（1）市町村合併について／（2）地産地消の促進をもっと町としても考えるべきではないか／（3）ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、ＨＦＡ（高機能自閉症）を持つ特別支援児の対策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

ただいま１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、１点目の平成１７年４月以降も合併することなく自主自立の道を選択したときの財政運営についての御質問でありますが、現在国は三位一体の改革に取り組み中でありますが、税財源移譲を初めとする国庫補助金の削減方向を大枠で示しつつも、いまだ具体的な方針が示されていない状況にあります。一方、自治体の財政運営の根幹をなす地方交付税についても、総枠の圧縮を打ち出してはいるものの、その削減方向を示されない状況にあり、私ども自治体にとりましては、将来にわたって財政及び歳入全体を的確に予測することは、大変難しい状況下にあります。しかしながら、平成１６年度の予算編成に当たりましては、現在考え得る条件による歳入の予測を立てたところでありますが、平成２０年度までの一般会計の財政推計によりますと、平成２０年度には、現在の財政規模８０億円から約５９億円に落ち込むことで予測したところであります。このことから、事務事業の選択、各種公共事業の減少、受益者負担の増、今まで行政が担ってきたサービスの一部を町民の皆さんに担っていただくなど、極めて厳しい行財政運営を迫られることになろうかと存じます。本年度が現行行財政改革実施計画の最終年度であり、次年度からは実践でき得る事項は取り進めながら、並行して行財政の構造を抜本的に見直す新たな計画を策定し、財政運営を中心とした行政サービス体制の基本的方向を住民の皆様に周知し、住民と行政の協働による町づくり推進に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の地産地消の促進についてお答えさせていただきます。今消費者の健康志向や食に対する安全性が求められている中、食生活に対する関心は高まりつつあります。本町においても、安全で良品質な地場農産物の消費拡大を目指して、農業の町づくりを進めているところであります。そのような中で、今年度においては、町広報紙を活用し、農産物生産者が自発的に地産地消の展開を図れる場を提供することで、地方コミュニティ広場の一部を開放し、地場農産物の直売場開設の呼びかけをいたし、特集で朝市や無人市を掲載し、町民へのＰＲを行ったところであります。また、議員の御意見にありましたように、ＪＡにおいても大試食会を開催するなど、消費者への消費拡大を意図とし、新たな展開の中で地産地消を積極的に取り組んできているところであります。町といたしましても、地域農家で生産された新鮮で安全な農畜産物を直接消費者に販売することにより、地域農家と地域住民との情報交換、交流の場として地元農畜産物の地産地消を図り、安全性をＰＲするなど、地域農業の活性化を図るため、地元食材の販売拡張など、さまざまな方法を模索しながら支援に取り組んでまいりたいと思っております。次の３点目につきましては、教育長の方からお答えさせていただきます。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１３番村上議員の３点目の特別支援児の対策についての御質問にお答えいたしたいと思います。議員より御質問のとおり、近年の社会背景的問題や家庭環境、親の子育てなど、いろいろな要因によりまして、本町においても特別支援の対象となる幼児、児童がふえておりますし、また障害の程度も複雑化してきている状況にあります。現在、各学校の特別支援児に対する特殊学級の設置と在席者数の状況でありますが、上富良野小学校では知的障害児５名で１学級、情緒障害児１名で１学級、難聴障害児１名で１学級の特殊学級を設置し、３学級に対しての指導体制として、国の教職員の配置基準によりまして、正規の４名の教職員が配置され、対応を図っているところでございます。そのほかにも上小には、特殊学級には入っておりませんが、知的障害児を持ち、特別な支援を要する児童が５名おりますが、保護者などの理解が得られず、普通学級で学んでいるといった状況下にあります。また、言葉に障害を持つ児童の言語障害児は、全町で２５名おり、これらの対応については上小に２名の教職員の特別枠の配置をいただき、全町児童の指導をしております。西小学校では、知的障害児２名で１学級、情緒障害児１名で１学級の２学級の特殊学級を設置し、２名の教職員で指導を行っております。東中小学校では、知的障害児３名が在席していることから、本年４月より、知的障害児のための特殊学級を１学級設置し、教職員１名が国の基準によりまして配置され、対応を図っているところでございます。しかし、本年度特殊学級に入学した児童の中に、情緒障害を持つ児童が１名おりまして、知的障害児と情緒障害児を１名の教職員が同じ教室で複式で障害児の学習などをすることは、さまざまな困難な問題が生じることから、本年の１０月より、情緒障害児対策として、町独自の施策として臨時の先生を雇用し、対応を図っているところでございます。明年度には、情緒障害児の支援のための正規の教職員を保護者の理解も得ておりますので、平成１６年度より国の基準により先生を配置していただくよう、上川教育局にも要請しているところでございます。上富良野中学校では、知的障害児１名、１学級を設置し、１名の教職員の配置を受け、対応を図っております。清富小学校には、言語障害児１名がおりますが、保護者が週１回、上小のことばの教室に通い対応を図っております。江幌小学校と東中中学校には、特別支援を要する児童生徒は現在のところ在席しておりません。各学校の特別支援児と特殊学級を指導している教職員の配置状況を申し上げましたが、現在本町の特別支援児に対する教育については、町の施策として、一部情緒障害児の指導体制の支援をしている東中小学校を除いては、国の配置基準による教職員で児童生徒の学習指導を行い、対応を図っているところでございます。しかし、現在の町の特別支援に対する学習指導体制で苦慮している大きな課題がございます。その課題でありますが、今各学校に通う障害児の障害の程度が複雑化しておりまして、教職員１人が児童１人を指導しなければならないといった重い障害児がふえ、国の基準による教職員だけでは、ほかの障害児の適正な指導ができないばかりか、児童の安全確保すらできないといった重大で深刻な悩みを各学校で抱えております。学校の責任者である学校長から、その対応について、心を熱くして特別支援児に対しての指導体制の充実を国や道に依存するのではなくて、町の障害を持つ児童のために、町の施策として意を注いで考慮してほしい旨、再三要望を受けているところでもあります。教育委員会といたしましても、特別支援児の学校現場での悩みや課題については、その実態を学校長から聞き、理解しながらも、町の財政的な事情もありまして、意を満たすことができないでおります。しかし、学校での実態としては、特別な教育的支援を必要とする在席児童も多く、また明年度以降もふえる傾向にありますので、各学校とも、その指導体制についての条件整備について十分協議いたしまして、明年度より特別支援児に対する指導体制の充実を図るよう、現在町理事者とも協議を進めているところでございます。今後も特別支援児につきましては、血の通った中身のある支援をするよう、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、最初の市町村合併に関連する御質問でございます。私も今まで議会の皆様方、町民の皆さん方に第２７次地方制度調査会の答申状況を見きわめながら、町の市町村合併についての判断をさせていただきたいというふうなお話を申し上げて今日まできたところでありますが、いよいよもって第２７次地方制度調査会も最終答申を内閣総理大臣に提案いたしました。この中に、町が最も関心を持っているのは、国が今後地方制度をどのような方向に導こうとしているのかということの見定めでありますし、また、その中で第２７次地方制度調査会は、御案内のとおり小規模自治体の位置づけは１万人を目標とすると、基礎自治体というのは１万人以上の自治体であるという、そういうような目標を定めた中で、議員御発言にもございましたように、平成１７年４月以降の合併新法の中で位置づけするという方向づけをしてまいりました。その中で、我が町におきましては、御案内のとおり１万３,０００弱、１万２,８００の現人口を有しているわけでありますから、基礎自治体としての位置づけは、現時点では達成できたと申しますか、基礎自治体としての位置づけはなったと。しかしこの人口も御案内のとおり、日本の人口は平成１７年以降減少の一途をたどっていくということに相なっているわけでありますので、我が町の人口もそれに似合わず、逐次減少してきているというようなことから、果たしてこの基礎自治体としての１万人の人口をいつまでぐらい確保していけるのかなというようなこともシミュレーションとして描いてみなければならないなというふうに思っておりますが、ただ規模的には、まずは第一段階としてのクリアをしたなというふうに思っております。しかし、最も重要な財政であります。財政運営をいかにしていくかと。さきに２月に議員の皆様方に、平成２０年までの我が町の第４次総合計画の最終年度までの財政見通しのシミュレーションを説明させていただきました。これは、北海道が上富良野町の今後の財政規模をシミュレーションした数値を適用させていただきました。しかし、この適用、先ほども申し上げましたように、平成２０年度には５９億、６０億弱の歳入規模になるだろうというシミュレーションであります。しかし、御案内のとおり今三位一体の改革が進められております。この三位一体の改革が進まないで、ただ従前のような国の地方財政の進行をしていくとこうなるであろうという、国からの財源はこう減ってくるだろうという予測でありますが、基本的に御案内のように三位一体改革というのは、補助金、助成金については削減から廃止、地方交付税については大幅な見直しと、そしてそれに見合う税源移譲を国から地方へ税源移譲をする。そのうち、税源移譲については８０％と１００％という部分もあるわけでありますが、そういうような形で地方財政を今後取り進めていこうという方向性は示されました。しかし、どの補助金、助成金、負担金が削減されるのか、また交付税という中にどの程度の、全面的な廃止になるのか、あるいは財源調整機能だとか、財源保障機能というものをどの程度生かしてくれるのか、そういったものが全く見えてこない。そして、税源移譲についても何の税を移譲してくれるのか。今、基本的には基幹税を移譲すると、住民税を移譲する、あるいは消費税を移譲するというふうに言われておりますが、１６年度におきましてはたばこ消費税という、これから先消えてなくなっていくのでなかろうかと思うような税が地方に移すぞというような話にもなっております。今そういうふうな状態で、地方に対する国の地方財政制度がどうなるかということが全く見えない。ことしの国から来る財源が、ことしの７月にならなければ確定しないという状況であります。先ほど議員から、普通交付税の御質問をいただきました。これらのことは、当年度の普通交付税が７月にならなければわからない、そういう中で予測を立てた。我が町におきましては、１５年度おかげさまで予定減額される額よりも少ない数値で予算措置をしていたために、五千何百万円の内部留保資金が確保できたという状況にありますけれども、これから先そういう地方財政がどうなるかということがわからない中で、財政シミュレーションを立てることはなかなか難しいということを、ひとつまずもって御理解をいただきたいと思うわけでありますが、そういう中にありまして、さきにも御案内申し上げましたように、自主自立の道を進むためには、いかにあるべきかというようなことについては、行政報告でも報告させていただきましたように、これから美瑛町とともに自主自立の道を歩むためにはどうあるべきかということを十分に研究をし、それらの成果を議員の皆さん方並びに町民の皆さん方に提示していきたいというふうに思っております。そういうようなことで、シミュレーションはなかなか難しいということを御理解いただきたいと。それから、地産地消につきましては、議員おっしゃるとおり、私も重要なものであるというふうに思っておりますので、今後これらにつきましては、行政として何をすべきか、それらの支援策につきましては、今後の課題として対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えいたしたいと思いますけれども、確かに議員が申し上げておりますように、今の時代背景的に、子供たちの診断、そういう知的障害だとかそういう診断が適切に診断されていることが、そういうことで児童数もふえていることは十分認識しておりますし、また今私が申し上げた特別支援を要する児童以外にも、例えば普通学級に学力の低い子、自分勝手な子、変わった子、わがままな子というようなことで、全国の各学校で約６％ぐらいの児童生徒が現場で抱えている。ですから特別支援児対策だけでなくて、こういう大きな悩みも抱えているのが実態であります。きょうも学校長がたくさん来ておりますけれども、一番今学校現場で私たちが意を注がなければならないという緊急的な課題については、確かに特別支援児対策だと思っております。私も日ごろ校舎の整備だとか、机とかいすというのは時代が変わってもできるけれども、子供の成長過程の中で、今しなければならないことは何なのかということを十分その意識を持って、そのめり張りのある対応をしていかないとならなということの認識をしておりますので、私が先ほど議員に申し上げたとおり、血の通った中身のある対応ということで、今理事者に校長先生から言われているやつを全部満たすことということは理想ですけれども、理想と現実というような中身もありますけれども、心熱くしながら町長、理事者に特段の配慮いただくよう今鋭意努力しておりますので、今後も努力ということで御理解をいただきたいということで答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。市町村合併の問題でありますけれども、議員も御意見の中にございましたように、基本的に国は合併促進をしていくと、全国自治体３,２００ある自治体を１,０００にするのだと。今合併特例法の期限の中で、２,０００を割るのか割らないのかというのが国と地方の攻防のような状況があるかに見ております。平成１７年４月以降も合併促進法の新法が制定されます。これまた市町村合併を将来的に１,０００に結びつけるための国は合併の促進を図ってくるものというふうに思っておりますが、今町といたしましては、残念ながら合併協議をするためには、相手がいないというところに大きな課題があるわけでありまして、合併したらどうなるかという検討ができ得ない。合併したらどうなるかということは、相手がいて、相手との調整の中で、そこと合併したときにはどういうふうになるかということを予測するわけでありますから、相手がいないためにそれができない。ですから、先ほどもお話ししましたように、大体国も今地方財政について、三位一体改革の方向性がだんだんだんだんと見えてきたと。おぼろげながら見えてきた。そういう中にありまして、自主自立の道を歩むとすればどうなるかということを今美瑛町とともに研さんをしてきていると。これらの資料が整い次第、また町民の皆様方に御報告申し上げながら、町民トーク等々で市町村合併の状況等々の説明をも進めていかなければならないというふうに認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えしたいと思いますけれども、今まで２回答弁させていただいたのは、教育委員会の一つの重要課題だということで認識しておりますし、私も２回答弁した中で、心が通じてないのかなという部分がありますけれども、ただ議員等から言われていることについては同じであります。第４次総合計画の中にも、豊かな人づくりというような大きな４本柱にも入ってますし、この理念に基づいて、金がないからできないのでなくて、どうしたらできるか、来年度は、今本当は実態的に今まで以上にふえてますし、またことしの新入学児童の１０６人しかいませんけれども、３３人がいろいろな障害を持ったということで診断されてますので、そういう面では、今御質問あったこと、また学校長から言われていること、また保護者の意見、心、そういうことを十分踏まえて理事者と今協議しておりますので、全くしないということでなくて、何らかの対応を打ちたいということで御理解いただきたいと思います。