（1）補助金交付基準の算定について／（2）各種委員会や審議会への女性登用、クォーター制を取り入れるとの事であったが、その後の進捗状況と新しい審議会も加えてはどうか／（3）町民の対応としてすぐやる課の設置を考えてみてはどうか／（4）公共施設の管理委託について／（5）少子化対策として、育児配慮の働き方を支援する方策を考えてはどうか

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の５項目の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の、補助金の交付基準に関する御質問にお答えさせていただきます。補助金につきましては、法令上では、公益上必要がある場合において補助することができると規定されております。町におきましても補助施策を講ずる際には、公益性の度合いを十分考慮して、助成対象や内容、また補助率などを定め、その補助金が果たす役割や効果を期待しながら、行政各分野において補助金を交付しているところであります。議員御指摘のとおり、補助金は住民活動に密接にかかわりを持っておりますので、特に公正と透明性に留意しながら、補助施策を推進する必要があると考えております。町の指針といたしましては、平成１０年１１月に― 32 ―定めました補助金等整理合理化の指針におきましても、公益上の必要性を的確にとらえ、補助金交付基準に反映させていくことを考え方の基本として取り進めてきた経過にありますが、現在策定中の行財政改革実施計画の改革項目の一つとして位置づけておりますので、その中でも補助金のあり方と交付基準について検討を加えたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に２点目の、各種委員会、審議会への女性の登用についての御質問にお答えさせていただきます。附属機関などの委員へ女性を積極的に登用を図ることにつきましては、これまでも議員から御提言をいただいているところであります。町民の皆様が男女の性別に関係なく、それぞれの個性と能力を発揮していただき、町づくりに積極的に参加していただくことにつきましては、議員と意をともにするものであります。さて、附属機関等におけます委員の任用基準といたしましては、平成１３年度に附属機関などの設置及び運営に関する規定を定めまして、女性の積極的な登用について明記し、その努力目標といたしまして、女性委員を委員総数の２０％以上としているところであります。現在の女性委員の登用状況につきましては、２７の附属機関のうち、常設していない６機関を除く２１機関におきまして、委員総数２４７名中４１名の女性に就任をいただき、登用率は１６. ６％となっております。これらの機関の中には、法令の規定に基づき、他の職にあるものを充てるなどの役職任用となっているものがありまして、これを除く１６機関の委員数１５６名中では３８名の女性に就任をいただき、２４. ３％の登用率となっております。今後におきましても公募枠の拡大を図るなど、性別にかかわりなく意欲を持った適切な方々の任用に努めていきたいと考えております。また、議員御提言のように、女性が多く占める審議会等が必要とされるならば、この御提言をいただき、議論させていただくべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に３点目の、すぐやる課の設置の質問についてお答えさせていただきます。町では御承知のとおり、組織機構改革を今年４月に行いまして、町民に対するサービスをより機能的かつ効率的に行うため、スタッフ制の強化を図ったところであります。このことから、これまで以上に町民の方々への対応がスムーズに行われているものと考えております。議員御提言の「すぐやるコール」を始めるまでもなく、各所管におきまして町民の方々からの要望などに対しましては、早急な対応を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の公共施設の委託管理についての御質問にお答えさせていただきますが、まず、株式会社上富良野振興公社への施設管理委託についての御質問でありますが、さきの６月町議会定例会におきまして、上富良野振興公社の経営状況に関する報告をさせていただいております。保養センター白銀荘、日の出公園オートキャンプ場、町営スキー場、島津公園、日の出公園、上富良野パークゴルフ場の６カ所の委託管理をお願いしており、経営状況での報告のとおり、それぞれ良好な経営・維持管理に努めていただいているところであります。これらの施設におきましては、民間の力をお借りしまして運営管理をしていくことがより効率的であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、今後の管理委託の取り組みの質問についてお答えいたしますが、間もなくオープンを迎える保健福祉総合センターでは、施設の維持管理、機械保持、運動指導業務を委託しまして、適切な運営を図ってまいります。また、議員御提言のとおり、昨年、地方自治法が改正されまして指定管理者制度が設けられました。この制度を導入いたしまして、今年４月から西保育所の委託管理を進めたところであります。他の委託しております公共施設につきましても、今後この制度の導入を検討いたしまして、公共施設の管理運営の効率化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に５点目の、少子化対策の一環として、子育てしながら働く人への支援についての御質問にお答えさせていただきます。今日の少子化は、未婚化や晩婚化に加えて、夫婦の出生率自体の低下も大きな要因として指摘されており、子育てへの経済的・精神的負担や仕事と子育てへの両立の難しさなど、考えていかなければならないさまざまな課題があると認識いたしております。議員御提言の在宅勤務の職業紹介や育児休業後の就職相談、短期間雇用制度の導入の企業への奨励策につきましては、少子化の流れをとめる一つの考え方であるとは思いますが、今日の情報化社会の中にあって、ハローワークやアルバイト情報誌、新聞広告などの企業の求人情報により、就職に関して十分知り得る状況になっていることから、御提言の施策については考えていないところであります。少子化対策については、今般制定されました次世代育成支援対策推進法に基づく支援行動計画の策定が市町村に義務づけられたことにより、当町も間も― 33 ―なくその計画ができ上がります。その行動計画においては、国が示す当町の推進すべき支援事業ごとの数値目標が設定されますので、同行動計画を重点的かつ着実に推進していく考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。補助金支給の基準の問題でありますが、これは行財政改革の中で既に何度も報告させていただいておりますように、大幅な改革をし削減を図ってきております。今回、平成１５年度で終わりました３回目の行財政改革までの間に、約８,００ ０万円の削減を図ってきているということで、既に実績報告をさせていただいておりますので、何も今までしてなかったのではないかという御指摘に対しましては、既に行財政改革の中で補助金・負担金の削減を図ってきているということで、ひとつ御理解を賜りたいし、今後も当然にして、今の行財政改革の中の大きな課題の一つであります補助金・負担金等の削減につきましては、今後も適正な対応を図って削減を図っていかなければならないというふうに思っておりますが、これらにつきましては常に事業評価をしながら、その一つ一つの補助金がどのように有効に利用され、地域振興のために、また、公益のために尽くされているのかという事業評価をも含めながら改革の道筋を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、今後も手がけていくと、今までも対応しているということで御理解を賜りたいと存じます。それから、女性登用の問題でありますけれども、私はこのことにつきましては議員と同じ考えを持っておりますから、議員は全く進んでいないという御指摘でありますが、私は大いに進んだものと、２３％にまで今は達したと。ただ、常設でない６機関というのは、例えば総合計画審議会だとか報酬審議会だとか、その必要に応じて設置する審議会が６ありまして、今現在はないのだ。そのないところを抜いた中で、現在は２４. ３％の対応になっていると。このことにつきましては、前回、議員から御質問をいただいたときにもお願い申し上げましたが、町としては一生懸命になっておりますので、議員も女性の立場でひとつ仲間の掘り起こし、委員会に参加していただく方々の、それこそ奨励をしてお力添いをいただきたいなと。今回の行財政改革推進町民会議におきまして、１２名の公募された方がおりましたが、女性はたった１名、もっとふやしたいということで相当動いたのですけれども、いないということでありますので、女性議員として議員もひとつこれらの公募をしているそれに参加する。私は、公募してくれた方が女性だから云々ということは考えておりません。女性が公募してくれれば、本当に１００％任命していきたいなというふうに思っておりますので、ひとつお力添えを賜って、目標であります全組織におきまして２０％以上の登用を図り、おいては３０％の目標にまた向かっていけるというような形でお力添えをいただきたいものだなと。行政が、今、一生懸命公募・公募ということで対応しておりましても、なかなか思うようにいかないという部分がございますので、お力添えを賜りたいというふうに思っております。次に、役場に電話回数がどれぐらい来るのかということにつきましては、今、御案内のとおり、町の電話はそれぞれの課ごとに電話が設置されておりまして、議員の御発言にありましたように、すぐやろうかなという、今まではどこかの課で電話を受けて流していくという形でなくて、町民の皆さん方がその事業をお聞きしよう、あるいは確認しようとするその部署に電話して直応答・対応ができる得る状況になっているということで御理解を賜りたいと思いますが、１日何回という数字については集計したことがございませんので、今、即答することができ得ないということで御理解を賜りたいと存じます。次に、委託管理の関係で、公社の問題でありますが、当然にして管理委託をしておりますから、行政は管理委託費をお支払いしているわけであります。そして、その中で６月にも報告させていただきましたように、事業報告、決算報告をさせていただいております。公社の中におきましては、それぞれの委託部分につきましては、私は適正に対処しているものというふうに認識をいたしております。ただ、いろいろな問題点もあるという御指摘でありますが、これらにつきましては公社が直にやるも― 35 ―のと、また、公社が再委託をするというような部分もございますので、そういった部分につきましても十分今後配慮しながら取り進めていきたいと。公社の決算、事業報告につきましては、御了解をいただいて御理解をいただいているということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。次に、少子化対策でありますが、議員御承知のとおり、今年の機構改革におきまして、４月１日から子育て支援班という新しい組織をつくりまして、そこで専門的に対処させておりますし、現在、取り進めております次世代の推進のための行動計画につきましても間もなくでき上がりますが、行政報告でも申し上げましたように、これらにつきましては何としても目標数値を定めるわけでありますから、その目標数値を着実に推進していくように努力をしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。また、御提言にあります職業紹介だとか育児休業等の就業相談、あるいは短期間雇用制度の導入等々につきまして、これらにつきましての相談につきましては、子育て支援班の中でその対応ができるものと。ただ、情報収集し、職業あっせんをするというところまでは進まないものであるというふうに御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、女性登用につきましては、議員も御発言になりましたように、町民の皆様方の行政に対する関心の薄さということは、ある面では現状の中では相当変わってきつつあるというふうに私は認識しております。そのためには、私どもは行政として町民の皆さん方に行政に関心を持っていただくためには、行政情報をいかにして開示し、住民の皆様方に行政というものを知っていただくかということが大切だと。今後もそのことに肝に銘じながら、行政情報の開示に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、そういった中で行政に関心を持っていただきながら、いろいろな審議会等々に対する公募の際においても多くの皆さん方が応募していただいて、人選に困ると、くじ引きをしなければいけないというようなことにまで相なっていただければなというふうに期待するところでありますが、行政改革推進町民会議の１２名の公募者というのは私は期待以上に多かったと、これだけの方々が応募していただけるというふうには当初は思っていなかったと。しかし、２５名のうち１２名が公募していただいたと、うち女性は１名だったから寂しいなということもありますけれども、やはり徐々にそういうようなことで関心を持っていただける、そういうような状況になりつつあると。そのためには、私どもは行政情報をいかに住民に開示していくかということの大切さを痛感いたしているということで御理解を賜りたいというふうに思うところでありますし、次の子育て支援班の対応等々も含めながら、新たな組織づくり、審議会づくりにつきましては、御提言がありましたので十分検討させていただくわけでありますが、それとともに既存の審議会の中におきまして― 36 ―も、任期満了に伴いまして再任する場合におきましては、極力、女性の皆さん方の登用に意を注いでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、公共施設等々の委託管理についてでありますけれども、委託管理の金額が膨大になってきているということでありますが、これは直営でやればもっともっとかかると、委託の方が財源に有利であるということで、委託をいたしておるということをひとつ御理解いただきたい。町が職員を配置して対応するということになると、今の委託料では到底でき得ないということでひとつ御理解を賜りたいと思っておるところでありますし、今、国が公務員法の改正等々も含めながら、いろいろな改正を進めていくようでありますが、余剰職員の民間企業への出向等々の御提言がございました。町では余剰職員がいるとするならば、削減をして人員削減をしていく、人件費を負担するということではないというふうに私は認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。