（1）交通安全対策について／（2）地方自治体における地球温暖化対策制度の推進状況について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１２番佐川議員の２項目の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの交通安全対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、道路交通法が改正されまして、児童・幼児の保護者は、自転車に乗車する児童・幼児にヘルメットをかぶせるよう努めなければならないと、保護者への安全対策の努力義務が規定されております。平成２０年６月１日に施行されているところでございます。さて、議員の御質問にありますヘルメットの助成についてでありますが、ヘルメットの価格も３,０００円前後と比較的安価であり、保護者の経済的負担についても大きくないことや、チャイルドシートの使用が義務化されたときの対応など、総合的に判断した結果、保護者の責任において対応することが望ましいと考えているところであります。したがいまして、町といたしましては、助成措置を講ずる考えはありませんが、今後は、保育所、幼稚園、学校等を通じまして、道路交通法改正によります児童・幼児へのヘルメットの着用による事故防止について、保護者への啓発活動を積極的に実施するとともに、必要に応じてヘルメット販売店や価格等の情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの地球温暖化対策制度の進捗状況についての御質問にお答えさせていただきます。今日の環境問題は、これまでのような公害、騒音、ごみといった身近な問題から、地球温暖化防止など地球規模の大きな問題に発展をいたしているところであります。平成９年には地球温暖化防止京都会議において、温室効果ガス削減にかかわる議定書が採択されました。世界的な取り組みの重要性が確認されたところであります。このような状況を踏まえまして、日本においても地球温暖化対策の推進に関する法律が平成１１年４月から施行され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むこととなったところであります。この法律の施行に伴いまして、同法第８条では、国において京都議定書目標達成計画を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等に関する基本的な事項が定められたところであります。また、同法第２０条では、国、都道府県及び市町村は、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものと規定され、地方公共団体にあっては、地球温暖化対策地域推進計画の策定が義務づけられたところであります。本町におきましては、地球温暖化対策地域推進計画は、平成２１年度を目途に策定する予定としておりますが、議員も御承知のとおり、地球温暖化対策の推進につきましては、行政の努力だけでは到底解決するとができ得ない大きな課題でありますことから、町内事業所や町民への理解と協力を得ながら、推進することが極めて重要であると私なりに考えているところであります。したがいまして、今後は、行政、各事業所、町民の責務や役割分担等について、十分に協議を進めながら、計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１２番佐川議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、交通安全対策でありますが、議員の御質問にありましたように、我が町におきましては、それぞれの組織、団体の御協力をいただきながら、現在、死亡事故ゼロの継続１,２３６日か５日ぐらいの継続をさせていただいておりますが、これはひとえに地域の皆さん方の交通安全に対する理解と、それぞれの関係する団体・機関の皆さん方、個々の皆さん方の交通安全に対する深い御理解のたまものと感謝を申し上げるとともに、交通安全対策の推進をより一層進めていくように、地域の皆さん方の町民の皆さん方の交通安全に対する認識を深めていただくように努力をしてまいりたいと思っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１２番佐川議員の質問にお答えさせていただきます。チャイルドシートの問題等々も含めての御質問であります。当時、チャイルドシートが義務化したときに、町としてもいろいろと議論、いろいろと御意見等々も承りました。しかし、いろいろな状況のもとでチャイルドシートにつきましては、御案内のとおりあっせん、いろいろな対応、情報提供等々の対応を図らさせていただいて、行政としての支援は実施いたしておりません。今回のヘルメットにつきましては、努力目標が定められたということでありますし、今、議員の御質問にあります、例えばヘルメットの対応を図るとするならば、上富良野町には１,５３０名の子供さんがいらっしゃると。この方々への対応ということと、また、チャイルドシートにつきましても、御案内のとおり我が町におきましては、北海道におきましての特殊出生率は１.１５ということでありますが、現在、我が町におきましては１.８５ということで、全国の１.３６よりもずっと率の高い出生率を確保しているところでありまして、それらのこと考えますと、ヘルメットに対応してチャイルドシートに対応しないということには、私としてはならないと。やはり義務化されているものが前提であると認識をいたしておりますし、両方とも対応するということは莫大な財政支出がなされるというようなことから、今日、その平等性を考えていきますと、先ほどお答えさせていただきましたようなお答えになるということで、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。さきにお答えさせていただきましたように、行政は限られた財源の中で、平等、均衡のとれる行政運営を進めていかなければならないということを基本としているわけでありまして、今、議員がおっしゃるように、現在の社会情勢におきます厳しい生活環境の中でこの財政支出をするということは、各家庭― 25 ―におきましても大変であるということについては十分認識をいたしているところでありますが、行政といたしましては、ヘルメットを優先するのかチャイルドシートが優先するのかというようなことを考えますと、やはりチャイルドシートのときに対応したように平等性を考えた中で、今回はそれぞれの対応を図っていただく、個々の対応を図っていただくためのいろいろな施策の展開をしながら、支援策については考えさせていただくということであります。ただ、出生率等々のことも考えながら、子育て支援対策につきましては、他の分野で私は他に劣らない支援策を講じていると認識をいたしております。ですから、すべて、あれもこれも全部１００％対応するということは財政規模からしてなかなか難しいということでありますので、今、実際の母子保健の健康の問題、あるいは、妊産婦の問題、いろいろなそういった子育て支援対策の面につきましては今年度も拡大をしておりますし、今回の定例町議会にも就学以前の乳幼児の医療費の軽減策等々の対応も提案させていただいているというようなことで、重要な部分につきましては、その対応をさせていただいているということで御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。子育てを進めている世代の人たちが、行政は何もしてくれないと思っているというふうな、行政離れの考え方を持っておられるというような御質問でありますが、まことに残念なことだなと思うわけであります。チャイルドシート、あるいは、ヘルメットということよりも、それ以前に行政として重要な子育てのため、子育てをしているお母さん、お父さんのために、町としては最大限の他の自治体と比較しても決して劣らない、上を行く支援策を講じていると思っているところであります。そういった中で、ひとつ限られた財政をそのような面で今使わせていただいているということで御理解をいただきたいと。ヘルメット並びにチャイルドシートそのものを行政が支援しないから、子育て時の方々の行政支援がゼロであるという認識は、ひとつ持たないでいただきたいなと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

支援策には、今、議員の御質問にありましたように、いろいろな手法があるということは私も理解しております。ただ、行政は、対応する場合においては、住民に対する平等性を考えていかなければいけないということを基本に行政執行をさせていただいておりますので、そういった平等性を考えるのと、もう一つは、限られた財源を使うためには、その目的に沿った、重要性、緊急性、必要度等々を考慮しながら判断しているということで、御理解をいただきたいと。先ほども申し上げましたように、ヘルメット、あるいはチャイルドシート、そういったものがどっちのほうを優先するのかということ、また、同時並行で対応するのかというようなことも含めながら考えなければならないと思いますが、現時点では、チャイルドシートで対応したように、ヘルメットについてもお答えしたとおりの考え方を持っているということで、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

佐川議員の環境につきましての御質問にお答えさせていただきます。さきにもお答えさせていただきましたように、地球温暖化京都議定書等々の対応の中で、国が法律を定めました。この法律の中の８条は、国が何をすべきかということをとらえてありまして、自治体が何をすべきかということは４条で提起されているところでございます。この４条の中で提起されている部分、また、２０条につきましては、基本的にはこれもまた国が何をすべきかということを提起しておりまして、自治体がやるべきことにつきましては、２１条で各自治体はこうあるべきだという規制がなされております。その中で、さきにお答えさせていただきましたように、平成２１年度をめどに住民と事業所の皆さん方、行政とが一丸となって対応でき得る我が町の計画をつくり上げていきたいと思っているところであります。また、総合計画の中には、この項目について細かくは書いておりませんが、総合計画における基本構想につきましては、まちづくりの基本構想、すなわち精神論を記載させていただいているところでございまして、環境保全ということで別項目で押さえていることではないということで、御理解をいただきたいと思います。ただ問題は、来年度に向けて、２１年度に向けて、住民の皆さん方、事業主の皆さん方、事業家の皆さん方、そして行政と、一丸となった地球温暖化対策地域推進計画をつくり上げていきたいと。これが法律にのっとった形の中でつくり上げていこうということでありますので、御理解をいただくとともに、行政組織の中におきましては、さきの定例町議会で議員から御質問がありました部分について、環境生活班の中でこの分野を所管するように事務分掌についても整理をさせていただいているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

お答えさせていただきます。基本的には、議員も御承知のとおり、北海道が環境宣言を行いまして、その中で行動メニューをつくり出しております。その行動メニューと環境宣言の八つの行動パターン、これらを重点としながら関連を持ちながら、町としても、それらの計画をもとにした地域環境の整備を促進を図るような温暖化対策の推進を図る、言うならば、ＣＯ２ の削減に対する対応を取り組めるような計画をつくり上げていきたいと思っておりますので、この計画策定に当たりましては、また議員からのお知恵、御指導等々もいただければと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。