（1）三位一体改革の実現性は／（2）合併しないで生き残れる道は／（3）広域連合を進めては／（4）給食業務について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

５番小野議員の３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の三位一体改革につきましては、議員の認識と同様に、私も地方が求めている内容から離れているのではないかと強く感じているところであります。このたび一般財源化された国庫補助負担金を見ましても、その補助メニューを実施するか否かの裁量の余地はなく、あくまでも負担の移譲の感を強く持たざるを得ない内容となっているのであります。これに関しての国の対応策として、本年度以降３年間の暫定措置とされた所得贈与税については、人口１人当たり１, ６７４円を徴収する方法で財源措置され、残りを交付税措置とされたと言われておりますけれども、交付税総額が大きく削減されている状況からして、国庫補助負担金の削減相当額を他で措置されたとの実感は到底持て得ないものであります。なお、これからも引き続き実行されます三位一体改革の実現性については、今の段階で述べることはできませんが、少なくとも来年以降において削減対象となる補助メニューがどの分野に及んでいくのか、また、税源移譲される税目が最終的にはどれになるのか、そのことにより地方財政への影響がどうなるのかを十分に注視していかなければならないと考えておるところであります。次に、２点目の市町村合併に関する御質問でありますが、富良野圏域における市町村合併の状況については、昨年の１月に中富良野町が任意合併協議会から離脱したことにより、５市町村枠組みの合併協議の機会がなくなりました。その後、南富良野町と占冠村が法定合併協議会設立に向けて協議が進められていることは、既に御案内のとおりであります。このように、我が町を取り巻く近隣の市町村の状況からいたしますと、合併協議の機会がない現段階におきましては、必然的に自主自立の道に軸足を置いた中でまちづくりを進めていかなければならないと考えているところであります。次に、３点目の広域連合を進めてはとの御質問でありますが、さきの御質問にもお答えさせていただきましたように、財政状況がますます厳しい状況を迎える中で、単独での道に重点を置いたまちづくりを進めていく上においても、行財政の効率化は極めて重要な課題となります。そのためには、広域的に行政を推進することが最も有効な取り組みであると考えております。現在、富良野圏域では、広域連合準備室の設置については凍結状態でありますが、今後も広域行政の推進を圏域の市町村に働きかけ、その推進に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

５番小野議員の４番目の学校給食についての質問にお答えいたします。学校給食は、学校給食法に基づきまして、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ食生活の改善に寄与することを目的として実施しており、本町では昭和３８年から学校給食を開始し、昭和５４年には学校給食センターを建設し、センター方式により、現在は小中学校合わせて約１, ２００食を提供しております。多様化する食嗜好の中で栄養面に配慮し、バランスのとれた献立内容の工夫や衛生管理・安全対策にも細心の注意を払い、児童生徒に喜ばれる学校給食の提供に努めているところでございます。食事性アレルギーにつきましては、そばアレルギーが多いため、平成４年度からそばの使用を中止しております。また、長芋は材料としての使用が難しく、そのほか生卵やイクラ類の生ものは食中毒の原因として大きいため、以前から使用しておりません。近年、子供たちを取り巻く社会や生活環境の変化は、心身の健康にもさまざまな影響を及ぼしており、特に食生活では、飽食と言われる豊かさの中で、不規則な食生活や偏った食事内容による疾病も多くなり、栄養管理の問題点も指摘されているところでございます。また、食物アレルギーを持った児童生徒も年々増加の傾向にあります。本町では、平成４年度より食事性アレルギーの原因食品調査を学校を通じ実施して、毎月発行している給食だよりの献立表に使用材料を明記して、家庭及び学校に周知しているところでございます。平成１５年は、１４名の食事性アレルギー児童生徒がおりますが、学校、保護者と連携しながら、それぞれの児童生徒のアレルギー体質に配慮し、牛乳の代替としてお茶を提供し、パン給食の脱脂粉乳アレルギーにはパンをおにぎりに変えるなど、児童生徒の体質を考え給食を提供するように努めているところでございます。今後においても、食事性アレルギー児童生徒には、毎月発行しております給食だよりで給食の献立内容を周知し、該当する児童生徒に対しましては、これまでどおり学校、保護者と連携し、児童生徒の体質に合った給食を提供するよう配慮してまいりたいと考えておりますし、学校給食の衛生管理や安全対策にも細心の注意を払い、より安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますの― 60 ―で、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

５番小野議員の再質問にお答えさせていただきます。市町村合併につきましては、今、市町村合併特例法は、議員御発言のとおり、１７年３月３１日をもって終結するわけでありまして、きのうですか、合併促進新法が、特例法が閣議決定されて上程されたと。今国会で議決に向かって取り進められていくということでありますが。また新たに国は、町村合併の推進のために、今度は都道府県知事の権限を強化した中で対処していくわというような新法であります。また、今までのお話で私が何度も申し上げておりますように、現合併特例法による、その対応を受けるために市町村合併を促進するという考え方は私は持ち合わせていないと。将来の上富良野町のまちづくり、合併したらどうなるか、合併しないで自立でいったらどうなるかという姿をどうやってつくり上げて住民の皆さん方の理解を得るかと。議員御質問にありますように、今のところは我々は、合併をしたらということにつきましては、５市町村で合併研究会をつくって資料をつくったその限度を超える資料を提供することはでき得ない、協議をされておりませんのででき得ませんけれども、自立していったらどうなるかということにつきましては、今、我が町と美瑛町が自立のための研究会を発足して研究しておるところでありまして、これらについてもまとめ次第、議員の皆さん方にも御説明申し上げ、町民の皆さん方にも開示していきたいなというふうに思っておりますが、まずは自立した場合どうなるかという大きな課題は、一つには、財政的に厳しいから合併するということは、まことに残念なことではありますけれども、そういう方向性を選んでいきたくはないというふうに思いますが、何といっても、自立していくためにはかまどがどうなるかということが最も大切であります。ですから、財政状況がどうなるかということをまず住民の皆さん方にも知っていただかなければならないということで、町広報で北海道がつくり上げたシミュレーション、そして我が町が中期財政計画を立てたシミュレーションで説明をいたしておりますが、これも決してそうなるということではありません。今、先ほど三位一体改革でお答えさせていただいたように、これからの三位一体改革がどのようになっていくのかということも予測できない。国が地方財政をどのように導こうとしているのかということも予測できない。では、三位一体の中で財源移譲するという、税源移譲をすると言っているけれども、何の税源を移譲されるのか全くわからない。そういう中にあって、上富良野町がこれから先の財政計画を立てるということは全く不可能でありますが、中・長期の財政計画の中で先ほど議員がお話ししたように、平成２０年度になれば、我が町の歳入構造は６０億円ぐらいになるだろうという予測を立てました。昨年の２月であります。ところが、今― 61 ―年度、国が三位一体改革によります１兆円１兆円の対応をした結果、このままの状態でいけば、６０億円歳入構造というのは平成１８年、２年間早まるであろうというような中期財政計画を今年度の２月、１年後に立てざるを得ない状況にあります。しかし、これも、今、国は三位一体改革の中で減額する分、減らす部分だけは対応しておりますが、税源移譲の部分が、先ほども言いましたように、所得贈与税という部分でできた部分と、また加えて住民税の改正による増税の部分だけでありまして、基本的に税源が、所得税が移譲されてくるのか、消費税が移譲されてくるのか、過去にありましたたばこ消費税だとかいろいろな税がありますが、その何が移譲されてくるかによって町の収入状況は議員おっしゃるように変わってくるというようなことで、非常に見定めが難しいわけでありますが、そういう中にあって、これから財政状況の見通し、将来のまちづくりを目指す方向性等々につきましては、住民の皆さん方に御説明を申し上げて、自立の道を選ぶのか、合併の道を選ぶのか、そういうような判断材料というものを提起をしていくように、最大限の資料を作成していきたいなと。これから進めていきたいというように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。