（1）課長職の人事異動について／（2）商店街支援対策として新法活用による活性化を／（3）商工会のほほえみスタンプ券で公共料金を納付する制度の考えはないか／（4）清富多世代交流センターの利活用促進の改修計画は／（5）不登校といじめの現状、予防対策として小学校にも心の相談員の配置を

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、１項目めの課長職の人事異動についての御質問にお答えいたします。町の行政組織は、主要な課、班のほか、時代の要請やその時々の行政課題の解決などを機動的に対応し、住民サービスの向上を図るため、行政組織に臨時または特別に必要な組織を設け、または職員を指定して当該事務を処理させることができるようにしており、これまでもその都度、臨時、特別の職として専門性等を考慮し、担当の課長・主幹を配置する人事配置を行ってきております。最近の事例を挙げますと、課長職では保健福祉課に健康づくり担当課長や、建設水道課に技術審査担当課長を、主幹職では行財政改革、総合計画策定、広域行政、収納対策などの担当主幹を、通常の事務・組織体制とは別に、それぞれ臨時または特別に処理するために、短期的・中長期的に配置し、その事務を終えれば配置を解くよう、人事発令をしてきている実態にあります。ことし４月に、建設水道課内に公園整備担当課長を配置しましたことについても、このようなことから公園及びコミュニティ広場の再整備に関する事務を、短期的に集中して行う必要があると判断いたしましたことから、議員お尋ねのように、将来の事業の展望を描きながら、建設水道課内に公園整備担当課長を配置したものであります。今後におきましても町民のニーズを受けとめ、時々の行政課題に的確に対応するため、行政上必要と思われる事務や組織体制に、専門担当の課長、あるいは主幹を臨時配置する考えでおりますので、御理解願いたいと思います。次に、２項目め、商店街支援対策に係る新法活用についての御質問にお答えをさせていただきます。議員御発言のとおり、国においてはソフト事業などの商店街活動などへの支援強化、空き店舗対策の強化、人材育成の支援など、総合的な商店街支援措置を講じる必要があるとの見地から、従来の補助率及び対象事業の充実などを盛り込みました「通称：地域商店街活性化法案」を今国会に提出したところであります。町においても、議員御承知のとおり、平成１６年度より商工会が主体となって空き店舗対策として「中茶屋」の運営を開始し、地域情報の発信や地場産物の展示販売、高齢者等の交流の場としての活用など、集客力の向上を図って、商店街の活性化につながるよう取り組んできております。また、町単独支援策といたしましても、平成１３年度から６カ年にわたりまして、個店の改修等に対する補助など、買い物環境の充実に努めてきたところであります。御質問の新法活用によります商店街の活性化策につきましては、今国会において現在審議中と認識しておりますが、その法案の趣旨といたしましては、商工会などが事業主体として計画を策定し、それを受けまして経済産業大臣が地元市町村の意見を聞きまして、認定・事業化されるという仕組みになっております。市町村における当事業への直接的なかかわりといたしましては、事業経費に対する無利子での融資事業があり、事業化に至りました場合には、要望に対し、必要な支援を図らなければならないと認識をしているところであります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この事業は商工会などが主体性を発揮するものでありますので、この事業に限らず必要と思われる情報の提供を初め、指導や助言など支援を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。次に、３項目めの「ほほえみスタンプ券」での公共料金の納付制度化についての御質問にお答えさせていただきます。町では、上富良野町ほほえみカード会発行の「ほほえみカード」及び商工会で取り扱う上富良野町小規模共通事業振興会発行の「小規模共通商品券」を町税及び公共料金の収納に利用できるようにすることで、納税者の納税手段の拡大による収納サービスの向上を図ると同時に、町内商工業の活性化及び地域振興に資することを目的として、平成２０年度行財政改革実践計画に位置づけながら、制度化に向けまして関係各課と、調査・研究を進めてきたところであります。これら内部協議に基づきまして、ほほえみカード会、商工会及び収納指定金融機関など関係機関との協議を進めてまいりましたが、現金化をすることに伴う手数料負担等の課題につきまして合意が得られず、残念ながら実施を見合わせることとした経過にあります。今後は、事業主体でございます商工会及びほほえみカード会の積極的な取り組みが図られた中で、これらの課題解決を含めた条件整備がなされた場合には、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。― 21 ―

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番村上議員の４項目めであります「清富多世代交流センターの利用促進の改修計画は」との御質問にお答えいたします。現在、清富多世代交流センターは、開設以来３年目を迎え、旧清富小学校の状態のまま利用していただいているところでございます。利用状況につきましては、地域住民を初め自衛隊による銃剣道訓練や上富良野中学校吹奏楽部の合宿、子ども会活動の宿泊体験活動、放課後子どもプラン事業等に利用していただいております。これまでの教育委員会の考えといたしましては、現施設の有効活用を検討するとともに、民間を含めて他に利用できる団体への譲渡または譲与等を検討してまいりましたが、有効で恒久的な活用が見出せるよう考慮しつつ、多世代交流センターとして、小学校閉校時のままの状態で利用しているところでございます。今後におきましては、多世代交流センターとして地域住民の皆様を初め、多くの方々に利用していただくには何が必要か検討して、設備等を整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、５項目めの不登校といじめの現状、予防対策として小学校にも「心の相談員」の配置をとの御質問についてお答えいたします。本年３月の予算特別委員会の折に提出させていただきました資料の「心の教育相談員」相談件数実績において、不登校生徒の対応という項目の中で、相談件数につきましては示したとおり、年々増加傾向にあるところですが、実際の不登校の児童・生徒につきましては、中学校において１名、他に時々登校するものの、休みがちな児童・生徒が７名おります。また、いじめの現状といたしまして、平成２０年度おける状況は、小学校１校２件、中学校１校５件を認知しており、うち６件が解消し、残り１件については一定の解消が図られたものの、現在も支援中であります。不登校やいじめを認知した児童・生徒に対しまして、各学校においては担任、学年主任、生活指導主任、教頭、学校長が共通認識の中で、学校が一丸となり取り組んでいるところでございます。上富良野中学校に配置している心の教育相談員につきましては、中学生の心の悩みや学校・家庭内の相談等に適切に対応することを目的として配置しております。現時点において、他の小中学校におきましては、教育相談体制が整えられており、「心の教育相談員」の配置は考えておりません。しかしながら、各学校における状況等の変化により、必要な場合は検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の再質問についてお答えさせていただきます。まず、組織機構のあり方についての評価という御質問でございますが、現在、スタッフ制という仕組みの中で行政運営が行われておりますが、やはりこういう制度というものは、一度決めれば、ずっとそれがいいというものでは決してないという認識をしておりまして、実際、スタッフ制による当然メリットもありますが、それによる多少の不都合も現在生じてきているというふうに、内部の検討の中では課題意識がございます。― 22 ―そういうことで、今、スタッフ制がこのままいいのかどうかという検証も今後行うようなことも考えておりますが、やはりその時々の行政課題にスタッフ制の中では対応しきれない、そういういずさもありますので、今回、御質問にありましたような人事を行ったということに対しましては、特に日の出公園の関係について御心配のようなお尋ねでございますが、この点につきましては、年次計画の中で公園整備というものは、日の出公園に限らず今回は島津公園も含めまして、あるいは地域にそれぞれありますコミュニティ広場の有効な利活用も、これらも視野に入れた総合的な公園整備計画ということを念頭にございまして、特に今回、非常に軸足を重く公園整備に担当課長を配したという中には、まず、用地を取得するというような今までの既存の施設をグレードを上げるとか、あるいはその内容を充実するとか、見直しするとかということに加えて、非常に大きな課題をまず前提条件としてありますので、それについては従来担当しております２人の課長の仕事の領域からは、私としては非常に専門性を有するということで、専門の課長を配置するべきだという認識がございまして、このような配置にさせていただいたということでございます。それが、用地取得も含めましてクリアできた後には、ことし１年かけて、先ほど申し上げましたさまざまな公園・コミュニティ施設についての有効利活用について、ことし練り上げる予定でございますので、道筋がついた段階では、また、それを見きわめた人事というものを当然認識していかなければならない。しかも、私、就任させていただいてから、行政課題には的確にスピーディにということが常に念頭にございまして、そういうことのあらわれの一端だということでも、御理解いただきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　副町長 田浦孝道（副町長は2013年9月まで）

申しわけございません。１３番長谷川議員の御質問にありました振興公社の資料、９ページの回数券の売上金の内容について御説明をさせていただきたいと思います。回数券については、１２枚１冊となってございまして、５,０００円で販売をしているわけであります。１２回分でございますので、入湯税５０円、この１２枚相当分は６００円になるわけであります。それを５,０００円から差し引きますと、４,４００円になるわけであります。このうち、さらに消費税の分がございますので、消費税につきましてはこのうち２１０円となりますので、それを差し引きますと、４,１９０円になります。これが税抜きの回数券の売上額になるわけであります。これを積算しまして、月ごとに、ここに計上しているわけでありますが、たまたま日々売りさばきする冊数をまとめて処理するわけでございますので、今申し上げました１冊単価については、税の切り捨てをしますと４,１９０円になりますが、これが１２冊もしくは１５冊売り上げありましたら、それをひとくくりにして結果として税の端数整理をしますので、その処理ごとに端数整理をする相当分については、若干ここの計上額に差異が出るわけでありますが、いずれにしましても税抜きの売上額をここに計上してございますことを説明をさせていただきます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の御質問にお答えいたします。まさしく、今、議員が仰せのように、その時々の行政課題に柔軟に、しかもスピーディに対応しなければならない。そして時によっては、それぞれそれを担当いたします職員の専門性というものも、これも一方では大きなウエートを占めるわけでございまして、その時々の行政課題にどういう人をどういうポジションにつかせることが、行政課題にこたえるベストの方法かということを常々、私は、まだ就任させていただいて日が浅いわけでございますが、これからもそういうフレキシブルな人事というものはあっていくものだと。それはこれからもその時々の課題、当然、長期・中期・短期はありますけれども、それぞれに使い分けをしながら、そして職員が固有のいろいろな専門性を持ち合わせておりますので、また、その職員の資質を引き出すということも念頭におきながら、先ほどから申し上げておりますような組織の機構、あるいは人の配置等については考慮をしていきたいというか、そういうような形をこれからも基本として行っていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の２項目めの商店街の支援策についてのお尋ねにお答えさせていただきますが、考え方としては、議員おっしゃったとおり、私も全く本当に今後の商店街のあり方というものについて、非常に心配をしている一人でございます。どのように商店街の活性化を図っていくかということは、本当に喫緊の課題だというふうに考えておりますが、ただ、今回、国が今審議をしております法律につきましては、この正否についてはまだちょっと流動的なというような情報もいただいておりますが、いずれにいたしましても商店街として、町として、個店の活性化に資するようなそういうサポートをするという制度というふうに認識しております。この制度が、仮に成立・不成立にかかわらず、商店街の振興に対しては町独自としてもこういうものも今、中茶屋で展開しておりますけれども、そういったこの検証も重ねながら、村上議員がおっしゃっておりますように、何とかこの商店街を活性化しなければならない認識は十分持っております。ただ、町が商店を経営するわけにはいきませんので、やはり事業者がみずから、こういうふうに事業展開をしたいと、こういう部分が足りないと、そういうような提案をどんどん町のほうにしていただけますれば、当然、町としてできることは何かということも精査しますけれども、できることはサポートさせていただきたいと。それから、御質疑にありました無利子融資の点についても、これが法律が成立いたしまして制度化いたしますれば、当然、町といたしましてもその事業を応援してまいりたいと思いますので、むしろぜひ― 24 ―議員も事業者の方々に、そういう機運になっていただけるように、ぜひお力をお貸しいただければというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の質問にお答えいたします。そういうソフト面の多分、支援はというような意味合いかと思いますが、当然、行政としてできる部分は、そういう部分では十分あると思います。特に商工会さんと、そこら当たりは十分、常に密接な連絡をとりながら、それぞれ事業者が個人で行わなければならないようなことに対する応援というのは、これは積極的にさせていただきたいと思います。それから、先ほどお話ありました１,５００万円の譲渡所得の控除等について、それは法律の精神は個店の拡大だとか拡張だとかというようなことでの譲渡所得という意味合いでは、若干ちょっと違うのかなと。商店街の振興会等の事業として利用する場合について、というような法律の趣旨かなというふうに理解しているところでございますが、いずれにいたしましてもそういうことも含めて、事業者、あるいは商店街を構成しております地域の方々が、ぜひ取り組みたいということの気持ちがある場合には、当然、町としても商工会と一体となって、そういうソフト面でのサポート・事務的なサポートは、しっかりさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員のほほえみスタンプ券を利用しての納税のサービス向上というお尋ねでございますが、今までほほえみスタンプと加えて小規模共通商品券を合わせて、収納に利用できないかということで内部で協議いたしまして、そしてそれぞれを運営をされております実施主体の方々と、あるいは金融機関も含めまして協議をさせてきていただいておりますが、ほほえみスタンプについては、ただいま村上議員御案内のとおりでございますが、他方、小規模共通商品券のほうについては手数料等が発生してきているということで、結局、合わせて今まで協議をしてきた経過にございます。そういう中で、金融機関等含めて手数料の取り扱いについて、合意が得られなかったということから、まだ実施に至っておりませんが、ただ、私といたしましては、できるものからということも一つの方法かと思いますが、現在、ほほえみカード、あるいは小規模共通商品券等についての流通量等も実は勘案しなければならないと。これが事業者の、ある― 25 ―いは運営主体の方々が、一層普及に努めていただいて、さらにこれが町の中で広く利用されるというような実態が生まれてくるそういう要素が生じてくれば、そういう収納サービスに利用させていただくことは、何も不都合でございませんので、むしろそういうことに努力をしていかなければならないと。冒頭申し上げましたけれども、町といたしましても収納に利用していただくと、いただきたいということで御提案申し上げたのですが、先ほど申し上げた手数料等の関係でまだ実施に至っていないということで、町としては実施することについては何ら妨げるものもありませんので、今後、ほほえみスタンプからだけでもというお話でございますので、もう少し運営者側と協議をさせていただいて、課題があれば解決して、できるところから取り組みはさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番村上議員の御質問でございます。清富多世代交流センターとして３年間、今、経過しているところでございますけれども、この３年間の状況をきちんとやはり把握しながら、先ほど申し上げましたように、設備等についての対応を図っていきたいということが一つの考え方としてございます。一応３年、今、経過しようとしてございますので、その利用度合い、この使い道といいますか、そういうものを十分把握して、補修をかけていきたいというところが正直なところでございます。先ほど、東中の多世代交流センターのお話を議員されましたけれども、あれは幼稚園の小さい子供のための保育園施設でできているところでございますので、清富につきましては、小学生から先生方の部分ございますので、その利用からいって対応はある程度、今の状況の中で使えるのでないかということで、今、経過をさせていただいてございます。それと、やはり学校の施設でございますので、なお小学校の施設だということで、かなり大人の方の体育といいますか、スポーツに対してちょっと利用と言いますか、使い方はちょっと狭められるかなという状況であります。大人の方にも銃剣道程度であれば問題はないのですけれども、バレーボールですとかバスケットボールだという範疇の施設ではないものですから、そういういろいろな制限もある状況でございますので、そういう対応の中でこれから状況を見ながら、あの施設をどういう形でやったらいいか、利用していただくかということを我々としてもシミュレーションを考えながら、今後の対応を図っていきたいということで今進めている状況でございます。若干ちょっと３年という経過が、長い道ではございますけれども、そういう状況の中でベストな形で対応していければなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

一般公募的なお話ではございません。ある程度、いろいろな状況の中で清富の方々ですとか、それから福祉関係の方々のほうのお話の情報も聞いたものですから、どういう形で使えるかどうかということで、積極的にどんどん公募してという判断の今の状況ではございません。そういう状況から、回りから聞こえてきた部分だけの範― 26 ―疇でございますけれども、そういう形にちょっとお話をさせていただいたということで、今、動いている状況でございます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

２番村上議員の御質問でございます。民間につきましても当初、清富小学校の補助、採択をされまして、相当な補助金が入ってございます。そういう返還から、そういう対応も含めて、できるのであればという判断になるかと思いますので、今の段階の中ではそこもクリアしていかなければなりませんので、これからそういう部分も含めながら、町のほうとも協議しなければならない部分がございますので、それも含めながらこれから対応も今後進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

先ほどの御質問の点でございますけれども、今、中学校において不登校の関係で１名ございます。この方、中学校へ入ってからの方なのですけれども、３０日以上出席がない場合については不登校という定義の中で、その後につきましても学校の担任の先生が、積極的に家庭訪問をしながら、実は対応している状況でございます。当初、子供たちのどういうつながり、人間関係の部分が多少あったというふうに認識してございますけれども、なるべく自然の形の中で学校に来てもらうような形で、今、先生方も積極的に対応していっているところでございます。あと、７名の時々登校するが休みがちな子供につきましては、随時、休みといいますか、時間おくれながらも保健室登校という形で来てございます。その中で、心のケアの部分でございますので、今の状況を踏まえながら対応しているというところを昨年度は７名がございまして、必ずしも欠席者でございません。まず１時間や２時間は来て、保健室登校をしながら、学級に戻していくという段階でございますので、そういう自然の中から７名の方が登校しているということが、２０年度の報告を受けている状況でございます。以上です。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

村上議員の御質問でございます。議員おっしゃるとおりでございます。勉強もさることながら、やはり心の問題が一番人間の基本的な部分でございますので、今、そういう関係から各担当の先生方も継続的に家庭訪問をするですとか、学校へ来たら、そういうお話をかけたり、それと隣の中学校に心の教室の相談員１名ございますので、第三者的と言ったら言葉悪いですけれども、そういう配慮の中で心のケアをしながら対応していきたい。当然、教育委員会と学校と連携は十分に密にしながら、対応していくということが基本でございますので、そんな動き方も我々も積極的にしていきたい。なかなか委員会としても、積極的に入っていくということ自体が、なかなか難しい部分でございますので、自然の中に将来社会に出ていけれるような形で進みたいということが学校の願いでございますので、そんな状況で対応してございますので、御理解をお願いいたします。以上です。