上富良野町議会 平成21年第4回定例会 2009年12月15日
（1）新年度予算編成の過程に、町民参画での事業仕分けをしてはどうか／（2）通学区域を撤廃し、保護者の希望により学校を選択できないか／（3）来春、上富良野高校卒業予定者の就職内定の状況は
2009年12月15日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「新年度予算編成の過程に、町民参画での事業仕分けをしてはどうか」「通学区域を撤廃し、保護者の希望により学校を選択できないか」「来春、上富良野高校卒業予定者の就職内定の状況は」について質問し、町長 向山富夫、教育長 北川雅一が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫、教育長 北川雅一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 2番 村上和子
私は、さきに通告してあります３項目、４点について質問いたします。まず１項目めは、新年度予算編成の過程に、町民参画での事業仕分けをしてはどうか、町長にお伺いいたします。１点目、国の行政刷新会議（事業仕分け）がなされたが、上富良野町としても新年度予算について編成過程の中に、町民公募、参加して事業仕分け作業をしてはどうか。自治基本条例が策定され、協働のまちづくりを推進していく上においても透明性が図られ、協働の意欲がわいてくるものと考えるがいかがでございますか。２点目、国の事業仕分けによって、廃止・削減・見直し等仕分けられた項目が数多くあり、これらの中に町で実施している介護予防事業、下水道事業、放課後子どもプラン、基地周辺対策交付金等も入っているが、これらによって町として今後の事業展開の見直しと、予算編成の手法を考える必要があるのではないか、お伺いいたします。２項目めは、通学区域を撤廃し、保護者の希望により学校を選択できないか、教育長にお伺いいたします。過日、東中中学校開校６０周年記念式典が開かれ、全校生徒が取り組む伝統芸能、清流獅子舞が披露された。この東中中学校は、在校生が１５名であるが、他の小学校・中学校の生徒数は何名になっているのか。江幌小学校は特認校となっており、通学区域は広域になっている。通学区域制度は長年改正されていないが、生徒数も減少してきている中にあって、通学区域を保護者の希望により、学校を選択できるようにしてはどうか。３項目めは、来春、上富良野高校卒業予定者の就― 7 ―職内定の状況はいかがでございますか。不況のあおりを受け、来春、高校卒業予定者の就職内定率が全国では３７％、過去最低という報道がありました。上富良野高校は、本年度、「就職指導の改善に関する研究指定校」に選ばれたが、富良野・美瑛地方の５高校と、どのような就職対策が話し合われたのか。地元及び他町村からの求人と就職内定状況はどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の１項目めの事業仕分けに関する２点の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の町における事業仕分けの導入に関する御質問についてでありますが、事業仕分けは２００２年から非営利のシンクタンク「構想日本」が行っているもので、現時点では４４の自治体で実施されたと聞いております。これは、自治体の行政サービスにおける予算事業の一つ一つについて、その事業の必要性や実施主体のあり方、予算措置額の妥当性などについて、他の自治体職員や民間人、地方議員などで構成する仕分けチームと、自治体職員が公開の場で議論し、最終的に多数決でそれぞれの事業を仕分けしていくものであり、各事業をより客観的な視点で判断していく仕組みとして、また、オープンな場において議論することで、サービスの受け手となる住民がそれぞれの事業を、より具体的に知ることができる仕組みとして、高い効果があるものと考えております。議員の御提案では、町独自の取り組みとして、この事業仕分けの作業を町民参画で行ってはどうかとのことでありますが、行政サービスの直接の受け手となります町民の方々による予算事業の仕分け作業となると、判断・評価の客観性をいかに確保していくかといった大きな課題があり、当町の規模の町には、なじまないものと考えております。予算決定の過程においては、議会議員各位と議論を重ねる中で、町民の方々の声を十分に反映させ、生活実態を把握した中で、必要な事業を予算化し、御提案させていただくものと、強く受けとめているところであります。そういった意味からも、現在、政策調整会議が試行的に行っております事務事業評価について、その精度を高めるとともに、予算へ反映させていくよう検討を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の今回、国が行った事業仕分けの結果に関する御質問についてでありますが、国の事業における仕分け作業とはいえ、地方に及ぼす影響も少なくないものと受けとめており、今後、これらの評価結果を踏まえた中で政治判断がなされ、予算案がまとめられていくものと思いますが、その結果によっては、本町にとりましても一部軌道修正が必要な場面も生ずる可能性があります。議員御指摘にある介護予防事業、下水道事業、放課後子どもプラン、基地周辺整備調整交付金などは、基本的には地方の自主的な判断にゆだねるべきとの方向で議論が進められ、そのような評価結果となった事業と受けとめております。私といたしましては、地方分権が進む中で、これらの事業を含めて、みずからの判断と責任のもとに事業の予算化を進めていくことになると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）
２番村上議員の２項目めの通学区域を撤廃し、保護者の希望により学校を選択できないかとの御質問にお答え申し上げます。最初に、上富良野町立小中学校の児童・生徒数についてお答えいたします。平成２１年１０月１日現在の各小中学校の児童・生徒数は、上富良野小学校４６３名、上富良野西小学校１５６名、東中小学校１７名、江幌小学校１５名、上富良野中学校３３２名、東中中学校１５名、合計９９８名となっております。次に、通学区域を保護者の希望により、学校を選択できるようにしてはとの御質問にお答え申し上げます。本町の通学区域は、学校教育法施行令第５条第２項により、「市町村が設置する小学校又は中学校が２校以上ある場合においては、就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない」と規定されております。これに基づいて、上富良野町立小中学校通学区域規則の中で、就学する小中学校生は、住んでいる地域により、それぞれ就学校として指定しているところであります。このことから、学校を選択することはできないことをまず御理解を賜りたいと存じます。しかしながら、区域外の就学については、学校教育法施行令第９条で市町村教育委員会へ届け出て承諾を得るという例外規定があり、国において、その基準が示されております。この基準に沿って、町内における「通学区域外通学変更申請の審査基準」を設けて、区域外の就学について対応している状況でございます。なお、近年、その基準ができる限り児童・生徒や保護者の意に沿った通学区域外通学ができるよう、基準が緩和されてきている状況にありますので、このことを申し上げ、答弁といたします。次に、３項目めの来春、上富良野高等学校卒業予― 8 ―定者の就職内定の状況についての御質問にお答えいたします。今年度、上富良野高校においては、就職指導の改善・充実を図るため、効果的な求人開拓のあり方等について実践的な調査・研究を行うため、議員発言のように、「就職指導の改善に関する研究指定校」の指定を受け、生徒の就職希望の把握とそれを踏まえた求人の開拓のほか、ハローワークと連携した求人情報の収集、また進路だよりの発行や講演会等の開催などを通じ、生徒へ就職情報を提供してきたようであります。また、富良野・美瑛地方の５校で構成する富良野地区進路指導担当者連絡協議会で、これまで２回、各校で進路指導の状況と課題などが話し合われております。今後の対応策については、上川教育局の進路相談員と連携するとともに、各校が情報交換を行い、互いに知恵を出し合い、就職指導の改善を図り、生徒の進路実現に向けて、少しでもよい結果を生むようにと確認がされたようで、今後、２回ほど会議が開催される予定だと伺っております。こうした中、上富良野高校においては、現在、２２名の卒業予定者のうち１５名が就職希望者で、うち３名が内定、残り１２名が、いまだ内定が得られていない状況にあります。複数の企業を受験している生徒もおられると、お話をお伺いしております。また、地元の求人率でありますが、人数でお答えさせていただきます。１２月１日現在、上富良野高校への求人件数は、町内企業から、１件のみという大変厳しい状況にあります。近隣市町における求人状況についても、富良野市１８件、中富良野町２件、旭川市８２件、美瑛町３件となっており、管内的にも極めて厳しい求人状況になっております。以上でございます。
質問 2番 村上和子
１項目めの町民参画での事業仕分けの件のところでございますけれども、第５次総合計画実施計画の中で、平成２３年度までの事業計画が一応できていまして、私もいただいて持っておりますけれども、そういったことでなじまないと言われているところかと思いますけれども、町村の規模に関係なく、やる気があれば、私はできることだと考えております。それで何といいましても、ことしは自治基本条例が制定されましたので、この中に第３章町民の権利責務とありまして、町民はまちづくりの主体として町の仕事にかかわる意志の決定、実施及び評価に参画するとともに、まちづくりに等しく参画する権利を有しと書かれております。何か町としては町民の判断とか、評価の客観性を心配されていらっしゃるようですけれども、もっと住民を信頼すべきだと思いますよ。やっぱり意見をお寄せくださいとかということも結構ありましたり、予算決定後、いろいろ広報等を通じて開示をしておりますけれども、こういう状態であればあるほど住民参画をしてもらって、住民の意見を全部すべて取り上げることはできないかもしれませんけれども、住民が参画して議論しあって決めることであれば、予算に反映ができなかったとしても住民が納得できるものと考えますし、全事業でなくて何項目か町民にかかわりのある項目を決めて、これから町民主体のまちづくりをしていくと。こういうことであれば、やっぱり町としては、この項目についてはどうかというようなところだけでも、住民参画できるのではないかと思います。それと、また町長は、議員と議論を重ねる中で住民の声を反映させ、予算を提案するということでありますけれども、私ども議会としましても昨年１１月５日から、２５住民会を対象としまして６日間、自治基本条例の町民の役割・議会の役割・町の役割とあるわけですけれども、議会の役割ということで説明をしながら、歩かせていただきました。その中で多く出た住民の意見というのが、第３章にある町民の権利と責務というところは書いてあるのだけれども、予算編成の段階から、住民の立場としてかかわっていけるのかどうか。そんなことにならないというのであれば、住民もかかわっていくことができるようにしてほしいと、こういうものでありました。ですから、まさに今、国のほうで公開事業ということで事業仕分けをやっているわけですけれども、町としても今までも庁舎内で、いろいろ事業仕分けをやっておられて、政策調整会議もやっておられることは承知しておりますけれども、やっぱりここで協働のまちづくりを進めていく上においても町民参画をと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の事業仕分け等に関します御質問にお答えさせていただきます。まず、私といたしましては、国が今回行っております事業仕分けということに対しまして、その予算が決まっていくプロセスを広く国民の方々に見ていただくということで、大いに評価をいただいたというふうに理解しておりまして、その中身を評価したと、中身が全面的に評価されているということの意味合いとは若干違うような印象を持っておりまして、町の予算におきましてもサービス提供を受ける― 9 ―町民の方と、予算を組み立てる行政との距離感が余りにも近いがために、非常に公平性を保つということは、実際上、私はかなりハードルが高いものだと、むしろさまざまな機会を通じて、予算の決定過程をオープンにしていくと。要するに、どういうような過程を通じて、予算が提案されていくのかということを議会の皆さん方も、その中に当然参加していただいているわけですから、そういう過程を通じて、広く町民の皆さん方に関心を持っていただいて、過程をはっきり見ていただくということが、町民の皆さん方に参加意識を高めていただくまず基本になっていると。それを今回の自治基本条例の制定に合わせて、さらに推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、加えてさまざまな大きなプロジェクトを計画する過程では、委員会・審議会等も都度開かせていただいている経過にございます。あるいは住民会長さんを通じて、それぞれ住民の皆さん方の希望も集約したりと、常に私といたしましては、住民の皆さんと行政との距離感を縮めることに腐心しておりますので、事業仕分けというああいう手法が当町においては、まだハードルの高い課題だというふうに認識しておりますので、御理解賜りたいと思います。
質問 2番 村上和子
事業仕分けという言葉があれかもしれませんけれども、国のほうも政権が交代しましたし、国の予算の仕分けによって、やっぱり廃止・削減、私、きょう新聞全部持ってきましたけれども、こんなに削減・廃止・見送り・地方に移管ということで多くの項目が出ていまして、やっぱりこれによっては道のほうでは１６事業、影響があるのだと。上富良野町も向こう３年、５年の計画を立てているのもありますし、多少やっぱり影響というのは出てくるのではないかと。こういうことでありますので、事業仕分けという言葉がちょっとあれかもしれませんけれども、今、公開をしていくのだと、町長のお話です。それで、今回は町民が参画というのはちょっとハードルが高いとおっしゃるのであれば、公開する。それぞれ予算についての議論を交わしているとこ ろ を 、 約 束 を し て い た だ け る の で し ょ う か 、ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
２番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。申し上げましたように、予算の事業が計画される段階から、町民の皆さん方に広くお知らせする手段、今後、町のインターネットのホームページ等も充実していく計画も持っておりまして、さまざまな場面で住民の皆さん方、町民の皆さん方、目に触れるそういう機会は提供してまいりたいと考えております。また、冒頭お尋ねのありました事業仕分け等につきましても、今回、影響があるのかなという心配も一部の部分ではございますが、それらにつきましては、果たして国もまだ方向性を定めておりませんが、財源がそれに伴って移行されるのかどうかということも非常に現在まだ不透明でございまして、もし財源も伴って移行されるということであれば、先ほど冒頭で御質問ありました事項等についても、それはその都度協議してまいりますが、今のところまだ明確な方向性がわからないという状況でございますので、前段の町の予算の策定、編成過程におけます情報公開には、極力努めてまいることといたしたいと思います。以上でございます。
質問 2番 村上和子
公開をしていくということでございますけれども、今までの予算編成ですと、予算枠配分方式で削減目標を決めまして、それで調整会議なんかをされて優先順位とか、この仕事はどうだ、役割終わったとかとやっていらしたと思うのですけれども、今回、国の事業仕分けが直接まだはっきり方向がということで、必ずしもこのまま決まるとは私も思っておりませんけれども、具体的に出ているところでは、やっぱり放課後プラン事業なんかは、児童クラブと類似しているのでということを指摘されておりまして、地方移管ということになれば幾らか親御さんの負担も、負担増とか見直しをしなければいけないようになるのではないかとかということで、こういったところは私は近々影響が出てくるのではないかと考えておりますので、そうして住民参画をしていただいておきますと、こういう仕組みなのだとよくわかっていただけますし、全部の事業とは言っておりませんので、項目を決めて、かかわりのある項目だけでも結構だと思いますけれども、入れておきますと予算に反映されなくても、いろいろ住民の意見が通らなくても参画した上において、理解をしてもらえると思うのですよ。だから、そういうことで項目、町長も新しくかわられましたし、実施計画が平成２３年度、５５億５,２１０万円ということになっておりますけれども、この実施計画は計画としまして、新しい事業をしなければいけないとか、それもぜひ住民の目線を入れていただきたいと、このように考えます。― 10 ―
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
村上議員の御質問にお答えさせていただきますが、例えば個々の事業について住民の御意見をいただくというような、そういう考えは当然正しいと思います。ただ、私、懸念いたしますのは、そういうことの中で、町民の皆さん方の広く御意見をいただくと仮定した中で、１万２,０００人の町でございますので、その中で利害関係が余りにも近い関係にありますので、町民の中でも。そういうことで、例えば一方では要望になってしまったり、一方ではそれを否定するようなことに、町内の中でですね。そういうことが起きては、大変これは不幸なことになりますので、そういうことにならない町の大きな将来の計画だとか、そういうことには広く町民も参加していただいておりますので、むしろ議会の議員の皆さん方がそれぞれ、ふだん町民の皆さん方と一番身近なところにおって意見交換をされているわけですから、皆さん方とのこれからの意見交換にはさらに、先ほど申し上げました情報公開は、これは大前提ですから、それはきちっと踏襲してまいりますが、さまざまな御意見をいただく過程の中では、やはり議会の皆さん方との考え方を共有するということまず前提であろうかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
質問 2番 村上和子
そういうことですと、今までと何ら変わりございません。自治基本条例ができましたことで、ここに町民の権利と責務というのがうたわれておりまして、参画するということが権利としてあると、こういうふうにうたっておりますので、町長も変わられましたので、発想を変えていただきまして、議会で我々が町民に向かって自治基本条例を、議会のところを説明に行きましたときに、町民から参画をさせてほしいと、こういうふうな意見も出ておりますので、それで申し上げているわけでございます。だから、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。では、次、２項目めに移らせていただきます。保護者の希望で学校を選択できないかという項目でございますが、教育長にお尋ねしたいと思います。小学校４校、中学校２校で現在９９８名と、１０年前は１,２００名ぐらいでしたから、全体的に見れば１７％ぐらいの減ですけれども、特に東中小中学校の生徒数が他の学校と比べまして、小学校で３４.６％、中学校で４０％ということで減少になっております。これは６０年ぶりに教育基本法が改正されまして、その中に指示もありまして、今回、教育委員会によります点検の評価、結果報告書もいただいております。それらの改正によっていただいたものと考えておりますけれども、その中でもへき地複式教育については、やっぱり人数がかなり減ってきている傾向にあると。改善項目のところは、体験学習とかその地域の特色を生かしてやっていくというだけのことでして、もう少し、これは保護者の皆様へということで、通学区域外の学校への通学についてという、こういうチラシがございますけれども、これは保護者の皆さんに配っておられて、各学校で父兄の方からアンケートもとられていることだと思うのですけれども、こういったチラシ等も全町的に大いにＰＲ、活用をしていただきまして、もうちょっとＰＲをするべきでないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
答弁 教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）
２番村上議員の質問にお答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたように、学校区域はいろいろ地理的条件ですとか、それから地域的に社会からつくられました歴史的な長い、いろいろなもろもろがあるかというふうに思います。そういう中から、地域的に学校区域を区分けしているというのは、やはり２校以上ある部分については、ちゃんとしなさいよということになってございますので、今、申し上げられましたそのことに基づいて対応してございますけれども、今、ＰＲ等のお話をされましたので、入学、それから中学校に変わる場合の関係につきましては、当然ながらしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。なかなかそういう部分で保護者の方から、例えば江幌ですとかそういう部分については、若干まだ声が、江幌については我々もＰＲしてございますけれども、東中においては先ほど言いましたように学校区は決められているということで、特別な理由がない限り、その地域の方々で学校を支えてもらうということの動きになってございますので、今後につきましては、その分十分に協議しながら対応していきたいと、このように思います。以上でございます。
質問 2番 村上和子
地域に向けても、これから対応されるということですけれども、極力地域の人との懇談会ですとか、一番問題は部活とかがなかなか選択ができないということであろうかと思いますけれども、やっぱり小規模校は小規模校のメリット・デメリット両方あるわけでしょうけれども、マン・ツー・マンに近いような教育というのでしょう― 11 ―か、その子の学力に応じた教育がなされているとか、やっぱり行事等も多いということで、地域とのかかわりとかそういったことで、やっぱり人格形成の中で非常に大きな要素を持っていると思うのです。ほかの上中さんとかの部活ですと、上中ですと美術なんかも部活ありますし、８項目ぐらいの部活に分かれて、生徒さんがどこかに入るということになっているのですけれども、こういった部活なんかも中学校同士の交流会、小学校の交流会とか、他校との交流学習において、上中ですと陸上が非常にすぐれていらっしゃるとか、東中中学校におかれましてもテニスが上川管内で優勝されたとか、非常に頑張っているという姿が見えるわけです。今、法令で決まっていて学校を選択することが難しいのだと、教育長のお話でありますけれども、自治六法の教育地方行政の中に、教育再生会議の中には学校選択、それから英語を必修にするですとか、道徳を入れるとか、いろいろな項目が入っていますけれども、そういったことで全町的にもう少し、こういう学校はこういうよさがある、こういう学校はこういう、大規模校は大規模校、小規模校は小規模校なりのよさがあると考えられますので、そういったことも全町的にＰＲしていただいて、地域としても何とかなる、何とかなるのではないかという将来性を見出せれば、農業者ですとか、農業者の若い世代がＵターンして来るという可能性もできてくるような気がするのですけれども、もう少し何とか存続に向けて考えてはと思いますけれども、今後について、もう１度お聞きしたいと思います。
答弁 教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）
２番村上議員の御質問にお答えをいたします。一応、基本的に選択制のお話も出されましたけれども、やはり基本的には通学区域が設定をされて、そのほかに今言われたような特徴ある部分について、選択ということでやっている市町村がございます。あくまでも通学区域を基本とするということを前提においてございますので、そういう状況を踏まえていただきたいというふうに思います。それと、やはり我々も感じてございますけれども、子供の数で学校通学区を動かすということは、なかなか基本的には考えづらい部分もあるのかなというふうに思いますし、今後、その選択といいますか、東中等に行く場合についてもある程度、保護者の意に沿った形の中で、弾力的に物事を進めていかなければならない部分も、我々としても感じておりますので、その条件がかなえればそういう形で、そちらのほうに通学するということも可能でございますので、そういう状況はあるということで、今後も対応していきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 2番 村上和子
ぜひよろしくお願いしたいと思います。では、次の３項目めの卒業予定者の就職の件でございますが、来年、卒業予定者１５名が就職を希望しておられるというところですが、まだ１２名の方が決まっていないという状況で、地元の企業からは求人の件数が１件ということで大変びっくりしまして、大変厳しい状況だということがわかったわけですけれども、「就職指導の改善に関する研究指定校」にも選ばれたということは、すばらしいことだと思うのですけれども、それについてはやっぱり結果を出さなければならないと考えるわけですが、求人の開拓とハローワークと連携の情報収集をしているということですけれども、求人開拓については今までと違うような方法をとられているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）
求人開拓についてのお話、実は高校との話の中では、我々も承知している状況ではないので、今、村上議員の御質問の中でどういう状況になっているかということで、実は高校に話を聞いたところのお話をさせていただきました。研究指定校になって、専門的な先生がついて、いろいろな部分で子供たちに就職の情報を提供しているという形が、一つの基本的な部分でございますし、また、この事業の中ではインターシップ制度もとっていろいろ職業体験も含めながら、その職に対してのかかわり方というものを生徒たちに見させていくということが、一つの形で、高校の部分の研究指定校という形になってございます。以上、その部分しか情報としては受けてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
質問 2番 村上和子
余りノウハウを持っていらっしゃらないということでしたけれども、求人開拓は高校の進路指導の担当者の方が行われているかと思いますけれども、もう少し教育委員会を通じて、高校のサポータークラブというのがございます。そういう人たちへの働きかけですとか、企業への働きかけというのをもうちょっと力を入れるべきではないでしょうか。何年か前には、自衛隊のＯＢの方を雇用して就職への企業訪問等、専門的にやっていたことがあるのですけれども、その時と比べて町としても財政的な― 12 ―こともありますでしょうし、なかなかこうなると、教育長、行政のほうのあれになるかもしれませんけれども、緊急雇用対策の中に新卒の雇用等も含めて、一時的でも就職の支援が開始できないのかどうか。こうなると、教育長のそういったことについてはあれかもしれませんけれども、何か新卒を採用してくれる企業についての何らかの支援ができないかどうかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
答弁 教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）
２番村上議員の御質問にお答えをしたいと思います。教育的な部分で、企業に入っていくという事態は、ちょっと難しいかなというふうに思います。今、その中で高校が指定校を受けまして、いろいろ活動されているようでございますけれども、町の姿勢としても、高校からそういう情報ですとかいろいろなものが来れば、要求があれば、我々も情報としてたくさん出していけるということは、これからもできるかなというふうに思うところでございます。上富良野高校教育振興会の中でも、就職に対応できるような資格制度といいますか、資格取得の関係ですとか、今、サポータークラブのお話も出ていましたけれども、クラブもやはり面接指導ですとかいろいろな部分で、活躍をしていただいている状況にございます。そういう状況の中で、経済的に厳しい状況の中で就職者が減になっているということ、高校生自体は、就職１５名希望していますけれども、受け入れ先がないという話、社会情勢でございますので、そんな中で何とか我々も、できる限りの部分はしていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質問 2番 村上和子
サポータークラブの中に、職員の方も何名か入っておられると思いますし、そういった方が窓口になって力もかしてあげてほしいと思うのですけれども、富良野から１８名、求人の案件が来ているということですけれども、富良野市では、富良野で採用してもらうときは富良野に住みなさいと。それで富良野に居住してもらわなかったら、上富から通勤はだめだと、こういう案件になっている、こういう条件になっているようでございまして、やっぱりアパートを借りたり、それから生活の道具を一式そろえたりとか、そういったことでまず富良野市民にならなければだめだというような、そういうようなものもちょっと入っていて、何か就職を希望していらっしゃる、求めているものと、地元の親御さんもできたら地元でということが多少ミスマッチも起きて、富良野市の雇用の条件もそういうことが入っていて、親御さんとしては地元でということでしょうけれども、こうなればこんなに厳しい状況ですので、まず高校とのパイプ役に情報を、何とかいろいろな企業の求人の情報を収集して、就職希望されている人にできるようにと思うのですけれども、もう一度、教育長、何とか教育委員会としてもよろしくお願いしたいと思うのです。
答弁 教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）
２番村上議員の御質問でございます。本当に我々としても、町内で就職することが一番いいのかなというふうに思っています。先ほど言いましたように、本年度については１件という厳しい状況であるということも踏まえながら、対応していかなければならないというふうに思います。先ほども言いましたけれども、やはりそういう部分で協力できる部分については、我々としても精いっぱい情報を受けながら対応していきたいというところが、今の現段階での形でございますので、その点も含めながら、今後もいろいろな面で対応していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。