中ではいなかったという状況になっているところでございます。それと、小学校の今後の影響でございますけれども、今の子供たちの推移を見てみますと学年ごとに２名か３名という留学の予定ではあります。その中で、実は学校の先生のお子さんも実はいる状況でございまして、中学校はなくなれば当然とその子供さんたちも移動という形には現実的になってきますし、そういう状況の中から踏まえれば、なかなか今後も難しい状況でございますけれども、小学校の場合は１学年から６学年ございますので、まだ中学校から見れば３学年とちょっとスパンが広いので、そういう状況の中からは今後の動き方としては対応になるのかなというふうに今、思っている状況でございます。それと、事務職員の今後についてでございますが、当然、議会にお願いをいたしまして予算をつけていただきながら、ある程度、教職員の配置数、子供の数によって、学級数によって配置の数、先生方の数が決めれますので、何とかいろいろな状況の中で加配はお願いをするのですが、なかなか厳しい状況でございますので、そういう状況の中からやはり事務職員を配置、今後もしていきたいというところでございます。正直なお話、２４年度につきましては子供数、東中は１０名でございますので、教頭も実は２４年度なくなります。校長と教員が５名という状況でございますので、何とか事務職員をつけて継続して東中中学校の事務関係についてはお手伝いいただこうという考え方を持ってございます。それと、東中中学校の２５年、２６年につきましては、先ほど申し上げましたように最終的な決定、東中住民会の御意向を確認してからということで実は思ってございまして、その希望で閉校が２６年の３月末なので、２年ほどまだちょっと時間がございますので、その２年の中でどういう方向づけをしていくのかというところで、計画を立てて今後、進めたいというふうに思います。また、まとまり次第、議会のほうにも報告しながら対応を進めていきたいというふうに考えてございます。以上が、御質問の内容でございます。

答弁　建設水道課長 北向一博（建設水道課長は2014年3月まで）

３番村上議員からの日の出公園のラベンダーの植えかえのことについての御質問にお答えいたします。まず、現状を若干お話ししますと、日の出公園の全体面積につきましては１９ヘクタールほどあります。そのうち、オートキャンプ場も含まれておりますけれども、花が植えられているエリア、恐らくきちっと積算しておりませんけれども８ヘクタールぐらいに及ぶのかなと思っております。そのうち、特にメーンとなっておりますラベンダーにつきましては４ヘクタール、４.５ヘクタールほど、実はあちこちに分散しておりまして、正確な面積、なかなかはかりにくいところですけれども、４.５ヘクタールほどと押さえてございます。そのほかに、現在、急傾斜のところからずっと山頂まで届くセンター通路に沿って、昔の町民花壇の関係でいろいろな一年草の草花が植えられている、混合の花壇がありますけれども、それらは今後、ある程度、一定期間継続しようということになっています。現在、その４.５ヘクタールほどあるラベンダー園につきましてはおおよそ４分割して、再配置しながら植えかえていく予定となっております。現在、３号という品種、それからこれは早咲きですけれども４号という品種、２品種ありますけれども、このほかにいろいろな栽培品種がございまして、それらの見本園的なものも配置するという考え方を今、検討してございます。そのほかに、ヒマワリとかキガラシ、土づくりに通じる一年草のものもあります。それらの再配置をしながら、この再配置に当たりましては、専門的知見をいただける北海道フラワーマスターという資格者が町内に多くおりまして、それらの方々に御教授いただいて、その配置に役立てていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、組織についてのお尋ねでございますが、組織を常に活性化させていくということは、もうずっと、これは普遍のことでございまして、常に私も日常の業務の中でも言葉を発しておりますし、そうなるような、また仕組みもしているというふうに理解しております。まず、その以前にあるべき姿としては、やはり職員の資質を常に高めるということが、仕掛けを幾らつくってもやはりそこの能力を高めていかないことには、その力がなかなか生かされませんので、組織力が生かされませんので、私は基本的には職員個々の能力、資質を高めていくことがまず基本にあるべきだということで、ここ何年か職員の研修費等も少しは厚みを持たせるような、そういう配慮もしているところでございます。なかなか時間はかかりますけれども、確実に前に進むように私は日々見ているつもりでございます。ぜひ、職員、特にこのスタッフ制になってから非常に今まで職員の皆さん方も新しい試みですから、なかなかその功罪が両方出てきているのも実態でございまして、それは今回、組織機構を内部で見直す大きな課題にしておりますので、少し変化が２４年度に向けて変化が出てくると思いますので、ちょっと温かく見守っていただければなというふうに思っております。いずれにいたしましても、町の頭脳といいますか、企画立案の部門は非常に大きな重要な仕事をする部分でございますので、そういう形を持ち合わすことはできないにしても、そういう働きは求めていこうと思っております。それから、障がい者福祉の施設についてのお話でございましたけれども、私が見聞きする限りにおいては、いろいろなと申しましょうか、町外からそういうような事業展開をしたいと希望している事業所からの所信を伺ったことも、これはあります。しかし、それは伺ったということで聞き終えたということが実態でございまして、町といたしまして改めて協議したこともありませんし、協議もスタートもさせておりません。これから２４年度はスタートした中で、それをしっかり具現化するために、これは私の気持ちとしてはゼロからスタートするというふうに考えておりますので、白紙という言葉を使わさせていただきました。そういうアプローチが町のほうにあるということは、これは事実ですし、実態でございますので、それによって何ら影響を受けるものではないということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。