（1）財政分析による情報公開と経営的視点を入れた長期財政計画を／（2）国保事業の広域化について／（3）独居老人の昼食会について／（4）各小中学校においてのいじめの現状と対策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の４項目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、１項目めの長期財政計画に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。１点目につきましては、ここ最近、夕張問題などから自治体の財政状況に対する住民の関心の高まりは非常に高いものがあります。このことから、当町では、町広報１０月号において平成１７年度決算状況の記事を掲載しましたが、今までの単なる収支状況のお知らせにとどまることなく、住民１人当たりの費用に置きかえた内容や、特に関心の高い借金と預金残高の推移、さらには、財政状況のよしあしの判断に用いる財政指標の内容などを詳しくお伝えすることなど、紙面を大幅に活用して、よりわかりやすい記事となるように工夫をいたしたところであります。まず、昨年１０月から取り組んでおります出前講座におきましても、町の台所事情をテーマとした講座を開設しておりますが、町民の方々に直接説明し、対話ができる有意義な機会ともなっておりますので、これらの対応も含めて、より一層町民との情報の共有化に積極的に努めながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。次に、２点目につきましては、総務省が１０月末に地方６団体に示した案を１８年度内容に置きかえて試算しますと、本町の影響額は２,０００万円程度減額の見込みであります。国では、骨太方針２００６に基づく地方交付税改革を含めた地方財政への諸対応を、平成１９年度地方財政計画として今月下旬に示す見込みでありますことから、それらの動向を十二分に把握いたしまして、来年度の予算や今後の財政見通しに、できる限り反映させていく考えでおります。特に、来年度は第５次総合計画の策定作業に本格的に着手する年でもありますことから、中長期的な財政見通しを持つことが、計画の実効性を高める上でも大いに重要な要素であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。― 17 ―次に、３点目の、御提案のありました町営住宅の管理運営に関する御質問でありますが、これに関する事務につきましては、入居者の収入や家族構成などの個人情報を扱うことが伴いますので、その保護をどのようにできるのか、また、経費効果がどの程度になるのかなどを含めて、その実現性について検討すべき課題として受けとめさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの国保事業の広域化についての２点につきましてお答えいたします。１点目の広域行政につきましては、富良野地方５市町村でつくる富良野地区広域市町村圏振興協議会におきまして、広域連合を目指すことで合意をしたところであります。この中で処理可能な事務として、国民健康保険事業や一部事務組合の事務を含む９事務を対象に、広域連合としてスタートすべく準備委員会を正式に発足させる予定となっておりますことから、御理解を賜りたいと思います。２点目ですが、御案内のとおり、後期高齢者医療制度につきましては、平成２０年４月より、北海道一円での広域連合として実施の方向であります。この国保事業についても、全道一円での広域化も一つの考えとして考えておりますが、現段階では、富良野沿線における広域化の方向にありますことを御理解賜りたいと思います。次に、４項目めになりましたけれども、独居老人の昼食会についてでありますが、独居老人昼食会につきましては、本来的にひとり暮らしの高齢者閉じこもりを防止することを主なる目的としているところであります。現在は、参加人員の増加や、比較的交流の場をみずから確保できる独居高齢者の方々の参加傾向が多く、食事提供的な活動に変化してきておるところでありまして、本来の効果を期待しにくい状況であるとの判断から、在宅福祉サービス事業メニューからは廃止の方向で進めておるところであります。したがいまして、町の独居世帯等に対する対応策といたしましては、現在、社会福祉協議会が設置するボランティアセンターに引き続き補助策を講じ、当該センターを中心に進めていただいております電話サービスにより、その役割を果たしていただくよう進めるほか、可能な限り身近な地域のかかわりを主体とした閉じこもり予防策の方向を模索してまいります。なお、社会福祉協議会におきましては、独自の事業として、有料による昼食会運営を試行的に検討されるようでありますので、求めに応じ、可能な範囲で協力を考慮してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

村上議員、３項目めのいじめの現状と対策に関する３点についてお答えいたします。まず１点目ですが、上富良野町のいじめの実態につきましては、さきの議員にもお答えしたとおり、滝川市の事件が発生してからの経過の中で、本町においても学校から数件のいじめが報告され、教育委員会としてこれらの事案を把握しているところであります。これらの数件の事案につきましては、学校や先生方の迅速で、そして誠意ある取り組みにより、既に解決に至った事案や、また、大半がほぼ解決の方向に進んでいる状況にあり、現在は、深刻ないじめについては、各学校において、ないものと承知しております。次に、２点目のいじめ問題に対する対応についてですが、いじめは上富良野町においても起こり得るという危機感を常に持って、保護者、ＰＴＡ、学校、教育委員会等との協力と連携を密にし、対応することが重要だと考えております。特に学校においては、校内の指導体制を確立し、子供の発する心のサインを敏感にとらえ、苦しみやつらさなどを親身に受けとめ対応することが大切だと考えております。また、いじめは絶対に許されないものという毅然とした態度で、学校の組織全体で取り組むよう校長会議等で徹底しているところであります。教育委員会といたしましても、学校等の悩みを共有するとともに、連携を密にし、悲惨ないじめが本町から起きないよう、今後においても誠心誠意取り組んでまいります。最後に、３点目のアンケート調査でありますが、北海道教育委員会では、いじめ実態調査と教育委員会、教員、学校に向けての調査を、全道一円、１２月中に実施することを決定しているところであります。アンケートの種類は、小学生１・２年生、３から６年生、中学生、高校生、盲・聾・養護学校生、教員、学校、教育委員会の８種類で、学校と教育委員会を除くものは無記名となっています。この調査は、本町では１２月１８日に配付し、１２月２１日まで回収し、調査結果の一部は２月に公表されることとなっているところであります。教育委員会といたしましても調査に全面的に協力するとともに、いじめに対する認識を把握することにより、今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。― 18 ―

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、財政関係におけます情報の開示等々でありますけれども、町といたしましてはできる限り、議員おっしゃるとおり、財政ばかりでなくて、行政情報というのは、住民に十分に開示していかなければならないということを、私も肝に銘じながら対応しておりますので、この財政面につきましても、特に力を入れて開示をしていこうというふうに思っております。その中で、我が町の部分と、言うなれば富良野圏域５市町村の、他の自治体の状況ということでありますが、他の自治体の状況につきましては、また圏域の中でいろいろと協議をされていくものと思いますけれども、他の自治体が公表している部分については問題はありませんけれども、余り懐に飛び込んだ情報を私どもの町が対応するということはなかなか難しい部分もございます。そういう中でありまして、公表されている部分の情報開示につきましては、十二分に比較をさせていただきながら対処することも一つの手法として今後考えていきたいと。過去におきまして、私も財政問題につきましては、台所白書を別冊で全戸配付させていただいた経緯がありますが、今いろいろな面で、そういった今の財政状況等々も、そういった形で経費をかけるのではなくて、町広報等々で、何らかの媒体を用いな― 20 ―がら住民に開示をしていくことを今後も努めてまいりたいと思っております。次に、交付税問題、国の地方財政の方向性についての問題等々も含めた、我が町の中長期の財政計画についての御意見でありますが、既に私どもは第４次総合計画の最終年度の平成２０年までの中期財政計画、それから２１、２２年までの見通しにつきましては、既に議員の皆さん方に御説明を申し上げ、説明をいたしているところでありますけれども、御案内のとおり、国の地方財政の方向性が毎年毎年大きく変わってくるというようなことから、予測は厳しくという中での中長期計画を立てなさいと、途中で見直しするようなことのないような計画を立てなさいという御意見でありますが、それはなかなか難しい。その年度その年度の状況を見きわめながら修正を加えていかなければならないというのが現状でございます。先ほどもお答えさせていただきましたように、次年度から行われます人口と面積で対応する交付税につきましては、約２,０００万円の減額ということでありますが、端的に、現状の交付税の算出からして、そういう手法でいくと２,０００万円の減額でありますけれども、きょうの北海道新聞等々を見ておりましても、総務大臣と財務大臣が最終的な調整が、１９年度地方交付税と地方財政措置についての方向性を大体理解し合ったというような報道もなされておりますけれども、年々国の施策は変わってくるということでありますから、決してその額が保証されているということではないと、常に減額されてくると。国は、地方税が大幅な増額をしているから、その分、交付税を減らすぞと言っておりますが、全国的にはそうでありましても、我が上富良野町におきまして、その率で地方税がふえてくるかと、町民税がふえるかというと、決してそうではないというようなこともございまして、非常に厳しい財政運営の中でありますが、忌憚のない財政運営をしていくというのが私の常にお答えさせていただいておりますように、財政破綻を絶対生じない財政運営をする、そのためにも、現在取り進めております行財政改革の着実な実行をしていかなければならないということでありますので、議員の皆さん方の御理解も賜りながら、今後、先ほど申し上げました第５次総合計画に向けての中長期財政計画の見通しにつきましても十二分に見きわめた中で対処していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、民間委託の件でありますが、既に行財政改革でも方向性を定めておりますように、民間でできるものは民間に委託すると。民間活力の活性化を図っていく、地域の活性化を図っていくということが私の大きな行政におきます一つの重要課題としてとらえておりますので、議員御質問にありましたように、１点とらえて、公営住宅の民間委託、あるいは管理者制度での委託等々も含めながら、いろいろな面で、今の行政を民間に委託できるものは委託しながら、行政組織の簡素化を図っていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。ただ、先ほどお答えさせていただきましたように、住民の個人情報の部分をどういうふうに対応していくかという課題もあるということでございますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。議員が御質問にありましたように、コスト感覚というのは、従前は行政におきましてはなかなか、民間とは違った発想であったわけでありますが、昨今の財政状況から見きわめて、私は現在の職員の皆さん方は、それぞれ事業のコスト感覚を十二分に身につけられながら対応していただいているものというふうに思っておるところでありますので、そういったことを含めながら、議員の御質問にありますように、従前の手法にこだわることなく、新しい発想を持った対応で取り進めていくというのが、行革の一つの方向性でも示させていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。それから、国保の広域化につきましてでありますが、では、国保を広域化したときに経費の削減はどうなるのかと、保険料はどうなるのかと、事業内容はどうなるのかと、そういうことの御質問でありますが、まだ私どもは、これから準備室をつくって、広域圏域の中で、先ほど申し上げました九つの事業につきまして、そのうちの一つが国保の広域化でありますが、協議をし、他町村との保険料の差をどうするのか、事業の調整をどうするのか、そういったことを含めながら、しからば経費の削減がどうなっていくのかということを、これから準備室の中で、専門部会もつくりながら検討していきたいというふうに思っておるところでありますので、今その状況をお答えすることはでき得ないということで、御理解を賜りたいと思います。それから、後期高齢者、７５歳以上の部分につきましては、北海道全体で、全１８０市町村で対応する組織として、今もう既に準備室をつくって発足しております。これから平成２０年に向かいまして、保険料の問題、いろいろな問題、事業の問題等々が協議され、方向性を定めていくものというふうに認識しておりますので、今後も我が町といたしまして― 21 ―も、その方向性を十分に見きわめながら対処していきたいというふうに思っております。それから、昼食会の件でありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、昼食会も長い年月経過をしてまいりますと、当初の事業の目的からだんだんと、ある面ではそれていってしまう部分というのが出てくるわけであります。そういったことを修正しながら対処して、議員が御質問にありますように、独居老人をいかに、地域を挙げて孤独を解消し、地域に出てきていただけるような対処をするかというようなことを十分に見きわめながら、今後もその対応を図っていきたいというふうに思うところでありますが、ある面では、長い年月の中で目的から方向性が変わってきているという部分の修正をしなければならないと。しかし、その修正が可能でなければ、新たな事業展開をすることによって、ある面ではスクラップ、そして新たなビルドをしていくと、スクラップ・アンド・ビルドの対応の中で今後も事業の展開を進め、その全体的な事業の中での、縮小にはならないように十分見きわめていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

いじめに関する再質問にお答えをさせていただきます。まず、学校からの報告の件でありますが、この事件が起きてから、文書及び口頭をもって速やかにということについては徹底をさせていただいたところであります。受け口としましては、学校教育班の主幹もしくは課長、そして私というようなところへ速やかに、とにかく実態が十分把握されない段階でも構わないので報告をするようにということで徹底をしたところであります。２点目の不登校についてでありますが、現在継続しているもの二、三件ございます。その中で、原因につきましては、いじめによるものということとは違う原因であるということで、御理解をいただきたいと思います。次に、３点目でありますが、学校組織全体とはというお問い合わせでありますが、まず、我々、こういう事件が発生してから、他の行政部局とも十分連携を図ったところであります。と申しますのは、子供の行動範囲というのは、学校にいるときだけの行動範囲ではありません。そういうことから児童館とか、そういうところを所管している民生部局とも十分連携を図っているところであります。その中で、先ほど御提案ありました民生委員とか保護司との連携については、また、他部局との調整の中で取り進めていくことが望ましいのかなというふうにとらえているところであります。次に、４点目でありますが、教員の研修の関係であります。当然、専門的な職員をその学校学校に配置することは理想であります。ただ、そういう専門化をしていくように研修やなんかも進めていかなければなりませんけれども、何といってもやはり全体の先生方のレベルアップ、いじめに対する認識、そういうことが必要だと思います。そういうことから、教員の研修につきましては、今後も遺漏のないよう取り進めてまいりたいと考えています。また、５点目のアンケートの関係でありますが、先ほどの答弁でもお答えをさせていただきました。我が町においては、１２月１８日、昨日配付をして、２１日に回収ということで、それを道教委、上川教育局の方に年内に届けて、その中で特にスピードをもって対応しなければならないものについては、先ほど２月結果公表ということでありましたが、それ以前にも連絡が来る体制となっていて、そのときについては速やかに対応を図ってまいりたいと考えているところであります。以上です。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、民間委託につきましては、私常に申し上げておりますように、私の行政執行の中では、それこそ民間ができるものはすべて民間に委託をして、地域の民間活力の導入を図っていきたいということが基本でありまして、既に議員の皆さん方に行財政改革の実施計画の中でもお示しさせていただいておりますし、アウトソーシングの専門部会等々もつくりながら、それぞれの組織で、官から民へのものはどう対応していくかということで進めておりますが、テンポが遅いなということにつきましては、御指摘のとおり、私自身もそう思っております。もう少し早く回転できないかなと。ただ、今現在、保育所の完全民営化、この問題も議員の皆さん方の御理解をいただいて、何とか対応できるようになりましたと。また、加えてケアハウスにつきましても、その対応ができ得ましたと。今後まだ中央保育所の問題だとか、あるいは特別養護老人ホームの問題だとか、大きな課題を抱えておりますし、また、今、車両班の問題だとか、いろいろなものをこれから順々に対処していかなければならないと。しかし、そこには今現実に職員が張りついていると、その職員の問題等々も考えていかなければいけないと。過去にありました屠場の問題のような形に発展しない対応を図っていきながら進めていかなければならないという認識を持っておりますので、そういったことも含めて御理解をいただきたいと思います。議員御質問のように、できるものは早急に対応していきたいと。公営住宅の問題は一例ですよというのは、私も承知いたしております。他のものにつきましても対処していくように努力していきたいと。２点目の昼食会の問題でありますが、さきにお答えさせていただきましたように、いろいろな時代、長い年月かけてまいりますと、その目的からどうも外れていくような部分、それから、目的、当初はそういうことであったけれども、今は、集まる方々は元気で、いつもあちこち出歩いている方々ばかりが集まってきているというような、ある面ではそういった、そうでない方もいらっしゃいますけれども、そういった部分、いろいろな部分を見きわめながら、総予算が減少していく中で、年々、福祉予算だけが増加していくということにつきましては、そういったものの対応も全体的な予算編成の中で考えていかなければならない。しかしながら、私は当初から申し上げているように、福祉と教育については、最低限その削減幅を縮小して予算の措置をしていきたいというふうに考えておりますので、今後また新たな事業展開等々も、どういう形になるかということも含めながら、従前、皆さん方に申し上げておりますように、行政サービスは、従前は無料のものが非常に多かったと。しかし、今後、行政サービスは無料のものは一切ありませんよという時代が来ているということで、御理解を賜りたいと思います。