上富良野町議会 平成22年第3回定例会 2010年9月14日
（1）今後のブロードバンド事業の展開について／（2）男女共同参画社会について／（3）禁煙希望者が町で保険適用受けられる様に！
2010年9月14日、上富良野町議会の一般質問で、佐川典子議員が「今後のブロードバンド事業の展開について」「男女共同参画社会について」「禁煙希望者が町で保険適用受けられる様に！」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 田中利幸が答弁しました。
- 質問者
- 佐川典子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、総務課長 田中利幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 佐川典子
さきに通告のとおり、３項目の質問をしたいと思います。答弁は、すべて町長でお願いいたします。まず、１項目めに入りたいと思います。今後のブロードバンド事業の展開について伺いたいと思います。時の流れは余りにも急速で、特にインターネットによる通信サービスの普及は、情報のみならず教育や文化、流通産業や農林水産業、観光産業、医療などあらゆるさまざまな産業形態に浸透しています。「高速で快適なインターネットを」ということで、中富良野町、富良野市、占冠村、南富良野町など整備に取り組んでおります。上富良野町として、どんどん進めてほしいところなのですが、今後のインターネットブロードバンド事業の充実について、どのように考えているのか伺いたいと思います。次に、２項目めです。男女共同参画社会についてです。男女共同参画社会基本法は、平成１１年６月２３日に制定されて、はや１０年が経過しております。激変する経済悪化や温暖化による社会環境の変化や核家族による子育ての孤立化、少子高齢化社会の到来、介護負担、賃金格差など、女性が社会に出ることへのさまざまな弊害は社会全体で取り組む問題で、自治基本条例で示した協働のまちづくりや第５次総合計画を目途とし、改めてこの基本法について考えるべきはざまに来ていると思われます。基本理念第３条、第７条を踏まえ、我が町も地方公共団体として第９条に定めてあります地方公共団体としての責務を果たすべきだと思いますが、男女共同参画計画の策定状況はどのように考えているのか、町長に伺いたいと思います。次、３項目めになります。禁煙希望者が町で保険適用を受けられるように。百害あって一利なし、これは、喫煙に対する代名詞のような言葉です。現在、一般的に喫煙は、本人の意思や努力だけでは直すことができない困難な病気、ニコチン依存症としてとらえ、専門的な治療が必要とする考えに至っております。放置すれば重大な合併症を引き起こすなど、将来における医療費抑制の観点から、２００６年４月１日より禁煙治療に保険が適用されるようになりました。これを踏まえて、町立病院でも禁煙希望者が禁煙治療を受けられるように、また保険の適用がなされるように、病院体制の改善をする考えはないかということで伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの今後のブロードバンド事業の展開に関する御質問にお答えさせていただきます。国では２０１５年度ころをめどに、すべての世帯でブロードバンドサービスを利用できる社会の実現に向け「光の道構想」を策定し、これに基づき、通信事業者や国、地方自治体などの関係者が連携して整備を推進することとなっております。この構想では、ブロードバンド整備においては、民間主導の原則をもとに、民間投資のみでは整備が進みにくい条件不利地域等において、通信事業者、国、都道府県、市町村、地域住民等の関係者が連携して、それぞれ適切な役割を果たすことが必要であるとされております。光ファイバーの整備方法につきましては、情報通信基盤の提供者として、通信事業者の率先したサービス展開を基本とし、市街地においては民間通信事業者による整備を推進しつつ、遠隔地などの条件不利地域においては、現在のところ町が国の補助施策等を活用して、行政と民間事業者が協働してインフラ整備を進めていくことが基本であると考えております。議員御質問の今後のブロードバンド事業の展開についてですが、町が事業主体となって全町に対して光ファイバーを整備するには多額の財政投資が必要なことから、早期に整備することは財政的に困難な状況にあります。まず市街地を中心に、早期に整備を進めることを前提として、現在はＮＴＴ北海道と具体的な条件等を含めて協議を行っているところであります。今後につきましては、町内の各団体で構成する誘― 40 ―致協議会、仮称でございますが、これを設置していただき、光ファイバー整備の必要性、快適性等の周知を行った上で、多くの町民からの誘致に向けた要望書及び仮申込書の取りまとめを支援するなど、通信事業者に対する整備要望を行っていくための体制を整え、あわせて国や北海道に対して補助施策の充実についても要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの男女共同参画社会に関する御質問にお答えいたします。議員御質問の男女共同参画計画は現在、町においては作成されておりませんが、この計画の策定については、市町村においては設置義務の規定とはなっておりません。しかしながら、男女共同参画社会の実現は町民共有の思いであり、すべての町民の参画により男女共同のまちづくりが進められることを私も強く望むものであり、このような地域を築いていくために、町民の意識醸成や合意形成が大変重要なことと考えております。町においての男女共同参画に関する取り組みにつきましては、平成２１年度からの上富良野町第５次総合計画の中において、男女共同参画社会づくりの推進を掲げて、国などとの連携を図る中で、男女共同参画意識の啓発や女性の学習の機会の充実、子育てや介護の支援の取り組みを積極的に進めているところであります。また、同年に施行した自治基本条例に基づき、住民参加のあり方についても幅広い議論がされており、今後におきましては、これらの動きと一体性を持ち、引き続き男女共同参画に関する施策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの禁煙治療に関する御質問にお答えいたします。喫煙が体に及ぼすさまざまな健康被害につきましては私も十分認識しておりますが、御質問の禁煙外来につきましては、平成１８年４月１日の診療報酬改定により、一定の基準として、病院の駐車場も含めた敷地内が禁煙であること、また、対象となる患者は基準以上の喫煙歴、これについては１日の喫煙本数と喫煙年数を乗じた値が２００以上あることなどを満たす患者に対しまして、禁煙治療のためのニコチン依存症管理料やニコチンパッチなどが保険の適用となりました。禁煙外来の標準的な治療は、禁煙開始から約１２週間の期間で５回の診療を計画的に受けて実施するもので、禁煙治療の経験を有する医師が１名以上勤務していること、また、専任の看護師または準看護師を１名以上配置することなどの施設基準を満たすとともに、禁煙治療やカウンセリングなどの専門的知識が必要となります。富良野医療圏では富良野西病院が禁煙外来の施設基準を満たし、禁煙外来を実施しております。町立病院が保険適用による禁煙外来を実施するには、常勤医の業務負担の過重や医療スタッフの確保や配置見直しなどの課題により、現在のところ禁煙外来の保険適用は実施しておりません。今後につきましては、まずは現在の診療体制の維持に努めることを第一とし、禁煙外来につきましては、今後の患者の動向や施設基準、さらには常勤医の業務や医療スタッフの状況を見きわめながら、禁煙外来の保険適用について判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 12番 佐川典子
お答えをいただきましたが、まず第１項目めについて質問したいと思います。まず、町民が気になっていることなのですけれども、なぜ上富良野だけがいまだに光回線になって高速インターネットの回線が入っていないのかと。それは町民が、結構多くの方が疑問に思っていることなので、それについてどういうことが考えられるのか、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の、まずブロードバンドについての御質問の、なぜ上富良野がこういう状況なのかという御質問でございますが、私が知り得る範疇でのお答えになりますが、この通信事業者は、とりわけ採算的にペイをするかどうかということがまず第一義的に判断の材料とされているようでございまして、上富良野町におきましては、光ファイバーの設置をして、それを契約したいというような、一つの事業として成り立つパイが小さいということも一つの要因だというふうに聞いております。他方、富良野市等につきましては、一定程度そういったものを満たしているというような状況だというふうに聞いております。特にそういう判断基準を、ＮＴＴにつきましてはハードルを高くして、確実に採算がとれるようなことが担保されなければなかなか踏み切れないというようなことを聞いているところでございます。ほかの、佐川議員が御質問の中でありました他町村につきましては、国のＩＣＴ事業と事業の活用の中で取り組みをされるということで、これはまた通信事業者にとりましては、非常に収益が保証されると、工事費も直接、負担が軽減されるというようなことで、これもまた利益が一致しているということで、上富良野には残念ながらそういうような前提条― 41 ―件が今のところ整っていないという状況かと私は理解しております。
質問 12番 佐川典子
ＮＴＴと具体的な条件も含めた中で協議をしているというお答えでしたけれども、その協議の内容等について伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。現在のところ、私が担当から聞いております部分について申し上げますが、今、町が、誘致協議会等を設置することによって、市街地については一定程度、仮申込書を集約できるような見通しのもとで設置が可能だというような判断もあるようでございます。しかし、他方、遠隔地におきましては、これはもう非常に、かなり可能性が低いと。お聞きいたしますと、大体町道を基準にいたしまして、町として事業者とお話ししながら、大づかみでございますが試算もしておりましたけれども、大体町道の延長は４００キロメートルございますが、そのうち市街地は距離が少のうございますので、１００キロ程度、通信事業者が自分で設置していただけるのかなというような推察をしております。残り３００キロメートルを町独自が事業として取り組むと仮定すれば、おおむね１キロメートルを整備するのに３００万円から５００万円というふうにＮＴＴから示されております。中間をとりまして４００万円といたしましても、十二、三億円の町の新たな投資が必要だというふうに現在伺っておりますので、非常に、町が単独で取り組むということは、ハードルの高い事業かなということで、国や道に対して、これは公平に情報を共有できる仕組みのことですから、国の光の道構想もございますので、さらに遠隔地にも目を向けてほしいということはこれから発信してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 12番 佐川典子
今お話しの内容だと、誘致による手法と、それと国の補助枠を利用した進め方と二通りのものが考えられると思うのです。中富良野とか富良野は誘致によるものを利用したということですよね。南富良野とか占冠というのは国の補助を利用したという、その両方を何か混同して上富良野で理解していたということはないですか。それをちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。当町としましては、南富良野などで取り組んでおられるＩＣＴ事業によって光ファイバーも整備しようという、そういう前提に立った事業計画は当初から持ち合わせておりません。南富良野町が今計画をしていることについては、私が聞き及んでいるところによりますと、国の交付金を除く部分につきましては、南富良野町については、多分、過疎債を適用しようとしているというふうに理解しておりますが、これについてはほぼ１００％近い交付税措置がされるということで、南富良野町にお聞きしますと、ほとんど手出しがないというような状況で整備ができるということで、上富良野町といたしまして、そういう財政的な仕組みが適用にならないということで、自費による事業整備ということしか想定できていない状況でございますので、そういう差があるということでございます。
質問 12番 佐川典子
今はそれでわかりました。占冠村とか南富良野町は、総務省の２１年度の補助予算で現在進行しておりますけれども、総務省で２０１５年までに、先ほどおっしゃっていましたけれども、光の道構想という、原口大臣によりまして、全家庭に届くように光を進めると、そういうふうな目標を立てておりますが、上富良野で先に行われるのは、中心市街地というか、一部地域を前提に進めていくという構想というか気持ちでいるということで間違いないのか、そこを伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。私といたしましては非常に、全町一円に整備できることが一番望ましいということは、もう不変でございますけれども、残念ながら、ＮＴＴにつきましては、全くの独占事業者でございまして、非常に採算性を最近追求しておりまして、商売にならないところは残念ながら、直接、国の仕組みが変われば別ですけれども、今のところ町としては、ＮＴＴから伺っておりますのは、町の中心市街地だけ、しかも相当程度の契約があるという前提だったら考えられるというような状況でございますので、町の中だけしか今は残念ながら対象にできないという実態でございます。以上でございます。
質問 12番 佐川典子
町の中だけという、中心市街地というのは、大体どの辺を考えていらっしゃ― 42 ―るのか、ちょっと伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきますが、お聞きいたしますと、市街地全域も含まれないようでございます。市街地の中でもさらに人口の密集したところで確実に採算がとれるというようなところでございますので、相当エリアは小さくなってくるのかなというような、まだ具体的に聞いておりませんので、今お答えできるのはその程度でございます。
質問 12番 佐川典子
今、検討中というお答えですけれども、この一連の動きに、先ほど誘致のほうで持っていくというお話を伺ったのですけれども、誘致協議会の設立、そして提案というのですか、ＮＴＴとの協議、それから、いろいろな町民に対する提案だとか説明、そして仮契約ですか、それに持っていくまで、そして、一部地域とおっしゃいましたけれども、その地域の確定をするだとか、そういった構築作業に大体どのぐらいの日数を考えているのか、それを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 田中利幸（総務課長は2013年9月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えをいたします。ＮＴＴと数回お会いして協議を進めてございますが、ＮＴＴのほうからは、自治体の熱い思いだけでは要望はお受けできないと。全道的に事例があるのは、商工会が窓口になって、自治体以外の団体が窓口になって、町民の方の要望、さらには仮申込書、これらを自治体の首長の要望書もあわせてつけて要望していただくことが一番、経営会議の中で優先順位が高くなるものですというふうに実は言われてございます。そのエリアについても質問もいたしましたけれども、その要望書の中で、どの程度、上富良野町のエリアが要望の中にあるのかどうか、それも参酌しながら、そのエリアについては決めていきたいというふうに言われてございます。町長から答弁のありましたように、町といたしましては、商工会を中心に、いろいろな各団体に、これらの動きについて、ぜひ同じ歩調で要望を上げていかないかどうか、これらをＰＲ、普及をしながら、町の中の各団体の方の御協力をいただいて、ＮＴＴのほうに要望を具体的に上げていきたい。したがいまして、役場だけの取り組みだけでは済まないので、何日かかるのか、これらについてはまだ予測はできませんが、いずれにいたしましても、具体的にこれらの状況を各団体の方に申し上げながら、ぜひ歩調を合わせて早期の完成を目指していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 12番 佐川典子
中富良野町は商工会長が中心になって働きかけたと、富良野も青年会議所の所長さんが先頭に立たれたと。中富良野なんかでは１億円近い工事が完全に無償で行われ、大変苦労もなさったという話も聞きました。１年半近く期間がかかったと。中富良野の町長さんも、これはもう、中富でぜひ進めたいということで、ＮＴＴの旭川支店のほうに出向いて、説明を受けたり、いろいろな、推進に向かって動いたということをお聞きしているのですけれども、上富良野でもぜひ早く行動を起こしてほしいなというふうに思うのです。総務省の自治体のへのクラウド導入というのがありますけれども、これもやはり、今後、坂口大臣が言っておられますけれども、光ブロードバンドの活用を利用して、これから地域主権に向けてどんどん簡略化、そしてスピーディーな動きをするというふうに書いてありますので、ぜひ、庁舎近辺は特に重点地域として考えていくような方法をとっていただきたいなと思っております。あと、第５次の総合計画の中なのですけれども、高度情報化の進展というのがあります。情報通信技術の飛躍的な進歩は、パソコンや携帯電話等の情報機器やインターネットの急速な普及を促し、情報ネットワーク社会が急速に拡大してきました。情報通信基盤の整備は、時間と距離の壁を取り除き、地域情報の発受信や行政サービスの電子化を初め就業教育、交流、社会参加などさまざまな機会の拡大、拡充につながり、社会のあらゆる分野に効果をもたらす可能性を拡大させていますと。このため、高度情報通信基盤のより一層の整備を進め、情報ネットワーク社会を有効に活用するまちづくりに取り組むことが必要です。これは第５次総合計画にも載っておりますので、ぜひこういう、他町村におくれをとらない、もうおくれてしまっているようなのですけれども、ぜひ早く進めるような考えで町長も進めていってほしいなというふうに思っています。それと、よく言われる高速で快適な通信ということを頭で聞いているのですけれども、それだけではないのです。電話代が安くなったり動画が楽しめると。それから、テレビのデジタル化ですか、それにも伴いますけれども、この光ネットだと、ずっとそれも見られない地域も見られる可能性も出ていると。あと、アンテナもいらないで地デジが受信できると。ビデオなんかもいつでも見られる。専用チャンネルでテレビなんかも常時、ビデオなんかも見られると、そういういい面が結構あるのですよね。私― 43 ―たちもよく知らないことがありますので、そういうことも皆さんに情報発信として町民に投げかけていってほしいなというふうに思っております。あと、最近のゲリラ豪雨ではないですけれども、うちにもパソコンが２台ありますけれども、会社と家に別々にあるのですけれども、雷が鳴るたびに立ち上がらなくなるのです。光にしますと、それがなくなるのですよ。一々そういうことも、これからもまた雷とかもふえますし、そういったことを考えても、ぜひ進めてもらいたいなというふうに思います。それから、これ以上おくれることのないように進めるということに関して、町長の意見をもう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の高速通信回線網の整備についてお答えさせていただきます。私の思いとしては、遠隔地ほど情報過疎にならないように、中心市街地も当然でございますが、町全体が整備をされないことには真の情報共有はできないというふうに理解しております。そういう意味におきまして、精力的に関係方面への要望はこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。ただ、今お話の中にありましたように、町独自がデジタル放送を光回線と供用するというようなことも、私も担当者にできないのかというふうに聞きましたけれども、それはもう通信事業者として競合する部分で、それはできないというような状況でございます。ですから、非常に制度上、矛盾もございますが、まずは町内全域が高速通信網で整備されることを念頭に、これからも精力的に要望を続けてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 12番 佐川典子
では、第２の質問のほうに移りたいと思います。先ほど市町村においては設置義務の規定がないというふうにお答えをいただきました。男女共同参画計画と、これは基本計画の、都道府県のほうのだと思うのですけれども、第１４条の３、市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めなければならないと。この努めなければならない、この努力義務のことを言って、策定の義務はないというふうにおっしゃっているのかどうか確かめたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
男女共同参画基本法の設置につきましては、ここで今、議員が１４条の３についてお触れになりましたが、そこで市町村の設置義務はないというふうに理解をしているところでございます。
質問 12番 佐川典子
義務ではなく努力義務だからしないということなのかなと。私は、９条の理念を言っているのですよね。どうあるべきかについて、その理念の根本的な考え方を言っているのです。そのことについて策定してはというふうに言っているのですよね。他町村で、それでは条例を策定している町村があります。２１年４月３日現在ですけれども、札幌市、江別市、恵庭市、函館市、北斗市、倶知安町、余市町、旭川市、稚内市、北見市、苫小牧市、様似町、士幌町、芽室町など１４市町村です。あと、計画書を策定しているところは３４市町村あります。富良野は２１年の５月に富良野市男女共同参画推進計画を策定しております。これらの町村は、自治基本条例の策定も済んでいるところがおおむねです。今後の協働のまちづくりにおきまして、考え方の理念として、平等な参画を促すためにも、ぜひ目標や計画が必要になってくるのではないかというふうに思いまして、この質問を取り上げたのですけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の男女共同参画に関する御質問についてお答えさせていただきます。基本計画の策定は、当町としてはしておりませんが、私は、男女共同参画に対する理念は、例えば５次総の中、あるいは自治基本条例の中でそういったことはちりばめておりますし、そういった精神が盛り込まれておりますので、それをしっかりと町民が共有することによって、実質的な男女共同参画は十分に町民の意識として定着できますし、それが今後、行政の中、あるいは協働のまちづくりの中で反映できていくものというふうに理解しておりますので、いろいろな仕組みを整備することだけがそういう意味ではございません。整備をしていないから、それが行われないというような理解はしておりませんので、今の上富良野の５次総の中、あるいは自治基本条例の中の整備で、今、議員が言っておられます男女共同参画についての精神は十分に生かせるというふうに理解していることから策定されていないということで御理解いただきたいと思います。
質問 12番 佐川典子
附属機関で見ますと、農― 44 ―業委員会は１２人中女性ゼロです。教育委員会も５人中女性１人。選挙管理委員会、４人中１人、固定資産評価審査会、３人中ゼロ、農業振興審議会、１０人中１人、それから、企業振興措置条例適用審査委員会、これは６名中ゼロ、都市計画審議会、６名中１人、景観づくり推進会議、８名中ゼロ人、病院運営審議会、５名中１人、社会教育委員会、１５名中３名。女性の採用は平等であると言えますか。あと、第５次総合計画の策定委員会の構成員なのですけれども、これは町長を初め副町長、ずっと課長クラスが中に入っておりますけれども、１８名中女性は１人ですよね。それから、総合計画策定プロジェクト会議構成員、これも２７名中女性が２人。あと、審議会の委員なのですけれども、これは１５名中５名ということです。これは公募ですので、女性が何人か入りました。先ほど町長がおっしゃっていましたけれども、第５次総合計画の中でも組み込んでいると。言葉にあらわさなくても、それは十分なのだというような感覚のお答えをいただきましたけれども、第５次総合計画の中に男女共同参画の言葉が入っているのは、探したのですけれども、９３ページの施策の方向性という、それに丸できたかできないか、それの評価のところにだけしか出てこないのです。男女共同参画の意識を醸成するため、あらゆる場面での普及啓発を推進しますと。仕事と家庭、社会活動との調和がとれた生活を実現するために総合的な施策事業を展開しますと。政策方針決定過程への男女共同参画を推進しますと。この言葉だけなのですよね。これでどのように具現化していくのか、それをもう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の男女共同参画についての御質問にお答えさせていただきます。第５次総合計画の中で、議員おっしゃいましたような整理がされております。私は、その言葉の表現、あるいは計画があるかないかということが、それが満たされるかどうかということの、それをもって判断するということではなかなかないかなというふうに理解しております。今、いろいろな審議会、委員会等々についての女性の参加の実態等について披瀝がありましたけれども、これは、それぞれ個々に、意図的に、強制的に女性を何名にするとか、女性の比率を何割にするとかと、そういうような性格のものでございませんし、それはそれぞれの、審議会、委員会、それぞれが独立して、意思を持っているわけでございまして、ただ、町といたしましては、役場というより町民として、そういう、女性も参加しようと、女性も一緒に加わろうという、そういう意識を醸成していくことが町の本来の務めだと私は思っております。ですから、それぞれの組織なり、それぞれの委員会なりということに対して、町民の意識が高まれば、おのずと女性の参加率も高くなるでしょうし、女性の登用率も高くなると思います。まず数字ありきではないと、まずそういう気持ちを５次総の中に、これだけの文言があれば十分反映できる素地は、私はあると思いますので、そういうことをあらゆる機会を通じて町民の皆さん方と価値観を共有していくことができれば十分、それで機能としては満たせるというふうに理解しております。
質問 12番 佐川典子
参画のそういう意識を全町民で受けとめていくということが必要になってくると思うのです。他町村の策定した文章を読んでいますと、前文のほうにちゃんとそういう理念だとかそういうものを書いてありますよね。やっぱりそれを打ち出すことがすごく大切なことなのだと思うのです。社会の意識を変えていくというのは、今まで男性社会だった、日本の、そういうことを、いや、これからは男女ともに平等なのだと、そして協働のまちづくりに向かっていくのだという意思を確認する意味で、やっぱりある程度の計画的なものを打ち出していかなかったら、その数字は数字で、私も数字は余り信用していませんけれども、ある程度形をつくっていかないと、これは行政ですから、気持ちがあるから大丈夫だということで済むようなことではないと思います。あと、今、新しい言葉としてはＤＶとか、若い人にでも男女の差別的な考え方から暴力に走ってしまうだとか、そういったことも、いろいろな、セクシュアルハラスメントもそうですけれども、そういうものは全部、男女の意識の違いから、お互いを尊重していないという部分から生まれてくることが多いと思いますので、できるだけやっぱりそういう、町として、意識を変えていく、それが一番本当に大事なのだと思うのですけれども、そういうふうに努めていくということで、明確化するということについてはどうなのかということをもう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。私も何も別にこだわりを持って申し上げているわけでもございませんので、制定云々につきまして。今後、まちづくり推進協議会だとか、あるいはさま― 45 ―ざまな、町民の、いろいろな方々からいろいろな機会を通じて、そういう仕組みも必要ではないかというような、また御意見もあれば、これは検討してまいることはやぶさかではございませんが、今、それを早急に、整備がされていないから男女共同参画がなおざりになるのではないかということはないように、これはもう意を用いてまいりますし、非常に今、社会の、男女間はもとより、家族のあり方だとか非常に多岐にわたっております。ですから、これのみによらず、人としてどういうふうに社会の中で生きていけばいいのかということは大きなテーマだというふうに理解しておりますので、これからも意を用いてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 12番 佐川典子
３項目めの質問に移りたいと思います。答弁書の中で、富良野圏域で富良野の西病院が禁煙の外来をしていると。南富良野町立幾寅診療所も禁煙外来をしております。自治体の抱えている病院なので、赤字をより少なくするために、いかに利益につながるかということも考えて、その目標に沿って、ニーズにこたえるようにということで禁煙外来を取り入れたというふうにお答えしてくれました。確認しておきたいと思いますけれども、お答えの中で常勤医の業務負担の過剰や医療のスタッフの確保や配置見直しなどの課題があるというふうにありましたけれども、これはだれが言ったことなのか。事務局が言ったことなのか、医師の先生が言ったのか。その辺、ちょっと確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。これは、平素、病院の実態というものを私は見せていただいておりまして、御質問の中でもお答えさせていただいておりますが、まず現行の診療体系を維持するということが相当、今、エネルギーを使っております。そういうことから、私は、現行体制にさらに議員御提案のような診療体制を整備するということは、かなりハードルが高いなということは、これは私が判断して申し上げております。
質問 12番 佐川典子
町立病院は、だれのためにあるのかと。町民の安心・安全のためにあるのではないかなというふうに思っております。開設の目的として、町民の健康保持に必要な医療を提供すること。その目的を達成するために次の事項を行い、地域社会福祉の向上に寄与するものとすると。上富良野町における医療機関の中核として、適正医療の均てんを図ること。営利を目的とすることなく、適正な経営のもとに高度の医療を施行し、普及すること。上富良野町における保健施設として公衆衛生活動をあわせて行い、かつ予防医学の普及に寄与することと、こういうふうに書いてあるのですけれども、これについて、いま一度伺いたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。公立病院の設置理念としては、全くそれで正解かと思います。しかしながら、公立のみならず全国、全道的に、病院の実態というものは、既に佐川議員も御案内だと思いますが、果たしてそういう理念どおり、思いどおりに病院運営というものが現実として行われているかどうかという実態も一方ではある状況でございます。非常にデリケートな、特に病院経営についてはマンパワーが大きく左右するところでございまして、一医師の去就によって大きく病院経営が左右されるというような事例もいっぱい聞いております。そういう中で、理念や理想はもう、おっしゃるとおりでございます。設置者といたしましては、少しでも町民の健康を維持するために資するような、そういうことは常に念頭に置いておりますが、しかし、ドクターも含めて医療現場の実態ということも、これも謙虚に見ていかなければならないという両面を見ている中で、先ほどのようなお答えをさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
質問 12番 佐川典子
禁煙希望者がわざわざ町外の病院に行って禁煙治療を行う。それについてどういうふうにお考えなのか。そしてまた、１０月１日よりたばこ税が値上がりします。今まで３００円だったものが４００円になると。これを契機に禁煙を希望する人がふえてくる可能性がある。そして、禁煙をするのに町内にある病院で済ませたいと、そういうふうに思っている方がふえてくると。そういうことについては、町長、どういうふうにお考えですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。たばこの値上げが１０月から行われるということは承知しておりますが、当然、禁煙をされる方がふえることは、健康上、これは好ましいことでございますし、現在、富良野西病院でそういう診療体制が整えられているという実態にもございます。私が知り得る範囲でございますが、西病院におき― 46 ―ましては、現在、お世話になっている方は数名というようなお話も伺っております。上富良野町の人口規模からして、どの程度そういう、希望される方がおられるのか推察できませんが、ただ、先ほどのお話を繰り返しますが、理想といたしましては、身近なところでそういう禁煙治療が行われることは、これはもう、望ましいことは申すまでもございませんが、すべての科を整備して、町民の健康のために町立病院としての機能を果たすということは、相当程度ハードルの高いことでございまして、現在のところそういう判断に至っていないということでございます。
質問 12番 佐川典子
ハードルが高いということなのですけれども、実は、うちのいとこも病院の医師をしている者が３名もいます。実は聞きました。そんなに大変なことではないというふうに答えてくれました。保険適用になったときのメリットを考えたいと思いますけれども、１２週間かかるのです。それで診察代、初診料１回、再診６回と。ニコチン依存症の管理医療というのが５回、これは請求するのですけれども、厚生局のほうにニコチン依存症の管理料というのを請求。これは申請書を出しますけれども、３部で済むということです。あと、全額負担だと６万２,０００円程度かかるものが、保険適用だと１万９,０００円程度。そして、院外処方せんだとか薬代、チャンピックスとかと、こういうものも考えての金額ですけれども、１人に５分もかからない診察だそうです。大したあれではないというふうに聞いています。それについて、また家計にももちろん優しい。やっぱり健康を守りたいのだと、禁煙に踏み切る人というのは、やっぱり健康を害した人だとか、何かのきっかけで禁煙したいという気持ちが起きると思うのですけれども、やっぱりたばこを吸わないのに奥さんが肺がんになる確立が２倍あるのです。副流煙では、たばこの先から出る煙ですけれども、ニコチンが２.８倍、タールが発がん性物質の３.４倍、ニトロソアミンというのが５２倍ですよ。これだとか、本当に最初の質問でも言いましたけれども、百害あって一利なしというのがありますけれども、これはファイザー製薬の出したデータですけれども、３５歳で禁煙すると１０年間寿命が延びると。４０歳で禁煙すると９年寿命が延びる。こうやっていろいろ計算していきますと、本当に、たばこを吸う人は糖尿病にも１.５倍なりや すかったり、胃潰瘍は３.４倍になると、心筋梗塞は３倍のリスクがふえると。こういうことをやっぱりみんなで情報共有というのですか、こういうこともしていかないといけないと思っているのです。禁煙したい人をやっぱり守るという立場で、人にも迷惑をかけないのだということで、この禁煙外来をしたいのだという患者が来たときに、町は、いろいろな、こういう縛りがあると。ニコチン依存症のテストで２００以上でないとだめだとか、いろいろなことをおっしゃっていたのですけれども、私、いろいろ調べたのですけれども、そんなに難しいことはないと。そして、呼気中の一酸化炭素濃度測定器というのがあるのですけれども、これは約１５万円で買えるのです。いろいろな種類がありますけれども、１５万円もあれば買えるということなのです。だからもう、本当に、患者さんが１５名ぐらいいればもう、元は取れると、費用対効果も絶対にいいのだということだと思うのです。町長は、先ほどの答弁の中にありましたけれども、医療スタッフの見直しだとか、そういうことをおっしゃっているのですけれども、やはり町民の、保険適用になりたいという人の意思を尊重して、病院の院長に、こういう意思を持たれている町民の方も多いのだということを伝えていっていただきたいと。する、しないはわかりませんよ。したくないと言われるのかもしれないし、本当に仕事が忙しくて、これ以上はやりたくないというようなことなのかもしれません。だけれども、こういう気持ちでいるということをぜひ伝えていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺はどうですか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。禁煙外来につきましては、いろいろ、るる御説明いただきました。しかしながら、取り組みが簡単にできる、あるいは簡単ではないというような専門的な、私は判断をする知識も能力もございませんし、それについては何ともお答えしようがございません。ただ、上富良野町立病院の医療スタッフ、院長以下皆さん方は、当然、専門家でございますから、禁煙についての価値観というものを、これはもう十分、私が申し上げるまでもなく、そういったものは熟知しているものと思います。どういう病院の経営、あるいは町民の健康を守るためにどういう診療科を構築していけばいいかということは常日ごろ、院長以下皆さん方が考えてくれていると信じております。また、そういった情報交換も、私も院長以下スタッフと定期的にさせていただいております。今、佐川議員からお話がありましたような、禁煙外来が― 47 ―あれば受診してくれるような人もいると思われますよねと、そういうような一般的な会話としては申し上げることはできますが、これはやはり現場をしっかりと預かってくれております院長以下病院のスタッフみんながやはり考えてくれることだというふうに理解しておりますので、いろいろな、お話の中でのそういう情報交換はできる機会はございますので、そういうことで会話はさせていただきますが、禁煙外来のみならず、町民の中にはさまざまな、こういう科もあってほしい、こういう科も設けてほしいという希望は常に寄せられております。その都度、院長を初め情報交換を私もしておりますが、そういった中の一つの町民の思いだということではお伝えさせていただきたいと思います。以上でございます。