（1）住民に目線を合わせた行政改革をしてはどうか／（2）個人情報保護条例制定後の運用の問題点と住基ネット稼働に伴っての体制の整備について／（3）予算編成は住民も納得するような進捗状況を公開してはどうか

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。― 39 ―まず、最初の組織機構改革に関する御質問でありますが、変革期の時代認識の中で、多様化、高度化する行政需要に柔軟かつ機動的に対応していくことが強く求められておりますことから、地方自治法の原点に立ち返り、町民との協働などの時代の要請に沿った新たな組織づくり、新たな仕組みづくりが重要であると考えております。この方向に沿って、平成１１年４月に一部スタッフ制の導入を図り、今日に至っております。現行スタッフ制の評価につきましては、さまざまな御意見があろうかと思いますが、少ない予算、少ない人員の中で、行政が果たすべき役割を明確化し、簡素で効率的な行政運営を図っていくためには、スタッフ制やグループ制といった組織としてのチーム力を発揮していく体制を追求していく方向性に誤りはないものと私は考えているところであります。導入後４年を経過した現在、スタッフ制の機能がさらに全組織的に発揮できる環境とするために、職員の配置方法や事務分担方法に改善、検討を加え、平成１６年４月１日実施予定の組織機構改革とあわせて実行に移すことができるよう指示し、準備を進めているところでありますが、今後も実践を重ねた中で、改善点があれば改善の判断を加え、事務事業の効率的に執行していく体制の確立を目指して、スタッフ制の機能強化を図ってまいりたいと考えております。次に、２点目の総合窓口機能についてでありますが、これは来庁者に対する接遇にもかかわる問題と受けとめております。たらい回しにされるという声があるとの御指摘でありますが、過去においてはそのような行為があったことも承知しておりますが、今日において、そのような声は私のところへは届いておりません。ただ、足の不自由な方が役場に来られた場合、１カ所の窓口で全ての用務を終えることは理想であると考えますが、現段階では困難であります。業務の内容によっては、利用者へもある程度の御協力をいただくことはやむを得ないことと考えますが、これからの役場の機能として、現在進めている庁内のＯＡ化や、地域のＩＴ化などとの関連した中でどの程度可能となるのか、また他の例も参考に考えてみる必要があると考えております。次に、３点目の役場庁舎内の環境整備についてでありますが、御承知のとおり庁舎も狭隘な実態にある中で、庁舎内の分煙対策として、来庁者の喫煙コーナーを正面玄関前に設置している状況にあります。保健福祉総合センター完成後は、庁舎にも若干のゆとりができるものと思いますので、理想な状況となるよう、場所の確保に努めてまいりたいと考えております。また、１階トイレについては、男女とも和洋それぞれ１基ずつ設置している状況にありますので、すべてを洋式トイレに改修する考えは持ち合わせておりませんが、既に手すりの設置など、高齢者や障害者に配慮した改修に取り組んでおります。続きまして、個人情報保護と情報公開に関する御質問にお答えさせていただきます。１点目の住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、御承知のとおり国の指導に基づき、その情報管理や事務手続を全国一律に運営されているところであります。したがいまして、町といたしましても、これらの法に定められます内容に従い、粛々と進めさせていただいているところであります。御質問の情報の漏えいや不正利用がネット上において行われたことが明確になった場合におきましては、本町の個人情報保護条例第９条第２項を根拠として、切断を含めた所要の措置を講ずるところとしているところであります。また、本町の当該情報の管理に関しましては、助役を統括管理責任者に配置し、関係職員によりますセキュリティー管理組織を内部規定により設置し、厳正な運営を行っているところでもあります。なお、罰則規定に関しましては、現行の地方公務員法の守秘義務の規定に加え、住民基本台帳法の規定によりまして、重い刑罰を科せられることになっておりますから、独自の罰則規定を設ける考えはございません。議員御指摘のとおり、行政職員は個人の情報と数多く接する機会が多いことを肝に銘じ、今後とも信頼される公務員としての意識高揚に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の情報公開条例に基づく公開等の基準に関する御質問ですが、平成１３年１０月１日の条例施行以降、情報公開請求は４件あり、実施機関として条例の解釈、運用に基づき判断し、対応しているところであり、今後とも適正な制度運用に努めてまいりたいと考えております。町民など請求者が実施機関の決定に対し不服がある場合には、その実施機関の決定が適正か否かについて、第三者機関として設置されております上富良野町情報公開審査会が判断するよう救済措置が設けられている制度となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、予算編成に関する御質問にお答えさせていただきます。毎年度編成しております予算には、各課ごとの１年間の行政活動内容をを網羅されている町の計画書― 40 ―となりますことから、その編成経過や内容は非常に複雑なものになっております。この予算に至る過程の判断基準を多くの町民に理解をしていただくことは重要なことであると考えておりますが、現在の仕組みのままでは十分ではなく、問題点もございます。今後改善を図るために、現在取り組んでおります５０項目の行財政改革課題の一つとして位置づけをしております。議員の発言された内容なども検討の参考にしながら、行政評価の仕組み、基準づくりとあわせて町民が容易に理解していただくための周知方法について引き続き取り組むこととしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、組織機構改革の件でありますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、簡素で機能的な組織機構をつくり上げていくと、２１世紀にマッチした組織機構をつくるのだよということで今取り進めているわけでありますが、平成１１年に実施いたしましたスタッフ制が、今十分機能していないのではないかということでありますが、機能していないというところもございますし、十分に機能をしているという部署もあります。いろいろな観点で、私としては十分機能を果たせれるというふうに認識いたしております。これからの自治体職員の定数というのは、今定数の見直しを私もしているところでありますが、今の人員で今後もやっていくということは全く不可能であります。ですから、職員定数を適正な人員に削減をしていかなければ自治体は成り立っていかないというような中にありまして、地方分権の名のもとに、事務量がふえてきております。そういう中にあって、従前のような縦割り行政で、あなたはこの仕事だけしておればいいのですよというようなことには、これからはならないと。ですから大係制で、大きな係の中で大きな仕事、数多くの仕事をやはりこなしていただかなければならない。そのためには、今までのような感覚ではでき得ない職員も、意識を改革して頑張っていただかなければならないと。今、町長から任命を与えられたこの仕事だけ私はやっていればいいのだということは、これからは１００％ならないということを職員の意識改革を進めながら、大係制、グループ制をとって、その対応を進めていくように組織機構を改めてまいりたいと。その中にありまして、総合窓口の課題等々もございますが、先ほども申し上げましたように人員の削減等々の中におきまして、いかに対処していくかということが、住民に不便を与えないで、いかに窓口業務を推進していくかということが大切であるというふうに私も議員と同じように認識しております。現在、当初におきましては、たらい回しだとかいろいろなお話がありましたけれども、今窓口で、先ほど議員が質問ありました住民票は町民生活課で、税の証明書等々も町民生活課で、また新たなところに対しましては、職員がその担当の方に連絡をして調整を図っております。議員先ほど保険証を総務課でと申しましたが、総務課では保険証対応しておりませんので、保健福祉課でありますが、２階まで上がっていただくと、町民生活でありますので、保険証も町民生活課ですべてありますが、ただ、いま一つ水道については２階まで上がっていただかなければいけないと。水道の申請等々については、２階まで上がっていただかなければならないということがございますが、これらについても、職員からの連絡を受けて職員で対応しているということで、そういう今声をかけながら対応しておりますので、そういった部分で不十分なところがございましたら御指摘を賜りたいなと、改善をしていきたい。今のところは、そういう連絡調整― 42 ―をしながら対応させていただいていると。総合窓口、総合案内という部署はつくっておりませんが、その窓口業務の中で対応しているということで、窓口業務間の連携をとって対応しているということで、ひとつ御理解をいただきたいなというふうに思います。それから、正面玄関のフロアでありますが、これにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、では喫煙コーナーというのは裏玄関へ持っていけばいいということでありますが、そこらの部分も含めながら、今後十分考えていきたいというふうに思っております。長野県のように、公共施設敷地内も含めた中で、たばこを飲むことは禁止するというようなことにも相ならないのかなと。我が町におきましては、たばこ消費税１億円からの収入がございますので、そのようなことも含めると、また私自身たばこをちょっとやめましたので、ここらあたりも十分検討しながら、今先ほどお答えさせていただきましたように、狭い、狭隘な庁舎内のより一層の利用が、利便性のある利用について促進をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、トイレにつきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、今現在和式１カ所、洋式１カ所ということで設置しております。すべてを洋式にするということについては、考えておりません。洋式を好む方もいれば洋式を好まない方もいるということから、今現在洋式一つ、和式一つで対応しております。全部を洋式にするという考えは持っていないということで、当初お答えさせていただきましたようなことで御理解をいただきたいと思います。また、汚れているということでありますが、これは毎日清掃をさせておりますので、もしそういうような部分があるとするならば、御指摘を賜りたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、個人情報の罰則の問題でありますが、これはもう法律によって、条例の上の法律によって規定されております。ですから、条例にこういう罰則をしますよと書き込まなくても、国の法律の中で住民基本台帳法に基づいて罰則規定が、国の規定の中にありますので、下の条例を定めなくても、上の法律によって罰則規定があるということで御理解をいただきたいと思います。それから、開示、非開示につきましては、これはその都度住民の方々、あるいは関係する方々から、この会議は公開か非公開かという質問等もございますが、その都度その議案審議の内容によって開示、非開示を決めさせていただいております。ですから、例えばこの議会においては、議会は開示していますよということでありますが、例えば委員会において開示しますよと皆さん方がしたとしても、皆さん方の中でも、これを審議するときは非開示にしようやということに相なるかもしれません。それはその都度その都度皆さん方が判断することと同じように、私どももそれぞれの組織の中で、要望があった段階で、このことについては非開示、このことについては開示ということで対処させていただいているということで、前もってこれこれというたくさん数がございますので、これは開示します、これは非開示しますという位置づけは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。また、それらに対する不服があるとするならば、また書類の情報の提供に対して不服あるとするならば、先ほども申し上げましたように、情報公開審査会というのが設置されております。その審査会に申し出ていただければ、第三者機関として適正な対応を図っていただくというシステムになっているということで御理解をいただきたいと思います。それから、予算編成であります。先ほどもお答えさせていただきましたように、住民に対して予算編成については十分情報を提供し、開示していきたいと。しかし、御案内のとおり非常に大きな、広範囲な中でありますから、すべてを開示するということになりますと、すべてを対応するということになると膨大な資料になる。そのような資料を住民がすべて見てくれるか、やはり款項の細かいところまでいくということはなかなか難しい。ただ住民の皆さん方が要望することは、議員が御質問にありましたように、住民が要望していることが予算化されるかどうかだというふうに私も理解をしているつもりでありますが、そればかりではありませんけれども、大きな課題としてはそうだろうと。我が町は、御案内のとおり総合計画に基づいてこの町づくりを目指しているわけでありまして、その総合計画を一つ一つ財源の裏打ちをして対応していくのが、３カ年間のローリングで実施しております実施計画書、この実施計画書において、それぞれの町づくりの目指す方向づけをしていると。そして、その実施計画書に基づいた各款項の予算が策定されてきているわけでありまして、これらの中で住民の皆さん方の要望、そういったものを十分酌み取りながら、私としては実施計画を策定させていただき、議員の皆様方に御報告させていただいているつもりでおります。これらをすべて議員の皆さん方に提示する資料を町民の皆さん方にすべて提示すること― 43 ―は、これは重要なことであるというふうに、理解をしてもらうということは重要だと思いますが、その情報提供の手法について、これからも勉強していかなければならないなというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

事業評価につきましては、議員も昔行財政改革推進委員をしていただいておりまして、私の方からも改革の方向性の中で、最も重要なのは事業評価であるということでお話を申し上げた経緯がございますが、私といたしましても、現在進行中であります行財政改革実施計画の中でも、事業評価をしていくということは大切であるということで、今それの取りまとめをさせていただいている段階でございます。早急にこの事業評価システムをつくり上げて対処していきたいというふうに思うところでありますが、今の行財政改革の中でも、補助金、助成金等の指針を策定させていただいて、それに基づいた補助金、助成金の予算づけをさせていただいておりますが、この課題につきましては非常に難しいものがございます。相手は減額されれば、相手は不満を申しますし、全面的になくせば、また御指摘をいただきます。そういうようなことで、相手との調整も十分必要であるということでありますが、それらを理解してもらうためにはどうしても、議員御質問にありますように、それぞれの事業評価をして、町民の皆さん方に理解をしていただかなければならない。そういう観点から、議員の御質問にありましたような事業評価は、今後大きな課題として早急にシステムづくりをしていきたい。予算編成につきましても、少しでも住民の皆様方に、厳しい財政の中で限られた財源をどのように有効に利用しているのかということを十分町民の皆さん方に理解していただけるような手法を今後も考えていきたいというように思いますので、御理解をいただきたいと思います。