協働型社会の推進について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番村上議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、御質問の１番目の協働型社会の推進についてお答えさせていただきます。まず、１点目の町内会等によりますごみの減量コンクール的な発想につきましては、大変ユニークな御提言と受けてとめております。循環型社会を形成していく上で、示唆をいただいたものと考えているところであります。町におきましても、資源化、減量化は今後一層の創意工夫が必要であり、住民の皆さんの特段の御協力をいただきながら推進すべき課題であると考えております。ただ、御提言内容を具現化するためには、基盤となる排出量調査やら、日常の排出量の調査など、基礎データ収集に相当の労力と費用を要するなど、解決すべき課題が多いことが予測されるわけであります。したがいまして、当面は分別排出の徹底を推進することを柱に、各クリーン推進委員の皆様の研修会やクリーン推進員の協力をいただきながら、可能な限り小さい単位での地域説明会などを開催し、分別、減量化について町民各位の御協力をいただくよう、意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。また、企業内での減量化、資源化の推進のために、担当を置いていただくことにつきましては、基本的に分別、減量化推進の理解を求めつつ、企業としての自主的対応をお願いしていきたいと考えております。また、役場庁舎内につきましては、率先して減量化に努めることは言うまでもありませんが、現在用紙類のリサイクルを中心に、事務物品の節減とも相まって排出ごみの減量に取り組んでおり、ごみ箱類につきましては、基本的に分別を目的としておりますことから、継続して設置はいたしますが、検証を進めつつ、なお一層の分別と減量化に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の労働の分配についての御質問にお答えいたします。我が国の経済は、輸出や生産部門では大幅に減収し、企業収益、設備投資も減収している状況にあって、雇用情勢は極めて厳しい状況であると認識しております。本町においても、地元上富良野高校の新卒者の就職内定の実態や、離農者などの新たな勤め先の問題が地域の大きな課題ととらえておりますが、これは国内的、構造的な問題でもあり、一自治体で解決できるような簡単なものではない重い課題であります。しかしながら、一部の自治体においては既定経費を削減し、その財源を新たな雇用に充てるなどの方法のワークシェアリングに取り組む自治体があることも十分承知しておりますが、本町では特別な予算の措置はしておりません。この問題の解決策として、一時的な雇用創出ととらえて対処するのか、雇用関係を継続的に対処していくかなど、他の自治体の今後の推移を見きわめながら慎重に考えていきたいと思っているところであります。３点目の上富良野高校に関するご質問につきましては、後ほど教育長の方からお答えさせます。次に、４点目についてお答えします。役場の職員は、日常的に行政施策の企画立案にかかわっており、その実施する施策内容により行政水準を左右するとも言われております。特に研修など重要であると認識いたしております。御意見をいただきました職員の提案制度については、私といたしましても職員個々の企画能力を高めていく上でも必要であると考えておりますので、どのような内容にしたらよいのか、種々制度化に向けて取り組みをしてまいりたいと思っております。次に、５点目の質問ですが、この種の御意見は特に耳にすることはないわけでありますが、役場庁舎にかかわらず、公共施設の利用可能な場所に、室内装飾の観点や個人技能の丹誠込めた作品発表の場として、展示行為をすることは非常によいことと考えておりますので、希望する人に対して受け入れするよう検討させていただきたいと思います。次に、６点目の地区担当制についての御質問にお答えいたします。組織的な地域担当制については、行政推進の一つの方法として、他の自治体で取り入れているところもありますが、どのような効果、メリットがあるのかを承知いたしておりませんので、先進地の事例などをお聞きし、研究してまいたいと存じます。なお、現在地域からの意見、要望等を行政がどのような方法で受け入れ、どう行政に反映していくかの手法として取り進めてまいっております電子メールやファクシミリ、町民ポストあるいは住民会を通じた方法や小グループでの意見交換など、幅広い方法で対応していることでもありますので、その方法をさらに充実してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、７点目のＰＦＩの導入を考えてはどうかとの御質問でありますが、最近全国各地でこのＰＦＩの方式により、公共施設の建設や廃棄物処理施設などの整備が進められてきております。町におきましては、厳しい財政状況に対処するため、平成１３年３月に行財政改革実施計画を策定いたしました。この計画の中で、民間活力導入の実施項目の一つとして、御質問にありますＰＦＩの活用に関する調査研究を行うよう計画をいたしているところであります。厳しい財政下の中で民間の資金、経営能力を活用するＰＦＩは非常に有益な手法との認識から、総合計画の実施計画で後年度に予定されている事業の中で、ＰＦＩに適合するような事業があるのか見きわめを行うとともに、ＰＦＩについてのメリット・デメリット、そして制度の内容など調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１５番村上議員の協働型社会の推進についての３点目の御質問にお答えさせていただきます。北海道におきましては、高等学校教育の一層の充実を図るため、各学区における中学校卒業者数の状況を踏まえ、地域の実情に配慮しながら学級数の調整や学校、学科の再編などを検討し、学校規模の適正化を進めているところであります。上富良野高校の所在する上川第３学区におきましても、富良野工業高校と富良野農業高校、また富良野高校の商業科が統合され、職業学科として新たに富良野緑峰高校が平成１１年４月に開校しているところであります。今後の見通しといたしましても、中学校卒業者の減少により、平成１６年から平成１９年までの４年間で、第３学区内では１間口から２間口の減が予想されるところであります。上富良野高校におきましては、平成１４年度より現状の普通科２間口規模の新校舎改築が着工されますが、これまでも改築にあわせ職業学科新設の要望を行ってまいりました。しかし、緑峰高校との関係もありまして、上富良野高校の職業学科の設置は、現段階では不可能であるとの道の見解をいただいているところでございます。上富良野高校は、普通科でありますが、教育課程の編成において、社会に出て役に立つ商業系、福祉系、文化系と各自が選択できる教科を取り入れ、進路希望に合わせた学科ができるよう取り組んでいただいているところでございます。また、地域と密着した学校開放事業として、これまでもＩＴ講習、料理、囲碁等の講座を開いていただいており、今後町といたしましても、高等学校振興などの一環として、積極的に地域に開かれた学校づくりの推進を図っていただくよう、町といたしましてもこれまで同様継続し、側面的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、ごみの減量化を競うということでありますが、もう減量化施策につきましては、行政として町民の皆さん方の御理解をいただきながら、最大限減量化に推進していかなければならない。職員挙げて、町挙げて対処しなければならない課題であるというふうに認識しております。ただ、それぞれの町内会ごと、あるいはごみステーションごとの排出するごみの量を減量化を競うということは、先ほど申し上げました基礎データをつくらなけれければいけないわと。クリーン推進委員の皆さん方は、町内に１名選任されているわけでありますけれども、ごみステーションは、町内に一つではなくて数カ所設置されていると。そういう中にあって、毎日ごみの量をこのクリーン推進委員の皆さん方にボランティアで測定をしていただけるのか、そういった労力的な部分の対応ということを考えますと、非常に労力的には大きな課題であるなと。しかし、そうした手法もとりながら、ある面では減量化の促進を図っていかなけばいけないという課題であるというふうには認識しておりますけれども、今これらの対処をするためには、クリーン推進委員組織というものをもう少し考え直しながら、見直しながらクリーン推進委員の皆さん方の御理解がどの程度得られるのか、そういったことも十分考えて配慮しないとならない課題であるなというふうに思っておりますので、ひとつこれらにつきましては、まだまだ労力的な、あるいは費用的なそういった部分の課題が大きく残っているということで御理解を賜りたいと思います。また、企業等々につきましては、当然企業は出てくる部分につきましては、それぞれの費用を節減するために、企業の皆さん方は非常にその対応を綿密にしていただいているというのが現状でありますが、より一層企業排出につきましても、減量化の促進に協力をいただくように促進を図っていきたいというふうに思います。また行政も、先ほど申し上げましたように常に減量化、再利用化、これを基本としながら分別収集の徹底を図って対処していかなければならいなというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。議員おっしゃるとおり、この種の課題につきましては、すべての課題がそうでありますが、特に町民の皆さん方とともに協働をして対処していかなければならない。分別につきましても、減量化につきましても、協働して対処してかなければならない課題と押さえておりますので、今後も町民の皆さん方の御理解をいただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。次に、ワークシェアリングの件でありますけれども、町といたしましては、先ほどもお答えさせていただきました。短期的な雇用を重点として考えるのか、長期的な雇用の対策を講じていくように考えるのか、そういったことを十分認識しながら、御案内のとおり、町費をもって高等学校の就職あっせんのための職員を１名派遣し、就職あっせんのために対応を重ねているところでございまして、そういったことから、議員も御心配のようでありますけれども、我々も心配しているわけでありますが、就職率も現状のところで７９％近くの方々が就職内定あるいは決定しているというような報告を聞いているところでありまして、今なお９名の方が職を探しておられるというようなお話も聞いております。そういったことで、基本的にそういった部分で町は新卒者に対する支援策を講じているわけであります。ただ、ワークシェアリングによって、町は時間外労働の短縮につきましては、財政的な見地から行財政改革実施計画に基づいた計画にのっとった超過勤務手当の削減、これを実施してきているところでありますが、どうしても超勤が生ずる部署、そういう部署が多々あるわけであります。このワークシェアリングで新卒者を短期的に雇用するということになりますと、単純な労働については対応が図れるかと思いますが、専門職的な対応の中では、なかなか短期労働、臨時で雇用するというとになると、最大限で１０カ月、この間にその業務に専念することによって、本人の再就職活動が停滞するようなことがあれば、また逆にマイナス面にもつながるのではないかなというようなことも考えますので、今後その状況を見きわめながら町としては検討してまいりたいと。町は、先ほど議員から御質問ありましたように、ただ放置しているのではなくて、職員を１名派遣して就職あっせんの対応を図っているということで、ひとつ御理解を賜りたいなというふうに思います。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

１５番村上議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、１点は職業学科の設置については、緑峰高校との関係もありまして、まず不可能でございます。ただ、私も答弁させていただきましたとおり、富良野高校と上高普通科なのですけれども、上高、富良野高校に負けないような特色ある、また魅力ある学校づくりのためにということで、今までは普通学科の知識だけでなくて、社会に出てすぐ役に立つような、その生徒個々の進路に合わせた教育課程の編成というようなことで、いま福祉系、文化系、それから技術の習得やなんかで一生懸命学校現場で取り組んでいただいておりますので、そういう面では、より一層進展するように私たちも上富高校に対して思いを込めて、また子供たちが本当に上富良野高校に入ってよかったなというような学校にするようにさらなる努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１５番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。先ほどお答えした部分を聞いていただいていないのかなと、町は何もしないよということを言っているのでありません。町は減量化ということは重要なことで、町民との協働で対応しなければいけないのだ。だけれども、いま村上議員の御提案いただいております減量化の競うということについては、いろいろな課題があるから研究しなければいけないわ。この課題を対応していかなければならないということでお答えさせていただいておりますが、その他のこと一切しないということを申し上げているのでなくて、さきにもお答えさせていただきましたように、クリーン推進委員の皆さんとの研修会だとか、あるいは可能な限りの小さな小単位で地域ごとの説明会だとか、あるいは分別、減量化に対する町民との話し合いの場だとか、意識高揚の対応に町としては、行政としては進めてまいりますよということを先に冒頭にお答えさせていただいておりますので、この減量化策をただ町民に御協力ください御協力くださいと言って行政は何もしていないということではなくて、この競うということについては、労力的ないろいろな課題がある。クリーン推進委員の皆さん方に一々毎朝何カ所もあるところに行って測量してはかって、はい何ぼでしたよというようなことがクリーン推進委員の皆さん方にそういうことをお願いでき得るのかどうか、そういうことを考えたときに、ちょっとこのユニークな形ではありますけれども、実践するとなるといろいろな課題が残っているな、だから研究しなければいけないということを申し上げている。だけれども、そのほかにやはり減量化、分別、これに対する研究会だとか、あるいは啓蒙活動というものは、十分行政としての責任の中で対処していかなければならないというお答えをさせていただいておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。