（1）３期目の課題と公約について／（2）特別支援児に対する体制について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の１点目の３期目の課題と公約に関する御質問にお答えさせていただきます。最初に、農業のまちづくりについては、御質問のように、上富良野町農業の発展を目指して、平成１５年度に、第５次の農業振興計画を策定させていただきました。その内容は、農地の流動化への取り組みを初めとする３点の基本施策と１１項目の施策を掲げ、推進しようとするものであります。国においては、食糧・農業・農村基本計画の中で、農業の生産性の向上を目指す施策の一環として、認定農業者や農業法人等担い手を明確にした上で、農地流動化対策を初め施策の集中化、重点化を進めようとしておりますし、農業者の皆さんにおいては、今後予定される国の施策を見据え、認定農業者としての申請をするよう検討しておられるものと思うところであります。農地流動化対策については、平成１２年度から平成１５年度まで、農業者の農地の集積と耕作放棄地の防止を目的に、国費事業に町費を加え、合わせて３カ年間で約１７８ヘクタールの利用権設定を行ってまいりました。平成１６年度におきましては、町と農協の独自施策により、農地の売買を中心とする農地の集積、流動化に助成し、約２３５ヘクタールの所有権の移転を行ってまいりました。このような中にあって、今年４月以降、認定農業者が８８戸増加し、農家戸数４６１戸のうち、約４７％に当たります２１７戸が、農業経営基盤化法に基づき、認定農業者として認定されているところであります。まだ認定を受けていない農業者につきましても、今後認定を受けられるよう普及に努めてまいりたいと考えております。私といたしましては、今後も第５次の農業振興計画に基づき、農地の流動化、奨励作物の振興事業を初めとする１１項目について、総体的に推進をする考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２点目の商工観光行政に関してのシーニックバイウェイと見晴台公園についての御質問にお答えさせていただきますが、既に御承知のとおり、平成１５年４月に、旭川・占冠間の国道２３７号線がモデルルートに指定されて以来、上富良野区内の沿道にある事業者など、関係者が集まって景観形成のために地域協議を重ねてきているところでありまして、特に観光客がふえる夏場に向けては、花壇づくりや体験型のイベント開催など、多くの実践を行ってきております。なお、現在、国土交通省北海道開発局によりますと、２００５年度に本格的な導入を目的に、シーニックバイウェイ制度に基づくルートを公募すると聞いております。本町を通る国道２３７号線は、申し上げているように、景観道路のモデルルートとしての位置づけされておりますことから、景勝地となっている深山峠を中心とした沿道の景観保全に検討を加えることなどが課題となっているところであります。また、お尋ねの島津地区駐車帯に隣接する見晴台地区は、深山峠とは異なる景色で、また市街地郊外の小高い地形で、交通の要所にあることから、この地に立ち、町並みを見おろし、その視線の延長に雄大な十勝岳連峰が眺められる地でもあります。さきの小野議員にもお答えいたしましたように、北海道開発局による国道駐車帯の拡張工事に併行し、この地の利用を十分に生かす取り組みとして、同地区を公園化する計画でありますが、国道２３７号線の景観道路に隣接していることから、景観を保全することに重点を置きつつ、憩いの場としての公園機能、また、利用者への情報提供や地場のＰＲ等ができる拠点地にしていきたいと考えているところであります。この事案は、防衛庁所管の民生安定事業として、２カ年計画で実現を図れるよう調整を進めておりますので、完成年度は平成１８年度になるものと思っております。次に、駅前開発事業の関係についてお答えいたします。駅前整備を行うに当たっては、北海道の街路事業と駅舎などの施設整備や緑地整備など、町が主体となる事業の二本立てになろうかと思います。北海道主体の街路事業については、関連する他の事業と一体的かつ効果的な整備が必要との観点から、町の事業の実施を前提条件として行われるものと考えております。現在、国においては、既存の都市計画事業に加え、採択事業の範囲を広げるとともに、予算の重点化を図り、駅周辺整備など市街地活性化に向けた事業を総合的に支援するため、制度の拡大・充実が図られております。一昨年策定した駅及び駅周辺商業地域整備構想に位置づけられている事業については、国が行う支援事業の採択メニューに含まれるものと理解しておりますが、事業採択段階において最も重要な点は、事業実施によってもたらされる効果を事前評価とし― 12 ―て、いかに明確化することがであります。事業実施後における整備地区の活用や運営については、行政だけでは解決できない課題があるのも事実であり、町民参加や地元事業者を初めとする民間活力の導入が避けて通れないものと考えております。厳しい財政状況ではありますが、より有利な財源の組み立てなど、事務的な作業と並行して、整備後の運営活用について、商工会を初めとする町民、事業者の方々と具体的な協議を進めてまいります。次に、観光客の誘導に伴う支援策についての御質問でありますが、地域通貨制度の創設や、地元に関するテレビコマーシャルなどへの積極的な支援を講じてはどうかとのことでありますが、これらには民間の発想や行動力をもって行う柔軟性が重要な要素となっておりますことから、行政側の支援ありきを前提に議論すべきではないと考えているところであります。町が物的支援を講ずるには、一定の制限がかかりますので、事業者としての柔軟な考え方が損なわれない範囲で、行政側に何ができるのかなど、それぞれのケースを十分に踏まえた上で判断を加えることが重要なことであると考えます。次に、３点目の自衛隊削減問題についてお答えいたします。まず、自衛隊の縮小等に関する問題はこれまでもあり、その都度関係自治体や関係団体の協力をいただきながら、一丸となって阻止運動を行ってまいりました。このたび、今後１０年の防衛力のあり方を示す新防衛計画大綱の策定に当たっては、米ソ冷戦構想の崩壊の一方で、北朝鮮について地域の安全保障における重大な不安定要因と位置づけるなど、西方重視の方向が示され、また新たな脅威として、国際テロや大量破壊兵器のことが重視される内容となり、この１０日に閣議決定されたものであります。この問題は、国防に関する国家の重要な問題でありますが、我が町に自衛隊が駐屯した昭和３０年以降、この地域の振興発展に大きなかかわりを持って歴史を重ねてきた事実を振り返りますと、町の存亡にかかわる大変大きな問題であり、厳しく受けとめているところであります。このようなことから、今後も関係自治体はもちろんのこと、多くの団体などとも一丸となって、駐屯地を有する地域経済の現状や、十勝岳噴火災害発生時などの防災対策面の実情を訴えながら、現状維持を防衛庁など関係方面へ強く訴えていかなければならないと考えているところであります。また、来年は地元上富良野駐屯地が開庁５０周年を迎えますことから、富良野地方自衛隊協力会と自衛隊駐屯地との間で、事業内容等について協議を重ねておます。今のところ、例年の事業内容をベースに考えているようでありますが、節目にふさわしい記念碑の建立や記念誌の発行などについて、提案、意見等が上がっておりますので、関係する自治体や団体を挙げて、どの程度協力できるのかについても相談し、支援を考えてまいりたいと思っております。次に、４点目の学童保育の充実についての御質問でありますが、現在、町では両親の就業や疾病のため、適切な養育ができない低学年児童を対象とした学童保育、いわゆる放課後児童健全育成事業を東と西の両児童館機能を生かして実施しているところであります。学童保育の充実につきましては、昨年１１月に実施いたしました次世代育成支援行動計画策定のためのアンケート調査においてもニーズが高いことから、本年８月に策定いたしました町の次世代育成支援行動計画で、平成２１年度までの数値目標を掲げながら、学童保育の充実について位置づけいたしたところであります。今後は、児童館での受け入れ体制の拡充や内容の充実を図るとともに、学校空き教室の活用などにより、人的管理体制の条件整備を図りながら、学童保育充実に向け意を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

村上議員の２点目、特別支援児に対する教職員体制についての御質問にお答えさせていただきます。西小学校における特殊学級についての現状でありますが、現在特別支援児は５名が在席しており、知的障害児２名で１学級、情緒障害児２名で１学級、言語障害児１名で１学級の合計３学級の特殊学級を設置し、５名の教職員で指導を行ってきております。そのうち、１名の先生については、町独自で雇用し、きめ細かな特別支援の対応を図ってきております。さて、来年度の特別支援児童に対する体制についての御質問でありますが、障害を持つ児童・生徒の就学すべき学校の決定に当たりましては、保育所、幼稚園、母子通園センター、さらに保健師、保護者からの情報提供を受け、町の就学指導委員会において、その障害の程度や種類により、教育学や医学等の観点から総合的に判断した中で、児童生徒の就学すべき学校を決定することになります。最終的には、保護者等の意向を受け、養護学校、特殊学級、普通学級等を選択し、進路を決定していくことになります。― 13 ―現在、この進路決定の事務を進めているところで、この１２月１３日に就学指導委員会を終えたばかりでありますので、西小学校に来年度特別支援を要する児童が何名入学するか、きょう現在では保護者等の意向確認も終えていないことから、不確定の段階であることを御理解いただきたいと思います。また、来年度の指導体制についてでありますが、さきにお話しいたしましたように、入学児童がある程度確定し、その中で国の配置基準に基づいた先生の配置がなされるわけでありますが、障害の程度も複雑化、重度化しておりますので、全体の状況や児童の障害の程度を見きわめた中で、町の財政状況も勘案し判断をしていかなければならないものと考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず最初に、農業問題でありますけれども、第５次の農業振興計画、１１項目の数多くてどれもということでありますが、さきにもお答えさせていただきましたように、町としてはこの農業の基本項目にも掲げております、３項目の中にも掲げております農地の流動化対策だとか、奨励作物の推進等々を重点的に対応しながら、この１１項目についても取り進めていくということでありますが、１１項目そのものに財政投資をしなければならない項目ばかりでございません。そういうことで、農業者の意識の問題だとか、食に対する安全・安心の取り組みだとか、消費者ニーズへの取り組みだとか、あるいは地産地消への取り組みだとかというようなことを重点項目の中で１１項目掲げているところでありまして、特にその中で一番大きな課題というのは、農地の流動化への取り組み、あるいは土地改良事業への取り組みということでありますが、今、富原地区が土地改良事業を進めておりますけれども、これらを含めながら島津地区の土地改良事業の推進等々も図るよう進めていきたいということで、この１１項目は、どれも重要な課題として位置づけしておりますので、これらをＪＡ、農協さんとも連携を図りながら推進をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。また、農地の流動化について、今流動化されないで残っている面積がどれぐらいかということは質問にもございませんでしたので、私は調査しておりませんので、後ほどまた確認をしていただければというふうに思うところ、担当の方に確認をしていただければと思うところであります。それから、また認定農業者、これについても議員おっしゃるとおり、４７％というのは、２１７戸というのは非常に少ないと。しかし、大幅にふえたわけです。過去においては、本当に何十戸ということだったのですが、現在推進を図ることによって、４７％、２１７戸にふえたと。今後もこの農業認定者制度に合致しなければ、いろいろな制度の恩典がないということでありますので、農業経営をする方々につきましては、今後も認定農業者としての対応を図れるように、行政としても最大限の対応を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後も継続して進めていきたいと思っていますので、御理解を賜りたいと思います。次に、シーニックバイウェイの問題でありますが、このシーニックバイウェイにつきましては、我が町からも、この関連でＮＰＯ等々との協議の中で、我が町でも３団体だったか４団体かちょっとあれですが、団体が参加して、この協議を進めているところでございまして、決して上富良野が残されているということではございませんので、ひとつ上富良野の各組織の皆さんの方々も非常に関心を持って、このシーニックバイウェイの協議の中で大いに発言をし、指導力を発揮しているということでございますので、ひとつ今後もそれらの方々の御努力に期待をしながら、行政としての支援策も講じていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。それから、それに伴います見晴台の件でありますが、これにつきましては、さきにもお答えさせていただいておりますように、北海道開発局が駐車帯をつくっていただけるということに便乗し、便乗したと言ったらおかしいですけれども、並行して、その周辺で町としての対応を図っていきたいということでございます。ですから、まだ用地の交渉にも入っておりませんので、地主さんが本当に分けてくれるのかどうかと、価格対応もまだまだでございます。― 15 ―国としては、来年度の４月あるいは５月ぐらいまでには用地の交渉を決着したいというような考えをもっているかに情報を聞いておりますけれども、まだ交渉にも入っておりませんから、さも決まったようなことを申し上げることは、まことにあれでありますが、国がつくる駐車帯が対応でき得れば、町としては先ほど来お話しありますように、防衛予算の民生安定事業予算を適用させていただいて、その整備・充実に努めたいというふうに思っているところでありまして、この町がやる対応につきましては、防衛施設局の方は、内々御理解をいただいているということであります。ですから、基本的には開発局が行う駐車場ができるかどうかということが、これが大きな要因をなすわけでありますから、私どもとしても開発局との調整を進めながら、この実現に向かって努めていきたいというふうに思っております。それから、駅前開発でありますけれども、これにつきましては、駅前開発構想もでき上がって、それに向かって今いろいろと地域の皆さん方と調整をさせていただきながら、商工会の皆さん方とも調整をしていただいているところでありますが、これから地域の皆さん方とともに、これの対応を図っていくためには、ひとつ地域の盛り上がりと、そして、その効果がどのようにあらわれてくるのかというようなことを十分に対応した中で推進を図っていかなければならないというふうに思っているところでありますが、これには相当数の財政投資を伴うというようなことから、まだ御案内のとおり、町としては実施計画の中に載せておりません。今後これが第５次の総合計画の中に位置づけされていくのか、その第４次の総合計画の中で、何とか地域の皆さん方の盛り上がりと、財政運営を図りながら、その対応が進めていけるのか、これからの課題として十分私としては財政状況を見きわめつつ、また地域の盛り上がりを見きわめつつ考えていきたいというふうに判断をしていきたいというふうに思っているところでありますが、御案内のとおり、街路事業として北海道の採択を受けるためには、町がやる事業が同時並行で対応していかなければ、北海道の街路事業としての採択は受けられない。従前のように、北海道の街路事業だけやってくださいと、これやっていただけるのであれば、これは一番いいわけでありますが、そうはいかない。その周辺の整備を町がどこまでやるのか、その町のやる事業が、その財政能力からして、今我が町におきましては、なかなかそれの決断ができないという状況にありますので、これらにつきましても、十分今後の財政状況を見きわめつつ、北海道との調整、あるいは、この駅前周辺の整備事業に対する国庫予算補助等々の状況を見きわめながら、一般財源の拠出がどの程度で抑えていけるのか、そういうふうなことも含めつつ判断をしていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。それから、エコマネーにつきましては、これは当然にして地域の皆さん方がそういう対応を図って、この事業の推進を図る組織が立ち上がるとするならば、行政として支援できるものについては、十分認識を図りながら行政としての支援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、ホップ等の全国ネットでの放映、コマーシャルの放映等々で上富良野のＰＲがなされるということにつきましては、非常にありがたいことでございまして、これらにつきましては、今後上富良野の観光、あるいは上富良野の地域振興の中で大いに生かしていけるように、行政は何をやるべきなのか、何ができるのかというようなことについても十分検討を加えてまいりたいというふうに思っております。それから自衛隊問題、これはもう本当に重要な問題でございまして、先ほど来お答えさせていただいておりますように、今期の防衛計画大綱がつくられたと。言うならば、１０年に１回で防衛庁自衛隊が発足して５０年でありますから、６回目の防衛計画大綱がつくられたわけでありますが、今日まで５回つくった防衛計画大綱が大幅に方向が変わったと。言うならば、御案内のとおり、我が町、我が国の脅威から、領土への侵略行為というものが脅威から薄らいできたと。だから機甲集団、戦車あるいは火砲、こういったものが、今まで整備してきたものが必要なくなってきた。そのかわりに、ミサイルだとか、テロだとか、国際貢献だとかということに重点を置いていくという方向変換をされた防衛計画大綱ができ上がった。その計画大綱に基づきまして、中期防衛整備計画が出されたと。御案内のとおり、戦車は６００台、火砲は６００万ということになりますと、御案内のとおり、お互いに三百数十両、数十門の火砲と戦車を減らさなければならない。そして、北方脅威論がなくなって、西方脅威論が出てきたと。そのことから、北部方面隊の陸上自衛隊の隊員数も削減すると。当然にして火砲がなくなり、戦車がなくなれば隊員も減ってくるわけでありますが、そのような状況下にありまして、我が町は特科部隊、機甲部隊ということで、火砲と戦車を抱えた駐屯地でございますから、一番先に、その削減の前提に上がっているという危機感を― 16 ―持っているところであります。しかし従前、今まではオール北海道で北部方面隊の削減反対ということで、オール北海道で中央要望してまいりました。防衛計画大綱ができ上がり、中期防衛計画ができ上がり、今度はオール北海道で行動することができない。今までともに共同歩調で中央要望しておりました千歳市の山口市長さん、恵庭市の黒氏市長さん、私どもと一緒になって中央要望してまいりました。今これからは、上富良野町と千歳市、恵庭市との綱引きであります。今までともに行動、運動してきた仲間と、今度は綱引きをしなければならない。そういう中にありまして、私は上富良野町だけでなくて、富良野地方自衛隊協力会傘下の６自治体とともに、そして地域住民の皆さん方とともに、上富良野駐屯地の削減については反対運動を展開し、こういう状況でありますから、北部方面隊の大きな改編と隊員の減少は、これは避けて通れない。ですから増隊・増員などというような夢は語れませんけれども、最大限現状維持の部隊維持をしていけるような状況で要望運動を展開していきたい。そのためには、議員の皆さん方や町民の皆さん方の御理解をいただきながら、６自治体の皆さん方の御協力を賜って、過般から富良野市も中富良野町さんも削減反対の意見書を議会は議決していただいているというありがたい情報を聞いておりますので、こういった地域との連携を図りながら、削減については最大限抑止する、抑えるように努力していきたい、そして、情報の収集をしていきたいというふうに思っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。御協力を賜りたいと思います。さて次に、最後に学童保育の件でありますが、学童保育につきましては、１７年度どのようにやるのかということでありますが、１７年につきましては、現在行われております東西児童館の充実対応を図っていかざるを得ないのかなと。しかし、今エンゼルプランができ、支援実行計画が整っているわけでありますから、これに基づきまして早急に、過般も各小中学校の校長先生にお願いをして、この学童保育についての協力もお願いを、全校長先生にお願いをいたしております。空き教室、これから施設を建てるということには全くなりませんので、今の施設をいかに利用していくか、そういうふうなことを考えながら、空き教室等々の利用を図れるようにということで、校長先生にも御協力をお願いしているということでありますので、これからその対応については進めさせていただきたいというふうに思いますが、１７年度に即その実現に向かうということは難しいと。施設をどこに設けるのかということで難しいなというふうに思っておりますが、早急にこれらの対応を含めて是正を図っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 小澤誠一（産業振興課長は2007年3月まで）

村上議員の御質問にお答えをいたします。農地の流動化関係でありますけれども、これまで約８０ヘクタールが未流動化農地になっております。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

村上議員の特別支援児に対する教職員体制についての再質問にお答えをさせていただきます。さきにお答えをさせていただきましたように、１２月１３日に、町の就学指導委員会において審査が行われました。その結果を教育委員会の方に答申をいただいたところでございます。その中で教育委員会といたしましては、現在保護者の意向確認、また学校やなんかの校舎の受け入れ体制等を勘案した中で、今事務を進めているところであります。そのような中で、今その子の将来にとって、また障害の程度、それから状況によって、今後判断を教育委員会として、していかなければならないものというふうに考えているところであります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。農業につきましては、御案内のとおり、我が町の基幹産業でありますから、農業の衰退は地域の衰退にもつながるということでありますので、何としても活気を持っていただきたいというふうに思いますが、そのための農業認定者制度に、なぜこのような状況にあるのかということにつきましては、担当課長の方からお答えさせていただきます。次に、見晴台の件でありますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、まだ用地の交渉にも入っていない。ですから何ヘクタール、どれぐらいの土地を買って、開発が駐車場をどれぐらいつくるのか、そしてまた町がそういった中で、町がどのような施設をどれだけの面積でつくるのか、そういった構想は全くなされておりません。ただ、先ほど来お話ししているように、開発が駐車場をつくるということで進んでおりますので、それを町としては、その駐車場を利用した中でのあの見晴らしのいいところを活用したいというふうに考えておりますので、これからの４月の、あるいは５月のころには、用地の契約をしたいというお話でありますので、そういう中で対応がなされるものと、それに沿って町の計画を立てていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 小澤誠一（産業振興課長は2007年3月まで）

村上議員の御質問にお答えをいたします。認定農業者の件に関することだということだと思いますけれども、約４７％の農業者が、今認定農業者として認定されているわけでありますけれども、残りにつきましては、いろいろな問題があるかと思います。御指摘のように、農業後継者の問題、あるいは年齢等の問題、それから経営に関する問題、いろいろなことがあるかと思いますけれども、この認定農業者につきましては、農業者みずからがその農業改善計画、いわゆる農業経営基盤強化法に基づいて認定するものでありますから、あくまでもその農業者みずからが、私はこういう経営をしたい、こういう農業をしたいというそのビジョンを描くことが必要になってきます。そういう中におきまして、町としてはそういう指導もします。当然しますけれども、あくまでもやっぱり主体となるのは農業者ということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

村上議員の特別支援児に関する再々質問でありますが、まず、御承知おきをいただきたいのは、特別支援児に対する職員体制につきましては、特殊学級においては、１人の先生で８名まで、それから養護学校においては、１人の先生において６名までというのが国の基準になっているところであります。そのような中で、今年度は西小学校において非常に大変なお子さんをお預かりするということで、特別に町として配慮をした中で、今対応を図ってきているところであります。そのような中で、今、来年度に、新年度に入学が予定されている子が、本当にそのような状況なのか、また、そうすることがいいのかというようなことを全体的に判断した中で、また保護者とも十分お話し合いをさせていただいて、そんな中から決定することになっていこうかというふうに考えているところであります。