（1）団塊世代の誘致にもっと力を入れるべきでは。そこから生まれる消費拡大で町に活力を／（2）小規模農家の経営支援を／（3）子育て支援事業である子育てファミリーサポートセンターの設置を／（4）食に対する教育の状況と地場産品の利用状況について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

２番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの団塊世代の方々の移住促進策に関する御質問にお答えさせていただきます。約７００万人といわれる団塊世代の方々が、退職の時期を迎えておりますが、これらの方々は、各種の意識調査から、退職後を隠居や老後と考える傾向にはなく、豊かな自然環境の中で趣味や社会参加活動などを通じて、心豊かに活動的な生活を求めているといわれております。そのようなことから、第２のふるさと探しの動きの中で、北海道への高い関心が寄せられており、道におきましても北海道の大地への移住促進事業に取り組んでいるところであり、本町も当事業に登録しているところであります。町といたしましては、総務課内に移住相談窓口を設置するとともに、ホームページを通じて情報提供に努めておりまして、本年度に入ってからも既に５件、８名の移住実績があり、また、延べ２０件の移住相談を受けているところであります。さらに本年度は、普通財産に移管された旧旭町教員住宅の一部を、移住準備住宅として活用するとともに、離農等による農家空き住宅などの情報収集に努めているところであり、また、移住、定住促進プロジェクトとして、頑張る地方応援プログラムに応募したところであります。御提案のありました移住者の住宅新築に対する固定資産税の軽減措置などは、移住希望者へのＰＲ効果も期待できるところでありますが、既存の町民が住宅新築する場合との整合性など、検討すべき課題があるものと受けとめております。いずれにいたしましても、新たな住民を迎え入れることは経済波及効果ばかりではなく、みずからの地域の魅力や資源を再発見し、暮らしを磨き上げる取り組みでもあり、でき得ることから前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。― 7 ―次に、２項目めの品目横断的安定対策についての御質問にお答えさせていただきます。御承知のとおり、国はこれまで全農家を対象に品目ごとに価格に着目して講じてきた対策を改めて、担い手対象を絞るなど、農業経営全体に着目して進めてきた戦後の農業政策を根本から見直しが図られたところであります。現在の上富良野町における認定農業者は３０１人で、御質問の認定を受けていない農業者は５４人であります。また、小規模農家に対する支援についての御質問でありますが、町の施策は、既に小規模農家だけに限定せず、第５次上富良野町農業振興計画に基づき、農業経営の安定、あるいは近代化や農業生産力の向上を図るための施設整備や機械の導入などに対しては、独自の農業振興資金として必要な資金を融資しております。さらに、同じく農業振興計画に基づく農業振興策を積極的に実践し、野菜園芸作物などの高収益作物への経営転換を支援するため、現行の奨励作物振興事業により必要となるハウス資材などの初期投資費用の一部を助成するとともに、資金面でも営農改善資金として必要な資金を無利子融資する制度など、町単独の施策により農業経営の安定に向けた支援策を講じておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、３項目めの子育てファミリーサポートセンターの設置についての御質問にお答えさせていただきます。御質問のファミリーサポートセンターについては、保育所等の送迎や帰宅後の預かりなどを行い、子育て家庭の支援を行うものでありますが、本町においても、子育て家庭を地域で支えるための体制づくりは重要なことと考えており、平成１６年８月に策定した上富良野町次世代育成支援行動計画、いわゆるエンゼルプランにも位置づけしているところであります。今後は、ファミリーサポートセンターの早期設立に向け努力してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

２番村上議員の４項目めの食に関する御質問にお答えをさせていただきます。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるためには望ましい食生活が極めて重要であると考えております。教育委員会といたしましても、平成１７年６月に成立した食育基本法に基づき、家庭、学校、地域等を中心に食育の推進に積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。まず、食に関する教育の現状でありますが、各学校におきましては給食の時間に担任の教師が児童生徒ともに給食をとりながら、食事のマナーや食材の栄養価、食中毒の予防、手洗いの方法等について指導を行うとともに、そのほか家庭科や保健体育の教科の中でもきめ細かに食育指導を行っている状況にあります。さらに、給食センターの栄養士は各学校を計画的に訪問し、給食に使われている食材の説明や栄養のバランス、食事の正しい姿勢など、食育にかかわる指導も行ってきております。次に、栄養教諭についてでありますが、学校における食育の推進役として、栄養教諭の制度は平成１７年度から始まりました。この栄養教諭は、児童生徒に対し食をコントロールする能力や望ましい食習慣を身につけるための指導を行うものとして大変重要であると考えております。現在、我が町におきましては、給食センターの栄養士が栄養教諭の資格取得に臨んでいるところであります。学校給食の地場農畜産物利用についてでありますが、本町で生産されているジャガイモやタマネギなど２１種を利用しておりますが、これらの地場産食材の利用割合は全体の８０.１％で、米を初め、小麦、カボチャ、豚肉など７種は地場産１００％の利用実態となっております。一方、ホウレンソウやキュウリ、ニラ、トマトなどは保存期間の問題等から地場産の利用割合は低い状況にあります。今後においても、安全でおいしい学校給食の提供を考え、地場産品の利用に積極的に取り組んでまいりますが、生産時期や生産量、また、保存のことを考えますと、現在の利用率がほぼ最大限に近いと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

２番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず団塊世代の関連の再質問でありますが、２０件の内容はどうなんだということでありますが、２０件につきましては、来町して面談したのは１１件、電話連絡が９件ということでありまして、それらの中から何件かは定住のというか、今移住の対応を理解して仮に住んでいただいているというような状況でございます。これら事業に対する助成策等々の対応を促進してはということでありますが、さきにもお答えさせていただきましたように、頑張る地方プロジェクトの中で今十分検討させながら、いかにしてこの定住促進策が功を奏するかということで検討をさせているところでありますが、このことにつきましては基本的には議員と同じ考え方を持っておりますが、ただ、助成策を講じることが即定住につながるかというような部分もありますので、いろいろと面談された方々のお話を聞いておりましても、選択につきましては非常にシビアな感覚の中で物事を見詰めていると。例えば、定年後、永住する場所を決めるということは非常にその方々にとりましても相当な決断が必要であると。ただ条件がいいから、なんだからということだけでは、その定住をしていただくという部分だけではないような部分が非常に大きいという部分がありますので、そういった定住を希望する方々の考えがどうなのかということも十分配慮しながら条件整備をしていきたいというふうに思っていますが、町としては条件が厳しくしているわけでありませんので、定住する方々が、上富良野町の条件が厳しいから上富良野町に定住しないということではないということをひとつ御理解いただきたいと。また、助成策につきまして、議員提案の固定資産税の減免措置等々の考え方でありますが、これらにつきましてはいろいろな定住策の中で検討を加えておりますので、いろいろな課題がありますけれども、これらの問題につきましても十分含めた中で、団塊世代の定住促進の対応を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、農業経営支援策等々の御質問でありますが、認定農業者３０１名のうち全員が品目横断的経営安定対策事業に参加できるのではなくて、そのうち２５９名が参加できるという状況で、加入できるという結果でございます。ただ、町といたしましては、この品目横断的経営安定対策に参加できない農業者に対してはどうかということでありますが、それらの農業者に対する支援策、今、さきにもお答えさせていただきましたように、現在進めております第５次農業政策の振興計画におきましても、上富良野町の支援策は決して条件をつけていないということでありますので、これらの認定農業者以外の方々に対する施策の展開も同じように進めていくつもりでおります。今後、議員の御質問にありましたようにこの第５次は、来年２０年で、平成２０年で終了でありますが、これは第１次から第５次まで続けてきておりますように５カ年計画の振興計画でありますが、当然にして次なる平成２１年からの農業振興計画は、また農業者の皆さん方と協議しながら組み立てていかなければならないと。その作業は、平成２０年に入れば即対応していきたいというふうに思っておりますので、その第６次の農業振興計画におきましても、当然にして認定農業者外を阻害するような農業振興策は、我が町としてはとるつもりはないということで御理解をいただきたいと思います。次に、エンゼルプランに基づきます上富良野町の次世代育成支援行動計画に基づきますファミリーサポートセンター設置につきましての、早急な実施をということの御要望でございます。町といたしましては、さっきから申し上げておりますように、議員の皆様方にも配付させていただいております上富良野町次世代育成支援行動計画の中におきまして、このファミリーサポートセンターは平成２０年、来年度に実施するという計画を立てております。早急な実施をということでありますが、私といたしましてはこの計画に基づいた実施対応を図っていくように努めてまいりたいと。ただ、それらが設置したから即機能するかということにはなりませんけれども、即対応を図っていきながら、即機能するように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、計画どおり対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。それから、我が町におきます保育行政の中におきまして、短期保育と一時保育が実施されていないという議員の御質問でありますが、町としては短期保育も一時保育も実施いたしております。たまたま施設の都合上、保育児童数の状況からして受け入れでき得ないという時期もあろうかと思いますけれど― 10 ―も、町は実施をしていないではなくて、実施はいたしておりますということでひとつ御理解を賜っておきたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

２番村上議員の食に関する御質問にお答えをしたい思います。４項目ほど御質問いただいたかなと思いますが、まず１点目の給食の時間についてであります。今各学校における昼休み、給食の時間につきましては、議員のほうからお話があったとおりであります。その中で、やはり学校といたしましては、また、子供たちも当然昼休みやなんかでまず休むということも必要でありましょうし、また、読書をしたい子もいます。また、友達との触れ合い、交流を進めたいというようなお子さんたちもおります。そんな中で、この給食の時間帯につきましては、当然、給食の観点から見ますと長い時間をとっていくということは、よりゆっくりかんでというようなことは大切なことだと考えますが、全体の中で与えられた時間の中で有効活用を図っていく、そういうことが今の状況になっているのかなというふうに思うところであります。ただ、今、給食の時間をもっと長くということは我々も感じているところでありますが、そこら辺のバランスをとりながらということで考えております。２点目でありますが、食生活に関する実態調査やなんかをしているのかというような御質問であったかと思いますが、平成１８年度に保健福祉課と教育委員会と共同で、中心は保健福祉課のほうが中心になって、小学校、中学校の食生活の実態を調べるというようなことで、これは上富良野町の食育の推進をどう図っていくかということを目的に、平成１８年度に実施をしたところであります。その中で、小学校、中学校とも全国で言われている朝食をとっていない数から見ると、非常に我が町は少なくて、どちらも本当に０.７％とか、小学校で０.７％であります。また、中学校では全くとっていないというのは０.５％というようなことで、非常に低い数字で、このことについては朝食をとらない家庭は少ないのかなという認識でいるところであります。次に、栄養教諭についてでありますが、栄養教諭につきましては、当然非常に重要な役割であります。ただ、我が町といたしましては、給食センターはセンター方式をとっていて、そのセンター方式に管理栄養士の役職のものが教員資格を持ってということが栄養教諭の条件でありますが、そのような中でなかなか通常の業務を、１,０００食以上の給食をつくりながら各学校も訪問してということについては、物理的にかなり無理はあるわけでありますが、その中で何とか時間を見つけながら、また、そういう有効活用を図りながら、今は各学校を訪問して栄養指導を行っているということであります。次に、パンフレットの必要性についてでありますが、当然パンフレットのいろいろなパンフレット等については、国の方でも食育の推進、また、道のほうでもそのようなパンフレットなんかは使われて、つくってそれを配付するというようなことはやっています。また、我が町における給食センターの活動として、毎月、月々の給食便りというものを作成をして、どのようなメニューで、主な材料はどんなものかというようなことで給食便りをつくっております。また、その裏面を利用した中で、今まで言われておりました給食指導に関するいろいろな情報、子供たちに知ってほしいこととかそういうことをきちんと資料提供をするように心がけて、これはもうかなり前からそのような形で取り組んでいるということで御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

２番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、団塊世代の関連でありますけれども、優先順位どうなのかということでありますが、どの事業も行政執行上重要な事業であるというふうに思っております。ただ、議員の御質問のようにすべて整えて、さあ、どんとここへいらっしゃいということが、果たしてそういう投資をして対応するということは、本当に町の発展上プラスになるのかと考えますと、議員御質問にありましたように、農家の例えば空き家を改修すると。そこに何百万円という投資をして、家を改修してあげて、はいどうぞといって入っていただいたとして、本当にそのことがプラスになるのかと。片方では、今定住している住民が、町民が上富良野町から離れていってしまうというようなことになるとしたらどうだろうかと。私といたしましては、やはりそういう我が町の総合計画でも位置づけしております、我が町の人口の対応につきましては、入りも大事でありますが、出ることもとどめなければならない、抑えなければならない、そういう総合的な視点の中において行政執行させていただきたいなというように思っております。財政的に投資をして、ただ団塊世代の方々がそこへ来て生活ができるような整備をしてあげて来ていただくということは、それが果たして町にプラスになるのかというような部分も含めながら、さきにお答えさせていただきましたように、定住促進対策につきましては十分検討させていただきながら進めさせていただきたいというように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、農業経営支援策でありますが、いつも申し上げおりますように、我が町の基幹産業である農業というのは、農業の衰退は町の衰退につながるというのは基本であります。基幹産業の農業が活気つくことによって、町の活気が、潤いが出てくるんだということは、どの町民の方々も理解していただける課題であると。我が町におきましては、農業というのは基幹産業の農業というものの健全な経営体制をつくり上げていくということが重要であるという認識のもとで、今後第６次の農業振興計画におきましても、これから先の計画におきましても、その施策の展開、変化が生じてくるということはないというふうに私は思っておりますので、これからの、来年度策定して、着手しなければならない第６次農業振興計画におきましても、農家の皆さん方の農業経営が安定的に対応できる国の施策、北海道の施策等々に整合性のある、そしてそこから落ちこぼれることのないような町の農業施策の展開をしていきたいというように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、ファミリーサポートセンターの件でありますが、議員の御質問によりますと、町が計画を立てて、皆計画倒れして実行していないのでないかと、これだけは実行してくれというような御質問に受けとめたわけでありますが、決して計画だけで町は進んでいるわけでないと。計画にのっとった行政執行をさせていただいていると。これからも、さきにお答えさせていただいたように、計画どおり平成２０年には実施段階に入りたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

村上議員の再々質問でありますが、市町村における食育推進計画などをつくる必要があるということで、私のほうにちょっとお尋ねがあったところでありますが、私の立場から当― 12 ―然、市町村全体でこの食育推進計画をつくるということについては、これから議論もありますでしょうし、法的には推進計画を市町村が持たなければ、努めなければならないという努力目標であります。教育委員会といたしましては、当然、先ほどの調査のお話をさせていただきましたが、そういう実体から、今後、上富良野町の食生活のあり方、特に児童生徒、我々の分野からすると児童生徒の食生活、また、家庭の教育力や何かをどう高めていくのかとか、そういうような観点から、当然食育の推進ということは我々にも課せられた重要な課題であるというふうに押さえているところであります。そのようなことから、今後、計画の必要性、計画をつくるかどうかについては、また、行政内部で十分議論をしてまいりたいというふうに考えております。