（1）第５次総合計画で継承する事業の具現化計画を／（2）町としての独自の雇用経済対策が必要では／（3）子育て世代に特典制度を／（4）地区ごとに担当職員の配置を／（5）個人情報保護での過剰反応に対し条例運用を適切に

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上和子議員の御質問、５項目についてお答えさせていただきます。１項目めの第５次総合計画に継承される事業の具現化をとの御質問にお答えいたします。第４次に位置づけられました事業はもとより、事業の必要性などの議論のみに終始したものまで含めますと、多くの個別事業が第５次に持ち越されたものと認識しているところでございます。議員も御承知のとおり、今回の第５次策定の前提といたしまして、一昨年、第４次に基づきました、ここ１０年の行政運営についての評価と、第５次に向けた方向性等について検証を加えさせていただいたところでございます。私といたしましては、これらのことを踏まえつつも、必要性や緊急性、町民要求の熟度など、総合的、客観的に判断した上で事業化していくというのが私の基本的な考えでございます。議員が御質問の中で挙げられました事業につきましても、第５次において大きな課題であると認識しております。先ほど述べましたが、基本的な考えに当たって、判断、選択し、優先度の高いものから事業の具現化― 67 ―を進め、毎年度作成しております実施計画の中でお示しさせていただきたいと考えております。次に、２項目めの町独自の雇用経済対策についての御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の、町内の事業所においても従業員の自宅待機や退職者が出ていることから、緊急に雇用創出を図るべきでないかとの御質問でありますが、このことにつきましては、先ほどの８番岩崎議員の御質問でもお答えさせていただきましたように、国の緊急雇用創出事業によります雇用の創出及び商工会を通じました各事業所への臨時的な雇用の要請を図ってまいりたいと考えております。次に、事業主への支援についての御質問ですが、町といたしましては、国や道、関係機関と連携をとりながら、企業活動の維持につながる情報提供など、側面的な支援については積極的に行ってまいりますが、新たな企業への直接的支援につきましては持ち合わせておりませんので、御理解を賜りたいと思います。次に、３点目のどさんこ・子育て特典制度についての御質問にお答えさせていただきます。この制度は、北海道が提唱し、平成２０年６月から、子育て中の家庭を社会全体で支援する趣旨で事業展開しております。内容といたしましては、全道地域で行う協賛施設型と、市町村地域で行う協賛店舗などがありますが、現在、道内の市町村区域での実施は２８市町で、上川支庁管内におきましては美深町が実施しております。本町では、全道地域の協賛事業といたしまして、後藤美術館やフラワーランドなど４施設が割引などを実施していますが、まだ町全体としての事業展開には至っていないのが現状であります。これまでに、この制度につきまして町商工会と意見交換した経過がありますが、今後さらに商工会との協議を進めながら、事業展開の方向性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。次に、４項目めの地区担当職員の配置に関しての御質問にお答えいたします。組織的な地域担当制につきましては、行政推進の一つの方法として、他の自治体で取り入れているところもありますが、担当する職員が多岐にわたって行政の全般を熟知し対応することは難しく、必ずしもタイムリーなアドバイスなどができ得ないこともありますことから、平成１９年４月に設置しました町民生活課におけます自治推進班を中心といたしまして、地域・町民からの意見などの広聴機会を、町民ポストあるいは住民会を通じた方法や、小グループでの意見交換など、幅広く対応をさせていただいているところでございます。今までの方法をさらに充実させ、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。次に、５項目めの個人情報保護での過剰反応に対して、条例運営を適切にとの御質問についてお答えさせていただきます。当町におきましては、議員も御承知のとおり、町が保有する個人情報の適切な取り扱いを図るために、平成１３年１０月に個人情報保護条例を施行し、その後の町が保有する個人情報につきましては、条例に基づく取り扱いを行ってきているところであります。また、国におきましても、平成１７年４月より、個人情報保護法が全面的に施行され、５,０００人分を超える個人情報を事業活動に利用している事業所等を個人情報取扱事業者として、その個人情報の適正な取り扱いを求めているところであります。個人情報の取り扱いに関しては、特に、平成１７年４月の個人情報保護法が施行されて以降、それまでの個人情報の取り扱いに対する考え方が大きく変わりましたことから、個人情報であればすべて保護すべきという理解が多くあり、いわゆる過剰反応が見られたところでありますが、法の趣旨につきましては、個人の権利、利益の保護と、個人情報の有用性のバランスを図るものでありまして、地域活動と個人情報保護の仕組みなどを解説しているものも、国において公表されているところであります。また、町の個人情報保護条例の運用に当たりまして、特に、町が保有する個人情報の収集・利用、提供につきましては、本人の同意があるとき。同意の有無に関係ないものとしては、法令等の定めによりまして、個人の生命等の保護のため、緊急かつやむを得ない場合などを原則としております。その例外規定といたしまして、公益上必要があると実施機関が認める場合におきましては、収集・利用・提供できると規定されております。ただし、公益上必要があるかどうかについては多様な考え方があることから、該当する事例につきましては、法律の専門家と住民の方で構成する審査会で御審議をいただき、その取り扱いについて判断をしているところであります。また、昨年４月の個人情報保護条例の一部改正に合わせまして、個々の案件の審議につきましては、審議会の審議方法に書面協議を追加いたしまして、軽易な案件につきましては短期間で結論を得ることができるよう取り扱いを改善したところであります。今後とも、町が保有する個人情報の取り扱いに関― 68 ―する町の個人情報保護条例の運用につきましては、保護と活用のバランスを図り、町民の方が安心した生活が送れるよう適正に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

２番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、最初のお尋ねでございます４次総からの積み残しでございます主要な事業の継続についてでございますが、特に、上富良野小学校についてのお尋ねでございますが、さきの執行方針でも一部述べさせていただいておりますけれども、現在、上富良野小学校につきましては耐力度調査を終えておりまして、その中では、一定程度の数値を得ておりまして、耐力度的には緊急の心配はないということでございますが、ことし、新年度、２１年度におきましては、予算を持ちまして耐震診断を実施することとさせていただきたいと思っておりますが、その結果におきましては、改修を検討せざるを得ないというような状況も当然視野に入れておかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、将来を託す子供たちの学び舎でございますので、私としては、優先度としては最優先というふうに考えております。そして、その耐震診断の結果に応じては、非常に、何と申しましょうか、改修を必要とする水準と、何とか数値的にクリアできる、非常に境界と申しましょうか、そういうような数値がもし出たと仮定いたしますと、これは相当の重大な決意を持って決断を迫られると申しましょうか、決断をしなければならない場面もあるのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、もちろん財政、あるいはさまざまな国、道の事業等の絡みも総合的に判断しなければなりませんけれども、まず、基本的に子供たちの安全を確保するということは普遍でございますので、この点は、経過を見てからまた判断をさせていただきたいということで、御理解をいただきたいと思います。それから、中心市街地の関係につきましては、今まで私も議員と一緒に議員活動もさせていただいている中で、この問題については種々検討してきた経過がございますが、現在のところ、我が町におきましては、中心市街地の、いろいろ過去に絵は描かれてきておりますが、具体的にどういうふうに町の中心市街地を整えていくかということは、具体的な計画は現在示されておりません。ただ、例えば道路等を中心といたします線的な整備につきましては、公共が担う部分は相当、大半公共が担う部分かなと思いますが、面的な部分につきましては、申し上げるまでもなく、これは、地権者を初め、そこに居住されております、あるいは御商売をされております方々の自主的な活動というふうになると私も認識しておりまして、そちらのほうの活動は、残念ながら現在停滞しているという実態にございます。私もそういう現況を認識しておりますので、これから、担当にも指示しておりますが、早急にしっかりとした、現況を踏まえた、中心市街地になるのかどうか、これも断定できませんが、要するに、町の中心の形をどのように整えていくかということを、それぞれ商工会、あるいは協議会もございますので、そういったところに主体性を持って検討していただいて、ある程度現況に即した形に、夢ばかり描いているのではなくて、現実味を帯びた形になるよ― 69 ―うなものに、私もサポートしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の雇用関係についての御質問にお答えさせていただきますが、ただいま議員がお述べになりました制度については、残念ながら私、情報を持ち合わせておりませんが、企業に対します支援と申しましょうか、そういったものは、現在も企業振興条例等を通じまして、税の負担軽減等を行っておりまして、先ほど岩崎議員の御質問のときに申し上げましたが、直接企業に対しまして支援を行うということは、町として非常になじまないというふうに理解しておりまして、所得税関係、そういう税に関しましての軽減は町としてございませんので、固定資産税だとか、そういった面での援助と申しましょうか、支援はさせていただいておりますので、現在の制度の中で、仕組みの中で行える範疇で今後も行ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の子育て特典制度につきましての御質問にお答えさせていただきます。まさしく、そういうような事業に参加していただける企業がふえることは、私としても大変望ましいことだというふうに考えております。また、これは、町が主導して行うというようなものより、むしろ事業者が積極的に参加していただくということが基本でございまして、制度の趣旨としては全く、私も上富良野町が地域を挙げて、議員御質問のような、そういう町になることが望ましいことは、私も全く異論がないわけでございまして、既に商工会等へも、そういったお話をさせていただいた経過もございますが、１回お話をすればいいというものでもございませんので、ぜひそういう機運が盛り上がることによって、また、企業も企業イメージを高めることになりますので、事業主も、そういうことで町全体が活性化も図られる。さらには、そういう子育てに対する認知度も高まるということで、町として応援できる部分は積極的に応援しますし、また、今後も商工会等を通じて、事業者にぜひそういう趣旨を理解いただいて、町を挙げて子育てをしようと。また、事業活動も活発になりますということで、これからも町のほうからもいろいろ協議を重ねさせていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の地区担当職員に関しましての御質問にお答えさせていただきます。議員がイメージされている地区担当職員というのは、多分私のイメージとそう差異はないかなと思いますが、私はさまざまな町民の声をダイレクトに職員が吸収してくるということを、御用聞きみたいな、そういうことも一部イメージの中にあるのかなというふうに考えております。ただ、私としては、新年度に向けまして、全課に向けまして、私、発信していますのは、町民がどのように暮らしを立てておられるか、弱者対策あるいは福祉対策、そういった観点で、それぞれ所管において、さまざまな実態調査もしているでしょうし、また、課によっては温度差があったりということで、私の感じております現在の町の体制の中で、そういった町の隅々まで、御不便を強いられながらも暮らしておられる方がいないかとか、非常に我慢をしながら暮らしておられる、そういったさまざまな暮らしの実態が十分調査されていないと、さらに、庁舎内すべての各課を通じて情報を共有していないと、そういう実態も現在ございます。ただ、すべての情報を共有するという意味でございませんで、必要な情報を共有できるものは共有すると、そういう仕組みがまだ十分整っていないということで、むしろそういう情報を共有することによって、今、議員お尋ねのような町民のそういう実態を知るために、仕事は役場の中でするのではないよと、町民の暮らしておられる現場で仕事をしてくれということで、強く私、指示しておりますので、そういったような行動を通じて、今ここで御提言いただいております地域担当のような、そういう役割も十分そこで果たせると。そして、ここでも述べさせていただいておりますが、自治推進班という仕組みがございますので、そういったところで、そういう実態を集約して、そして、本当に打てば響くというような機敏な、筋肉質の役場にぜひ変えたいなというふうに考えておりますので、そういう地区担当職員という考えも一つではありますが、現在の役場の機能をさらに住民の生活に直接見られる、そういう行動をとりながら、住民の皆さん方の声を、本当にきめ細かく吸収できるような仕組みに整えてまいりたいと思いますので、御協力賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まさしく私も村上議員と価値観を共有するものでございます。早速、私も就任させていただきましてから、従来ですと、それぞれ課題がありますと、課題を担当する課のみが理事者と協議をするというような、そういう形態が多かったというふうに聞いております。年が明けましてから、自分の所管する課の課題を超えて、極力すべての課長に集まっていただいて、自分の所管外の課題も共通の認識を持っていただきたいということで、既にそういう仕組みで会議等を持たせていただいております。もう既に、そうだったのかと、違う担当ではこういう課題を持っているのかということで、本当にお互いにいい刺激になっておりまして、多分これが新年度に向けまして、町民の皆さんのところへ直接職員が飛び込んでいって、そして課題解決に、仕事は現場でしろというふうに常に言っておりますので、期待にこたえていただけるような筋肉質の職員に私は育っていってくれると思いますので、ぜひ御支援も賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

個人情報の関係に関します村上議員の御質問にお答えさせていただきます。個人情報の取り扱いにつきましては、非常にデリケートな部分もございます。災害の救助等に関しまして、地域で情報が欲しいというようなニーズがあることも承っております。反面、町といたしまして、持てる情報をすべて公開するというようなことは、これは原則できませんので、それはかないませんが、ただ、さまざまな情報管理というものは、今、議員がおっしゃいましたような、一つのパターンとして、これは公表できる、これは公表できないというような、そういうきちっとした区切りというのは、非常に困難だというふうに聞いております。さらに、本人の同意があるものについては、これはすべて制限がございませんが、しかし、個人の同意がないものについては、非常に公開するということが、一つ一つの事例に即してしなければならないということで、さきの御答弁でも申し上げましたように、今は、軽易なものについては書面をもって審査していただくというような仕組みを、さまざまな工夫をしながら、緊急時等に対応できるような整備をさせていただいておりますが、ただ、さまざまな形を、これは公表できるできないということで区分けをしてお示しするというようなことは非常に困難かなというふうに思っております。ただ、国においては、こういったことを参考にしてほしいと、参考にできますよというようなものは示しておりますので、それらについては、参考にしていただければ、ある程度の判断材料にはなるかというふうに考えております。非常に保護という区分は難しいという現状も、かといって、弱者の救済に、弱者を見捨てるような、― 72 ―そういうことにはもう、あってはなりませんので、そういうことに対しては、最大限、町として情報管理については意を持って当たらせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

村上議員の御質問にお答えさせていただきます。個人情報の取り扱いというものは非常にデリケートな部分がございます。あそこにお住まいの方は非常に御不自由を持ちながら暮らしておられるというのが客観的に近くで住んでおられる方がわかっても、本人の承諾をいただければ情報を共有させていただけるわけですが、場合によっては、いいですと、うちはいいですというような実態もあるそうでございます。理解をいただくということは、非常に困難をする場面もあるのだそうでございまして、今回、さまざまな個人情報についての取り扱いについて、役場内での協議もさせていただいておりますけれども、まず、基本的には、必要と思われる部分については同意をお願いしたいと、皆さんを守る、役場は町民の安心・安全を支える義務がございますので、そういう観点から、必要な部分だけの情報公開について同意いただければ、ぜひ協力願いたいということで、それは懇切丁寧に御説明申し上げて、そして、緊急時に対応できるような仕組みを、町が出向いて積極的にするということは、それぞれ全課に指示しておりますので、どこまで御協力いただけるかわかりませんけれども、そういう努力は町として、これからも不断に続けてまいりたいというふうに考えております。